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３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業等のリスク発生要因経営方針、経営戦略との関連性、及び程度当該リスクの重要性顕在化する可能性の程度顕在化した場合の影響の内容当該リスクへの対応策（1）①市場環境の変化、競争激化外食機会の減少、食の安全性、健康志向、消費低迷、低価格競争、他市場の成長売上高成長率売上高営業利益率 程度：中高高 局所的には常に発生（潜在化）PL、BSへの影響：中 商品戦略、立地戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）②原材料等の価格変動小麦相場、生産地の気候・社会的混乱、需要の拡大、為替相場売上高営業利益率 程度：高高高PL、BSへの影響：高 仕入戦略、商品戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）③大規模自然災害の発生地震、台風、豪雨等の自然災害売上高成長率売上高営業利益率 程度：中中低PL、BSへの影響：高 立地戦略に影響BCPの策定（1）④パンデミックの発生感染者発生、営業自粛売上高成長率売上高営業利益率 程度：中中低PL、BSへの影響：高 販売戦略、立地戦略に影響感染症対策、きめ細かい販売管理（2）①人材採用並びに人材育成難、及び人材コスト増について採用環境の変化、成長度合売上高成長率 程度：高高高PL、BSへの影響：中 販売戦略、人事戦略に影響知名度向上、採用手法の多様化、教育・実習の充実化（2）②油そば業態に対する模倣リスクについて油そば業態における競争激化及び模倣の容易性売上高成長率売上高営業利益率 程度：低低高PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響継続的な差別化の推進（2）③商標の模倣類似商標の利用売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響商標管理の徹底（2）④直営店の多店舗展開を事業拡大の前提としていること好立地探索時間の増、出店契約成立率の減売上高成長率 程度：高低低PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の機動的見直し（2）⑤プロデュース店の店舗展開運営企業の業績悪化売上高成長率売上高営業利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響プロデュース店への経営指導（2）⑥フランチャイズ事業についてフランチャイズ加盟店の運営品質のばらつき売上高成長率売上高営業利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響加盟店に対する運営管理体制の強化（2）⑦海外展開政治情勢、経済情勢、戦争などによる社会的混乱売上高成長率売上高営業利益率 程度：中中中PL、BSへの影響：中 販売戦略、立地戦略に影響海外戦略の機動的見直し（3）①食品の安全管理安全管理・衛生管理の不徹底、法的規制の強化売上高営業利益率 程度：中中中PL、BSへの影響：高 販売戦略に影響安全管理・衛生管理の徹底、コンプライアンスの徹底（3）②他社類似商号との誤認他社店舗における安全、衛生事故売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響広報・IR、アカウンタビリティの徹底（3）③店舗における酒類提供未成年顧客による飲酒、顧客の飲酒運転売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響店舗における酒類提供マニュアルの徹底（3）④労務関連法的規制の強化、労働環境の変化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響労務管理の徹底（3）⑤個人情報の管理個人情報の漏洩、不正使用売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響個人情報管理の徹底（4）①直営店舗の賃借賃貸人の財政悪化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 立地戦略、財務戦略に影響賃貸人与信管理の徹底（4）②普通建物賃貸借契約の店舗からの立退き区画整理、建物老朽化売上高成長率 程度：中低低PL、BSへの影響：低 立地戦略に影響都市開発事業等の自治体事業情報を的確に収集（4）③特定の人物への依存後継人材育成の遅れ、社長の退任売上高成長率売上高営業利益率 程度：中低低PL、BSへの影響：低 経営戦略全般に影響ガバナンスコードに準拠した後継者育成（4）④固定資産にかかる減損会計の適用想定CFの未創出売上高成長率 程度：中中中PL、BSへの影響：中 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の徹底（5）①IT（情報システム）への依存不正アクセス、プログラムの不具合売上高成長率売上高営業利益率 程度：中中低PL、BSへの影響：高 販売戦略に影響IT戦略の機動的な見直し（5）②インターネット等による風評被害SNSでのデマ拡散売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響SNSパトロールの徹底 (1）事業環境について① 市場環境及び競合について 外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、外食費用の高騰、食の安全性に対する消費者意識の高まり等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。 このような国内需要の構造的な減少を背景に、近年は訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加が外食需要を下支えする要因となっておりますが、当該需要は為替動向、国際情勢、各国の出入国規制、観光政策等の外部要因に大きく左右されやすく、必ずしも安定的・継続的に見込めるものではありません。 また、外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷に加え、インバウンド需要の取り込みを目的とした競合店の増加や価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。 このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の価格変動等によるリスクについて 当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉、食肉等については、厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その調達価格は、国際的な商品相場の動向、世界的な消費量の増加による需給バランスの変化、ならびに為替相場の変動等の影響を受けております。特に、円安の進行等による為替相場の変動は、輸入原材料の調達コストを直接的に押し上げる要因となります。 また、原材料の生産地域における異常気象や自然災害による収穫量の減少、家畜伝染病等の発生に伴う輸入停止、政変や社会・経済情勢の変化、さらにはテロや戦争等による国際物流の混乱などにより、原材料の安定的な調達に支障をきたす場合があります。 これらの要因により原材料の価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模自然災害の発生について当社グループは、日本国内各地に店舗と製麺及び食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定されます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてBCP（事業継続計画）を策定し、直営店舗、工場、及び本社等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等のスタッフの人命にかかわる状況を招くなど、停電や風水害等により工場が機能停止に至るおそれがあります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ パンデミックの発生について 2019年末から2023年頃にかけて発生・拡大した新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、多くの人命を奪うとともに、世界経済に大きな打撃を与えました。 日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。 ただし、当社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、影響は一定の範囲にとどまったことが確認されております。 今後、過去の新型コロナウイルス感染症と同等又はそれ以上の規模・期間に及ぶ新たなパンデミックが発生した場合には、再度の営業制限や人流抑制、原材料調達や人員確保への影響等が生じ、その内容や期間によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて① 人材採用並びに人材育成、及び人材コスト増について 当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員及び中途社員の確保に努めておりますが、近年の人材採用難を背景として、外国人人材の採用も実施しております。 人材育成については、採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。 加えて、外国人採用の場合には、在留資格（ビザ）の取得・更新や制度変更への対応、日本語能力や文化・習慣の違いに起因するコミュニケーション上の課題等が生じることがあり、教育・指導に追加的な時間やコストを要する場合があります。 このような状況下において、採用した人材が育成途中で離職・退職した場合には、これまでに投下した教育費や育成コスト等の回収が困難となり、人的投資が未回収となるおそれがあります。 更には、労働市場の競争激化や最低賃金の引き上げに伴い、人材費や教育コストが増加していることに加え、外国人採用に伴う管理・教育コストの増加もあり、人材コスト全体の上昇が当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ② 油そば業態に対する模倣リスクについて当社グループは、複数の業態を展開する中で、「元祖油堂」において油そば業態の店舗運営を行っております。油そば業態については、近年、同様の業態を展開する事業者が増加しており、競争環境が変化しております。また、当社グループが展開する油そば業態は、商品構成や提供スタイル、店舗の内外装デザイン、オペレーション等において高い評価を有していることから、当社グループが展開する商品や店舗づくり、サービス内容等が模倣されることも想定されます。当社グループでは、商品開発力の強化や店舗コンセプトの明確化、サービス品質の向上等を通じて差別化を図っておりますが、油そば業態における競争環境が激化した場合や、模倣による競争優位性の低下が生じた場合には、当該業態の売上高や収益性が影響を受け、ひいては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商標の模倣について 当社グループは、基本的にブランド等の商標を国内及び海外において登録、並びに維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合には、当社グループは、当該行為の差止請求や損害賠償請求等の法的措置を含む対応を講じる方針であります。しかしながら、これらの対応にもかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて 当社グループは、国内及び海外における直営店舗の店舗数拡大による売上及び利益の増加を前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいたお客さま数とその客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社グループの事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定を超えて下回った場合、並びに出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ プロデュース店の店舗展開について 当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を図っております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供しております。