ＴＲＥホールディングス

６【研究開発活動】 当社グループは、研究開発活動を重要な推進テーマに掲げ、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速しております。廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO2排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などの開発に努めます。そのため、研究開発投資等を連結売上高の1％程度を目処に段階的に引き上げ、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あるいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化してまいります。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、165百万円(前年同期比15.5％増)であり、各セグメントに配分していない全社費用24百万円を含んでおります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 廃棄物処理・再資源化事業 廃棄