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ フランチャイズ事業について 当社グループは、直営店舗による出店に加え、フランチャイズ（以下、FC）方式による店舗展開を行っております。FC事業においては、加盟店との契約に基づき、商標の使用許諾、店舗運営ノウハウの提供、商品・原材料の供給、運営指導等を行っておりますが、加盟店の経営状況や運営体制、店舗運営の質等は各加盟店の判断や能力に依存する部分があります。 そのため、加盟店において、当社グループが定める運営基準やブランド方針が十分に遵守されない場合、商品やサービスの品質低下、顧客満足度の低下、又はブランドイメージの毀損につながるおそれがあります。 また、加盟店との間で契約内容の解釈や運営方針等を巡る意見の相違が生じた場合には、当社グループと加盟店との関係に影響が生じることもあります。 さらに、加盟店の業績悪化や資金繰りの問題等により、FC契約の解約や店舗の閉鎖が発生した場合には、ロイヤルティ収入等の減少に加え、当社グループの出店計画や事業展開に影響が及ぶことがあります。 当社グループでは、加盟店に対する継続的な指導や支援体制の強化に努めておりますが、FC事業におけるこれらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外事業の展開について 当社グループの直営店事業部門は、2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2016年に米国に、2024年に中国に法人を設立し、直営店を各国の主要都市にオープンしております。また、プロデュース事業部門においては、東南アジアを中心に営業活動を展開しております。 海外における事業展開においては、それぞれの国や地域における政変や社会・経済情勢の変化、法規制や制度の変更、為替相場の変動、並びにテロや戦争等による社会的混乱や地政学的リスクの影響を受けることがあり、これに伴い、物流の停滞、原材料や人材の確保の困難化、現地における事業環境の急激な変化等が生じることがあります。 これらの要因により、海外における店舗の営業継続が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 食品の安全管理について 当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての国内直営店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境保護に関して「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「横浜家系ラーメン町田商店」に係る他社類似商号との誤認について 当社グループは「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認されるおそれもあります。当社グループでは、直営店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗における酒類提供について 当社グループの店舗は「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 労務関連について 当社グループでは直営店舗や工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。昨今の「働き方改革関連法」の施行により、時間外労働の上限規制が強化されたほか、同一労働同一賃金の導入により、有期契約社員と正社員の間の不合理な待遇差を是正する処置が義務化されました。また、2022年10月には厚生年金及び健康保険の適用範囲が拡大され、短期間勤務の労働者も広く社会保障の対象となっております。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や直営店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）事業運営体制に関するリスクについて① 直営店舗の賃借について 当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 賃貸借契約終了に伴う事業停止について 当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約等を締結しております。普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合や、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。 また、当社グループの一部店舗においては、貸主の事情や当社の出店戦略、賃貸借条件等により、短期間の定期建物賃貸借契約を締結している場合があります。定期建物賃貸借契約は、契約期間満了により原則として更新が行われないため、契約期間終了後には当該店舗の営業継続が困難となることがあります。 当社グループでは、普通建物賃貸借契約及び定期建物賃貸借契約の締結にあたっては、立地条件や契約期間、更新可否等を十分に検討し、事前に想定されるリスクの把握に努めておりますが、想定外の正当な事由による立退きや、定期建物賃貸借契約の期間満了により移転又は閉店を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について 当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営の根幹にかかる経営方針や経営戦略等の策定、並びに事業成長の前提となる商品開発や新規出店等について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、内部での人材育成を積極的に進め、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘することなどにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材が一定数確保できない場合や育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産にかかる減損会計の適用について 当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である直営店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローにより回収することを前提としており、回収の可能性に疑義が生じた場合には、減損損失を認識することとしております。 当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を締結し、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としております。しかしながら、売上高の低迷、競争環境の変化、原材料価格や人件費の上昇等により、想定どおりキャッシュ・フローが創出されない状況が生じた場合には、固定資産について減損損失を認識する必要が生じます。 また、近年においては、M&A等により取得した事業や固定資産に対する減損の判断について、会計基準の適用や監査対応の観点から、より厳格な検討が求められる傾向にあります。このため、M&A等により取得した店舗や事業について、取得時に想定していた将来キャッシュ・フローが実現しない場合には、想定より早期に、又は多額の減損損失を認識することとなります。 これらの要因により、減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて① ITへの依存について 当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等、多くを情報システムに依存しております。安定的なシステム運用を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、近年、国内の大手企業においてもサイバー攻撃により基幹システムが停止し、業務に重大な支障が生じる事例が発生しております。 このような状況の中、当社グループにおいても、プログラムの不具合や不正アクセス、サイバー攻撃等により大規模なシステム障害が発生した場合には、店舗運営の停滞や対応費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インターネット等による風評被害について ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業等のリスク発生要因経営方針、経営戦略との関連性、及び程度当該リスクの重要性顕在化する可能性の程度顕在化した場合の影響の内容当該リスクへの対応策（1）①市場環境の変化、競争激化外食機会の減少、食の安全性、健康志向、消費低迷、低価格競争、他市場の成長売上高成長率売上高営業利益率 程度：中中高 局所的には常に発生（潜在化）PL、BSへの影響：中 商品戦略、立地戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）②原材料等の価格変動小麦相場、生産地の気候・社会的混乱、需要の拡大、為替相場売上高営業利益率 程度：高中高PL、BSへの影響：中 仕入戦略、商品戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）③大規模自然災害の発生地震、台風、豪雨等の自然災害売上高成長率売上高営業利益率 程度：高高低PL、BSへの影響：高 立地戦略に影響BCPの策定（1）④パンデミックの発生感染者発生、営業自粛売上高成長率売上高営業利益率 程度：高高低PL、BSへの影響：高 販売戦略、立地戦略に影響感染症対策、きめ細かい販売管理（2）①人材採用並びに人材育成難、及び人材コスト増について採用環境の変化、成長度合売上高成長率 程度：中中中PL、BSへの影響：中 販売戦略、人事戦略に影響知名度向上、採用手法の多様化、教育・実習の充実化（2）②商標の模倣類似商標の利用売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響商標管理の徹底（2）③直営店の多店舗展開を事業拡大の前提としていること好立地探索時間の増、出店契約成立率の減売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の機動的見直し（2）④プロデュース店の店舗展開運営企業の業績悪化売上高成長率売上高営業利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響プロデュース店への経営指導（2）⑤海外展開政治情勢、経済情勢、戦争などによる社会的混乱売上高成長率売上高営業利益率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響海外戦略の機動的見直し（3）①食品の安全管理安全管理・衛生管理の不徹底、法的規制の強化売上高営業利益率 程度：中中低PL、BSへの影響：中 販売戦略に影響安全管理・衛生管理の徹底、コンプライアンスの徹底（3）②他社類似商号との誤認他社店舗における安全、衛生事故売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響広報・IR、アカウンタビリティの徹底（3）③店舗における酒類提供未成年顧客による飲酒、顧客の飲酒運転売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響店舗における酒類提供マニュアルの徹底（3）④労務関連法的規制の強化、労働環境の変化売上高成長率 程度：低中中PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響労務管理の徹底（3）⑤個人情報の管理個人情報の漏洩、不正使用売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響個人情報管理の徹底（4）①直営店舗の賃借賃貸人の財政悪化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 立地戦略、財務戦略に影響賃貸人与信管理の徹底（4）②普通建物賃貸借契約の店舗からの立退き区画整理、建物老朽化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 立地戦略に影響都市開発事業等の自治体事業情報を的確に収集（4）③特定の人物への依存後継人材育成の遅れ、社長の退任売上高成長率売上高営業利益率 程度：中低低PL、BSへの影響：低 経営戦略全般に影響ガバナンスコードに準拠した後継者育成（4）④固定資産にかかる減損会計の適用想定CFの未創出売上高成長率 程度：中中高PL、BSへの影響：中 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の徹底（5）①IT（情報システム）への依存不正アクセス、プログラムの不具合売上高成長率売上高営業利益率 程度：低中低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響IT戦略の機動的な見直し（5）②インターネット等による風評被害SNSでのデマ拡散売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響SNSパトロールの徹底 (1）事業環境について① 市場環境及び競合について 外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。また、外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の価格変動等によるリスクについて 当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、消費量の急激な増加による需要の拡大、ならびに、為替相場の影響などがあるとともに、生産地域の異常気象による収穫量の減少、政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱などを受けて変動します。特に近年の世界的な物価高上昇に伴い小麦粉をはじめとする原材料価格の高騰が続いており、これにより当社グループの調達コストの増加が進行しております。これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模自然災害の発生について当社グループは、日本国内各地に店舗と製麺及び食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定されます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてBCP（事業継続計画）を策定し、直営店舗、工場、及び本社等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等のスタッフの人命にかかわる状況を招くなど、停電や風水害等により工場が機能停止に至るおそれがあります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ パンデミックの発生について今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与えることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。ただし、当社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて① 人材採用並びに人材育成、及び人材コスト増について 当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなります。加えて、労働市場の競争激化や最低賃金の引き上げに伴い、人材費や教育コストが増加しており、人材コスト全体の上昇が当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性もあります。 ② 商標の模倣について 当社グループは、基本的にブランド等の商標を国内及び海外において登録、並びに維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて 当社グループは、国内及び海外における直営店舗の店舗数拡大による売上及び利益の増加を前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいたお客さま数とその客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社グループの事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定を超えて下回った場合、並びに出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロデュース店の店舗展開について 当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を図っております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供しております。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外事業の展開について 当社グループの直営店事業部門は2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2016年に米国に、2024年に中国に法人を設立し、直営店を各国内にオープンしております。また、プロデュース事業部門においては東南アジアを中心に営業活動を展開しております。それぞれの国や地域における政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 食品の安全管理について 当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての国内直営店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境保護に関して「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「横浜家系ラーメン町田商店」に係る他社類似商号との誤認について 当社グループは「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認されるおそれもあります。当社グループでは、直営店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗における酒類提供について 当社グループの店舗は「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 労務関連について 当社グループでは直営店舗や工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。昨今の「働き方改革関連法」の施行により、時間外労働の上限規制が強化されたほか、同一労働同一賃金の導入により、有期契約社員と正社員の間の不合理な待遇差を是正する処置が義務化されました。また、2022年10月には厚生年金及び健康保険の適用範囲が拡大され、短期間勤務の労働者も広く社会保障の対象となっております。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や直営店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）事業運営体制に関するリスクについて① 直営店舗の賃借について 当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて 当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約等を締結しております。普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について 当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営の根幹にかかる経営方針や経営戦略等の策定、並びに事業成長の前提となる商品開発や新規出店等について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、内部での人材育成を積極的に進め、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘することなどにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材が一定数確保できない場合や育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産にかかる減損会計の適用について 当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である直営店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて① ITへの依存について 当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等、多くを情報システムに依存しております。安定的なシステム運用を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インターネット等による風評被害について ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業等のリスク発生要因経営方針、経営戦略との関連性、及び程度当該リスクの重要性顕在化する可能性の程度顕在化した場合の影響の内容当該リスクへの対応策（1）①市場環境の変化、競争激化外食機会の減少、食の安全性、健康志向、消費低迷、低価格競争、他市場の成長売上高成長率売上高営業利益率 程度：中中高 局所的には常に発生（潜在化）PL、BSへの影響：中 商品戦略、立地戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）②原材料等の価格変動小麦相場、生産地の気候・社会的混乱、需要の拡大、為替相場売上高営業利益率 程度：高高中PL、BSへの影響：中 仕入戦略、商品戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）③大規模自然災害の発生地震、台風、豪雨等の自然災害売上高成長率売上高営業利益率 程度：高高低PL、BSへの影響：高 立地戦略に影響BCPの策定（1）④パンデミックの発生感染者発生、営業自粛売上高成長率売上高営業利益率 程度：高高低PL、BSへの影響：高 販売戦略、立地戦略に影響感染症対策、きめ細かい販売管理（2）①人材採用並びに人材育成難採用環境の変化、成長度合売上高成長率 程度：中中中PL、BSへの影響：中 販売戦略、人事戦略に影響知名度向上、採用手法の多様化、教育・実習の充実化（2）②商標の模倣類似商標の利用売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響商標管理の徹底（2）③直営店の多店舗展開を事業拡大の前提としていること好立地探索時間の増、出店契約成立率の減売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の機動的見直し（2）④プロデュース店の店舗展開運営企業の業績悪化売上高成長率売上高営業利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響プロデュース店への経営指導（2）⑤海外展開政治情勢、経済情勢、戦争などによる社会的混乱売上高成長率売上高営業利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響海外戦略の機動的見直し（3）①食品の安全管理安全管理・衛生管理の不徹底、法的規制の強化売上高営業利益率 程度：中中中PL、BSへの影響：中 販売戦略に影響安全管理・衛生管理の徹底、コンプライアンスの徹底（3）②他社類似商号との誤認他社店舗における安全、衛生事故売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響広報・IR、アカウンタビリティの徹底（3）③店舗における酒類提供未成年顧客による飲酒、顧客の飲酒運転売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響店舗における酒類提供マニュアルの徹底（3）④労務関連法的規制の強化、労働環境の変化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響労務管理の徹底（3）⑤個人情報の管理個人情報の漏洩、不正使用売上高成長率 程度：低中低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響個人情報管理の徹底（4）①直営店舗の賃借賃貸人の財政悪化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 立地戦略、財務戦略に影響賃貸人与信管理の徹底（4）②普通建物賃貸借契約の店舗からの立退き区画整理、建物老朽化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 立地戦略に影響都市開発事業等の自治体事業情報を的確に収集（4）③特定の人物への依存後継人財育成の遅れ、社長の退任売上高成長率売上高営業利益率 程度：中高低PL、BSへの影響：低 経営戦略全般に影響ガバナンスコードに準拠した後継者育成（4）④固定資産にかかる減損会計の適用想定CFの未創出売上高成長率 程度：中中高PL、BSへの影響：中 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の徹底（5）①IT（情報システム）への依存不正アクセス、プログラムの不具合売上高成長率売上高営業利益率 程度：低中低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響IT戦略の機動的な見直し（5）②インターネット等による風評被害SNSでのデマ拡散売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響SNSパトロールの徹底 (1）事業環境について① 市場環境及び競合について 外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。また、外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の価格変動等によるリスクについて 当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、消費量の急激な増加による需要の拡大、ならびに、為替相場の影響などがあるとともに、生産地域の異常気象による収穫量の減少、政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱などを受けて変動します。これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模自然災害の発生について当社グループは、日本国内各地に店舗と製麺及び食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定されます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてBCP（事業継続計画）を策定し、直営店舗、工場、及び本社等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等のスタッフの人命にかかわる状況を招くなど、停電や風水害等により工場が機能停止に至るおそれがあります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ パンデミックの発生について今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与えることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。ただし、当社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて① 人材採用・人材育成について 当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 商標の模倣について 当社グループは、基本的にブランド等の商標を国内及び海外において登録、並びに維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて 当社グループは、国内及び海外における直営店舗の店舗数拡大による売上及び利益の増加を前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいたお客さま数とその客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社グループの事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定を超えて下回った場合、並びに出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロデュース店の店舗展開について 当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を図っております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供しております。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外事業の展開について 当社グループの直営店事業部門は2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2016年に米国に法人を設立し、直営店を米国内にオープンしております。また、プロデュース事業部門においては東南アジアを中心に営業活動を展開しております。それぞれの国や地域における政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 食品の安全管理について 当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての国内直営店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境保護に関して「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「横浜家系ラーメン町田商店」に係る他社類似商号との誤認について 当社グループは「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認されるおそれもあります。当社グループでは、直営店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗における酒類提供について 当社グループの店舗は「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 労務関連について 当社グループでは直営店舗や工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や直営店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）事業運営体制に関するリスクについて① 直営店舗の賃借について 当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて 当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約等を締結しております。普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について 当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営の根幹にかかる経営方針や経営戦略等の策定、並びに事業成長の前提となる商品開発や新規出店等について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、内部での人材育成を積極的に進め、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘することなどにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材が一定数確保できない場合や育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産にかかる減損会計の適用について 当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である直営店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて① ITへの依存について 当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等、多くを情報システムに依存しております。安定的なシステム運用を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インターネット等による風評被害について ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業等のリスク発生要因経営方針、経営戦略との関連性、及び程度当該リスクの重要性顕在化する可能性の程度顕在化した場合の影響の内容当該リスクへの対応策（1）①市場環境の変化、競争激化外食機会の減少、食の安全性、健康志向、消費低迷、低価格競争、他市場の成長売上高成長率売上高営業利益率 程度：中中高 局所的には常に発生（潜在化）PL、BSへの影響：中 商品戦略、立地戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）②原材料等の価格変動小麦相場、生産地の気候・社会的混乱、需要の拡大、為替相場売上高営業利益率 程度：高高中PL、BSへの影響：中 仕入戦略、商品戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）③大規模自然災害の発生地震、台風、豪雨等の自然災害売上高成長率売上高営業利益率 程度：高高低PL、BSへの影響：高 立地戦略に影響BCPの策定（1）④パンデミックの発生感染者発生、営業自粛売上高成長率売上高営業利益率 程度：高高低PL、BSへの影響：高 販売戦略、立地戦略に影響感染症対策、きめ細かい販売管理（2）①人材採用並びに人材育成難採用環境の変化、成長度合売上高成長率 程度：中中中PL、BSへの影響：中 販売戦略、人事戦略に影響知名度向上、採用手法の多様化、教育・実習の充実化（2）②商標の模倣類似商標の利用売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響商標管理の徹底（2）③直営店の多店舗展開を事業拡大の前提としていること好立地探索時間の増、出店契約成立率の減売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の機動的見直し（2）④プロデュース店の店舗展開運営企業の業績悪化売上高成長率売上高営業利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響プロデュース店への経営指導（2）⑤海外展開政治情勢、経済情勢、戦争などによる社会的混乱売上高成長率売上高営業利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響海外戦略の機動的見直し（3）①食品の安全管理安全管理・衛生管理の不徹底、法的規制の強化売上高営業利益率 程度：中中中PL、BSへの影響：中 販売戦略に影響安全管理・衛生管理の徹底、コンプライアンスの徹底 事業等のリスク発生要因経営方針、経営戦略との関連性、及び程度当該リスクの重要性顕在化する可能性の程度顕在化した場合の影響の内容当該リスクへの対応策（3）②他社類似商号との誤認他社店舗における安全、衛生事故売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響広報・IR、アカウンタビリティの徹底（3）③店舗における酒類提供未成年顧客による飲酒、顧客の飲酒運転売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響店舗における酒類提供マニュアルの徹底（3）④労務関連法的規制の強化、労働環境の変化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響労務管理の徹底（3）⑤個人情報の管理個人情報の漏洩、不正使用売上高成長率 程度：低中低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響個人情報管理の徹底（4）①直営店舗の賃借賃貸人の財政悪化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 立地戦略、財務戦略に影響賃貸人与信管理の徹底（4）②普通建物賃貸借契約の店舗からの立退き区画整理、建物老朽化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 立地戦略に影響都市開発事業等の自治体事業情報を的確に収集（4）③特定の人物への依存後継人財育成の遅れ、社長の退任売上高成長率売上高営業利益率 程度：中高低PL、BSへの影響：低 経営戦略全般に影響ガバナンスコードに準拠した後継者育成（4）④固定資産にかかる減損会計の適用想定CFの未創出売上高成長率 程度：中中高PL、BSへの影響：中 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の徹底（5）①IT（情報システム）への依存不正アクセス、プログラムの不具合売上高成長率売上高営業利益率 程度：低中低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響IT戦略の機動的な見直し（5）②インターネット等による風評被害SNSでのデマ拡散売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響SNSパトロールの徹底 (1）事業環境について① 市場環境及び競合について 外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。また、外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の価格変動等によるリスクについて 当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、消費量の急激な増加による需要の拡大、ならびに、為替相場の影響などがあるとともに、生産地域の異常気象による収穫量の減少、政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱などを受けて変動します。これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模自然災害の発生について当社グループは、日本国内各地に店舗と製麺及び食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定されます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてBCP（事業継続計画）を策定し、直営店舗、工場、及び本社等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等のスタッフの人命にかかわる状況を招くなど、停電や風水害等により工場が機能停止に至るおそれがあります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ パンデミックの発生について今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与えることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。ただし、当社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて① 人材採用・人材育成について 当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 商標の模倣について 当社グループは、基本的にブランド等の商標を国内及び海外において登録、並びに維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて 当社グループは、国内及び海外における直営店舗の店舗数拡大による売上及び利益の増加を前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいたお客さま数とその客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社グループの事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定を超えて下回った場合、並びに出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロデュース店の店舗展開について 当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を図っております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供しております。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外事業の展開について 当社グループの直営店事業部門は2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2016年に米国に法人を設立し、直営店を米国内にオープンしております。また、プロデュース事業部門においては東南アジアを中心に営業活動を展開しております。それぞれの国や地域における政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 食品の安全管理について 当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての国内直営店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境保護に関して「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「横浜家系ラーメン町田商店」に係る他社類似商号との誤認について 当社グループは「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認されるおそれもあります。当社グループでは、直営店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗における酒類提供について 当社グループの店舗は「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 労務関連について 当社グループでは直営店舗や工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や直営店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）事業運営体制に関するリスクについて① 直営店舗の賃借について 当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて 当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約等を締結しております。普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について 当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営の根幹にかかる経営方針や経営戦略等の策定、並びに事業成長の前提となる商品開発や新規出店等について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、内部での人材育成を積極的に進め、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘することなどにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材が一定数確保できない場合や育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産にかかる減損会計の適用について 当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である直営店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて① ITへの依存について 当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等、多くを情報システムに依存しております。安定的なシステム運用を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インターネット等による風評被害について ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業等のリスク発生要因経営方針、経営戦略との関連性、及び程度当該リスクの重要性顕在化する可能性の程度顕在化した場合の影響の内容当該リスクへの対応策（1）①市場環境の変化、競争激化外食機会の減少、食の安全性、健康志向、消費低迷、低価格競争、他市場の成長売上高成長率売上高経常利益率 程度：中中高 局所的には常に発生（潜在化）PL、BSへの影響：中 商品戦略、立地戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）②原材料等の価格変動小麦相場、生産地の気候、需要の拡大、為替相場売上高経常利益率 程度：高高中PL、BSへの影響：中 仕入戦略、商品戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）③大規模自然災害の発生地震、台風、豪雨などの自然災害売上高成長率売上高経常利益率 程度：高高低PL、BSへの影響：高 立地戦略に影響BCPの策定（1）④パンデミックの発生感染者発生、営業自粛売上高成長率売上高経常利益率 程度：高高低PL、BSへの影響：高 販売戦略、立地戦略に影響感染症対策、きめ細かい販売管理（2）①人材採用ならびに人材育成難採用環境の変化、成長度合売上高成長率 程度：中中中PL、BSへの影響：中 販売戦略、人事戦略に影響知名度向上、採用手法の多様化、教育・実習の充実化（2）②商標の模倣類似商標の利用売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響商標管理の徹底（2）③直営店の多店舗展開を事業拡大の前提としていること好立地探索時間の増、出店契約成立率の減売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の機動的見直し（2）④プロデュース店の店舗展開運営企業の業績悪化売上高成長率売上高経常利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響プロデュース店への経営指導（2）⑤海外展開政治情勢、経済情勢売上高成長率売上高経常利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、立地戦略に影響海外戦略の機動的見直し（2）⑥短時間労働者に対する社会保険コストの拡大事業拡大売上高経常利益率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略、人事戦略に影響労務管理の徹底 事業等のリスク発生要因経営方針、経営戦略との関連性、及び程度当該リスクの重要性顕在化する可能性の程度顕在化した場合の影響の内容当該リスクへの対応策（3）①食品の安全管理安全管理・衛生管理の不徹底、法的規制の強化売上高経常利益率 程度：中中中PL、BSへの影響：中 販売戦略に影響安全管理・衛生管理の徹底、コンプライアンスの徹底（3）②他社類似商号との誤認他社店舗における安全、衛生事故売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響広報・IR、アカウンタビリティの徹底（3）③店舗における酒類提供未成年顧客による飲酒、顧客の飲酒運転売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響店舗における酒類提供マニュアルの徹底（3）④労務関連法的規制の強化、労働環境の変化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響労務管理の徹底（3）⑤個人情報の管理個人情報の漏洩、不正使用売上高成長率 程度：低中低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響個人情報管理の徹底（4）①直営店舗の賃借賃貸人の財政悪化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 立地戦略、財務戦略に影響賃貸人与信管理の徹底（4）②普通建物賃貸借契約の店舗からの立退き区画整理、建物老朽化売上高成長率 程度：低低低PL、BSへの影響：低 立地戦略に影響都市開発事業等の自治体事業情報を的確に収集（4）③特定の人物への依存後継人財育成の遅れ、社長の退任売上高成長率売上高経常利益率 程度：中高低PL、BSへの影響：低 経営戦略全般に影響ガバナンスコードに準拠した後継者育成（4）④固定資産にかかる減損会計の適用想定CFの未創出売上高成長率 程度：中中高PL、BSへの影響：中 販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の徹底（5）①IT（情報システム）への依存不正アクセス、プログラムの不具合売上高成長率売上高経常利益率 程度：低中低PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響IT戦略の機動的な見直し（5）②インターネット等による風評被害SNSでのデマ拡散売上高成長率 程度：低低中PL、BSへの影響：低 販売戦略に影響SNSパトロールの徹底 (1）事業環境について① 市場環境及び競合について 外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。 このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の価格変動等によるリスクについて 当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、気候、生産地域の異常気象による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大等に加え、為替相場の影響を受けて変動します。 これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模自然災害の発生について当社グループは、日本国内各地に直営店舗と製麺並びに食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定されます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてBCP（事業継続計画）を策定し、店舗や工場等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等のスタッフの人命にかかわる状況を招いたり、停電や風水害等により工場が機能休止に至るおそれがあります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ パンデミックの発生について今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与えることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社グループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。ただし、当社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて① 人材採用・人材育成について 当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。 しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 商標の模倣について 当社グループは、展開するビジネスモデルの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で必要に応じて商標登録、維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標等を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて 当社グループは、国内及び海外における直営店舗の事業拡大を、売上及び利益の増加の前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいた客数と客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社グループの事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定を超えて下回った場合、ならびに出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロデュース店の店舗展開について 当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供します。 外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外直営店事業部門の展開について 当社グループの事業は2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2016年に米国に法人を設立し、2016年12月にロサンゼルス店、2017年５月にニューヨーク店、2019年７月にニューヨーク２号店をオープンしております。 当社グループでは、今後も国内市場とのバランスを見ながら、慎重に海外展開を行っていく予定でありますが、それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 短時間労働者に対する社会保険コストの拡大について 当社グループ内の各社においては、逼迫した雇用環境の下、適正人員を確保しながら事業拡大（出店増）を図っております。直営店の各店舗では、店舗規模、配属人員のスキルに応じた適正人員数を割り出し、適正人員配置を行っておりますが、短時間労働者（アルバイト、パート労働者等）をいかに効率よく、かつお客様満足度を損なわない形で配置するかが今後も労務管理上の重要課題と認識しております。 また、中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所（※）に該当することが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。今後、社会保険加入要件の更なる拡大や加入要件を満たす短時間労働者の想定以上の増加が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※ 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数501人以上の企業に属する事業所のことを指します。 (3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 食品の安全管理について 当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの直営店は「食品衛生法」の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境保護に関して「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 「横浜家系ラーメン町田商店」に係る他社類似商号との誤認について 当社グループは「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認される虞もあります。当社グループでは、自社店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗における酒類提供について 当社グループの店舗は「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。 しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 労務関連について 当社グループでは店舗・工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。 こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）事業運営体制に関するリスクについて① 直営店舗の賃借について 当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて 当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約等を締結しております。定期建物賃貸借契約が予め定めた満了期限の到来とともに賃貸借契約が終了となるのに対して、普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について 当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営方針、経営戦略といった経営の根幹にかかる部分、当社グループの事業成長の前提となる商品や出店等の開発力にかかる部分について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘、内部での人材育成を積極的に進めることにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材の一定数確保がなされない場合、育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産にかかる減損会計の適用について 当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて① IT（情報システム）への依存について 当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存しております。安定的なシステム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インターネット等による風評被害について ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業等のリスク発生要因経営方針、経営戦略との関連性、及び程度当該リスクの重要性顕在化する可能性の程度顕在化した場合の影響の内容当該リスクへの対応策（1）①市場環境の変化、競争激化外食機会の減少、食の安全性、健康志向、消費低迷、低価格競争、他市場の成長売上高成長率経常利益率程度：中中高局所的には常に発生（潜在化）PL、BSへの影響：中商品戦略、立地戦略に影響既存事業の浸透化、新商品開発（1）②原材料等の価格変動小麦相場、生産地の気候、需要の拡大、為替相場経常利益率程度：高高中PL、BSへの影響：中仕入戦略、商品戦略に影響既存事業の浸透化、同一事業の多店舗化（1）③大規模自然災害の発生地震、台風、豪雨などの自然災害売上高成長率経常利益率程度：高高低PL、BSへの影響：高立地戦略に影響BCPの策定（1）④パンデミックの発生感染者発生、営業自粛売上高成長率経常利益率程度：高高低PL、BSへの影響：高販売戦略、立地戦略に影響感染症対策、きめ細かい販売管理（2）①人材採用ならびに人材育成難採用環境の変化、成長度合売上高成長率程度：中中中PL、BSへの影響：中販売戦略、人事戦略に影響知名度向上、採用手法の多様化、教育・実習の充実化（2）②商標の模倣類似商標の利用売上高成長率程度：低低中PL、BSへの影響：低販売戦略、立地戦略に影響商標管理の徹底（2）③直営店の多店舗展開を事業拡大の前提としていること好立地探索時間の増、出店契約成立率の減売上高成長率程度：低低中PL、BSへの影響：低販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の機動的見直し（2）④プロデュース店の店舗展開運営企業の業績悪化売上高成長率経常利益率程度：低低中PL、BSへの影響：低販売戦略、立地戦略に影響プロデュース店への経営指導（2）⑤海外展開政治情勢、経済情勢売上高成長率経常利益率程度：低低中PL、BSへの影響：低販売戦略、立地戦略に影響海外戦略の機動的見直し（2）⑥短時間労働者に対する社会保険コストの拡大事業拡大経常利益率程度：低低中PL、BSへの影響：低販売戦略、人事戦略に影響労務管理の徹底 事業等のリスク発生要因経営方針、経営戦略との関連性、及び程度当該リスクの重要性顕在化する可能性の程度顕在化した場合の影響の内容当該リスクへの対応策（3）①食品の安全管理安全管理・衛生管理の不徹底、法的規制の強化経常利益率程度：中中中PL、BSへの影響：中販売戦略に影響安全管理・衛生管理の徹底、コンプライアンスの徹底（3）②他社類似商号との誤認他家系ラーメン店舗における安全、衛生事故売上高成長率程度：低低低PL、BSへの影響：低販売戦略に影響広報・IR、アカウンタビリティの徹底（3）③店舗における酒類提供未成年顧客による飲酒、顧客の飲酒運転売上高成長率程度：低低低PL、BSへの影響：低販売戦略に影響店舗における酒類提供マニュアルの徹底（3）④労務関連法的規制の強化、労働環境の変化売上高成長率程度：低低低PL、BSへの影響：低販売戦略に影響労務管理の徹底（3）⑤個人情報の管理個人情報の漏洩、不正使用売上高成長率程度：低中低PL、BSへの影響：低販売戦略に影響個人情報管理の徹底（4）①直営店舗の賃借賃貸人の財政悪化売上高成長率程度：低低低PL、BSへの影響：低立地戦略、財務戦略に影響賃貸人与信管理の徹底（4）②普通建物賃貸借契約の店舗からの立退き区画整理、建物老朽化売上高成長率程度：低低低PL、BSへの影響：低立地戦略に影響都市開発事業等の自治体事業情報を的確に収集（4）③特定の人物への依存後継人財育成の遅れ、社長の退任売上高成長率経常利益率程度：中高低PL、BSへの影響：低経営戦略全般に影響ガバナンスコードに準拠した後継者育成（4）④固定資産にかかる減損会計の適用想定CFの未創出売上高成長率程度：中中高PL、BSへの影響：中販売戦略、立地戦略に影響立地戦略の徹底（5）①IT（情報システム）への依存不正アクセス、プログラムの不具合売上高成長率経常利益率程度：低中低PL、BSへの影響：低販売戦略に影響IT戦略の機動的な見直し（5）②インターネット等による風評被害SNSでのデマ拡散売上高成長率程度：低低中PL、BSへの影響：低販売戦略に影響SNSパトロールの徹底 (1）事業環境について① 市場環境及び競合について 外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。 このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の価格変動等によるリスクについて 当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、気候、生産地域の異常気象による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大等に加え、為替相場の影響を受けて変動します。 これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模自然災害の発生について当社グループは、日本国内各地に直営店舗と製麺並びに食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定されます。当社グループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてＢＣＰを策定し、店舗や工場等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等のスタッフの人命にかかわる状況を招いたり、停電や風水害等により工場が機能休止に至るおそれがあります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ パンデミックの発生について今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与えることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社事業においても少なからず影響を受けることとなりました。但し、当社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパンデミックが発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて① 人材採用・人材育成について 当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるＯＪＴを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。 しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 商標の模倣について 当社グループは、展開するビジネスモデルの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で必要に応じて商標登録、維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標等を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて 当社グループは、国内及び海外における直営店舗の事業拡大を、売上及び利益の増加の前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいた客数と客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社の事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定以上に下回った場合、ならびに出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロデュース店の店舗展開について 当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供します。 外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外展開について 当社グループの事業は2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2015年にシンガポール、2016年に米国にそれぞれ法人を設立し、2016年７月にシンガポール店、2016年12月にロサンゼルス店、2017年５月にニューヨーク店をオープンしております。 当社グループでは、今後も国内市場とのバランスを見ながら、慎重に海外展開を行っていく予定でありますが、それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 短時間労働者に対する社会保険コストの拡大について 当社グループは、逼迫した雇用環境の下、適正人員を確保しながら事業拡大（出店増）を図っております。直営店の各店舗では、店舗規模、配属人員のスキルに応じた適正人員数を割り出し、適正人員配置を行っておりますが、短時間労働者（アルバイト、パート労働者等）をいかに効率よく、且つお客様満足度を損なわない形で配置するかが今後も労務管理上の重要課題と認識しております。 また、中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所（※）に該当することが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。今後、社会保険加入要件の更なる拡大や加入要件を満たす短時間労働者の想定以上の増加が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※ 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数501人以上の企業に属する事業所のことを指します。 (3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 食品の安全管理について 当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの直営店は、「食品衛生法」の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境保護に関して、「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 他社類似商号との誤認について 当社グループは、「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが、「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認される虞もあります。当社グループでは、自社店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗における酒類提供について 当社グループの店舗は、「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。 しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 労務関連について 当社グループでは店舗・工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。 こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）事業運営体制に関するリスクについて① 直営店舗の賃借について 当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて 当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約等を締結しております。定期建物賃貸借契約が予め定めた満了期限の到来とともに賃貸借契約が終了となるのに対して、普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について 当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営方針、経営戦略といった経営の根幹にかかる部分、当社グループの事業成長の前提となる商品や出店等の開発力にかかる部分について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘、内部での人材育成を積極的に進めることにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材の一定数確保がなされない場合、育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産にかかる減損会計の適用について 当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて① ＩＴ（情報システム）への依存について 当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存しております。安定的なシステム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インターネット等による風評被害について ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境について① 市場環境及び競合について 外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。 このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の価格変動等によるリスクについて 当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、気候、生産地域の異常気象による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大等に加え、為替相場の影響を受けて変動します。 これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて① 人材採用・人材育成について 当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるＯＪＴを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。 しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 商標の模倣について 当社グループは、展開するビジネスモデルの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で必要に応じて商標登録、維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標等を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて 当社グループは、国内及び海外における直営店舗の事業拡大を、売上及び利益の増加の前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいた客数と客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社の事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定以上に下回った場合、出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロデュース店の店舗展開について 当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供します。 外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外展開について 当社グループの事業はこれまで国内を中心に展開してまいりましたが、2015年にシンガポール、2016年に米国にそれぞれ法人を設立し、2016年７月にシンガポール店、2016年12月にロサンゼルス店、2017年５月にニューヨーク店をオープンいたしました。 当社グループでは、今後も国内市場とのバランスを見ながら、慎重に海外展開を行っていく予定でありますが、それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 短時間労働者に対する社会保険コストの拡大について 当社グループは、逼迫した雇用環境の下、適正人員を確保しながら事業拡大（出店増）を図っております。直営店の各店舗では、店舗規模、配属人員のスキルに応じた適正人員数を割り出し、適正人員配置を行っておりますが、短時間労働者（アルバイト、パート労働者等）をいかに効率よく、且つお客様満足度を損なわない形で配置するかが今後も労務管理上の重要課題と認識しております。 また、中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所（※）に該当することが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。今後、社会保険加入要件の更なる拡大や加入要件を満たす短時間労働者の想定以上の増加が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※ 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数501人以上の企業に属する事業所のことを指します。 (3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 食品の安全管理について 当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの直営店は、「食品衛生法」の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境保護に関して、「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社類似商号との誤認について 当社グループは、「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが、「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認される虞もあります。当社グループでは、自社店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗における酒類提供について 当社グループの店舗は、「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。 しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 労務関連について 当社グループでは店舗・工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。 こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報の管理について 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）事業運営体制に関するリスクについて① 生産・物流拠点の集中について 当社グループは、麺の生産拠点として神奈川県平塚市に製麺工場を設置しており、現在、麺の生産・物流機能が同工場に集中している状況にあります。当該工場からの麺の供給先は、当社グループ直営店及びプロデュース店の大半を占めており、製造委託をしている製麺メーカーも関東エリア、関西エリアにそれぞれ配置するものの、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により工場の生産・物流が停滞し、当社グループ直営店及びプロデュース店への食材の安定供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 直営店舗の賃借について 当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて 当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約等を締結しております。定期建物賃貸借契約が予め定めた満了期限の到来とともに賃貸借契約が終了となるのに対して、普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の人物への依存について 当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営方針、経営戦略といった経営の根幹にかかる部分、当社グループの事業成長の前提となる商品や出店等の開発力にかかる部分について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘、内部での人材育成を積極的に進めることにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材の一定数確保がなされない場合、育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産にかかる減損会計の適用について 当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスクについて① ＩＴ（情報システム）への依存について 当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存しております。安定的なシステム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インターネット等による風評被害について ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境について① 市場環境及び競合について外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の価格変動等によるリスクについて当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、気候、生産地域の異常気象による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大等に加え、為替相場の影響を受けて変動します。 これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業展開及び提供サービスに関するリスクについて① 人材採用・人材育成について当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるＯＪＴを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。 しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 商標の模倣について当社グループは、展開するビジネスモデルの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で必要に応じて商標登録、維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標等を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて当社グループは、国内及び海外における直営店舗の事業拡大を、売上及び利益の増加の前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいた客数と客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社の事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定以上に下回った場合、出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロデュース店の店舗展開について当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供します。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外展開について当社グループの事業はこれまで国内を中心に展開してまいりましたが、平成27年にシンガポール、平成28年に米国にそれぞれ法人を設立し、平成28年７月にシンガポール店、平成28年12月にロサンゼルス店、平成29年５月にニューヨーク店をオープンいたしました。 当社グループでは、今後も国内市場とのバランスを見ながら、慎重に海外展開を行っていく予定でありますが、それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 短時間労働者に対する社会保険コストの拡大について当社グループは、逼迫した雇用環境の下、適正人員を確保しながら事業拡大（出店増）を図っております。直営店の各店舗では、店舗規模、配属人員のスキルに応じた適正人員数を割り出し、適正人員配置を行っておりますが、短時間労働者（アルバイト、パート労働者等）をいかに効率よく、且つお客様満足度を損なわない形で配置するかが今後も労務管理上の重要課題と認識しております。また、中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所 (※) に該当することが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。 今後、社会保険加入要件の更なる拡大や加入要件を満たす短時間労働者の想定以上の増加が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※ 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数501人以上の企業に属する事業所のことを指します。 (３) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 食品の安全管理について当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの直営店は、「食品衛生法」の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境保護に関して、「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社類似商号との誤認について当社グループは、「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが、「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認される虞もあります。当社グループでは、自社店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗における酒類提供について当社グループの店舗は、「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 労務関連について当社グループでは店舗・工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。平成25年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、平成28年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 個人情報の管理について当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (４) 事業運営体制に関するリスクについて① 生産・物流拠点の集中について 当社グループは、麺の生産拠点として神奈川県平塚市に製麺工場を設置しており、現在、麺の生産・物流機能が同工場に集中している状況にあります。当該工場からの麺の供給先は、当社グループ直営店及びプロデュース店の大半を占めており、製造委託をしている製麺メーカーも関東エリア、関西エリアにそれぞれ配置するものの、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により工場の生産・物流が停滞し、当社グループ直営店及びプロデュース店への食材の安定供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 直営店舗の賃借について当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約等を締結しております。定期建物賃貸借契約が予め定めた満了期限の到来とともに賃貸借契約が終了となるのに対して、普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の人物への依存について当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営方針、経営戦略といった経営の根幹にかかる部分、当社グループの事業成長の前提となる商品や出店等の開発力にかかる部分について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘、内部での人材育成を積極的に進めることにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材の一定数確保がなされない場合、育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産にかかる減損会計の適用について当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (５) その他のリスクについて① ＩＴ（情報システム）への依存について当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存しております。安定的なシステム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インターネット等による風評被害についてソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。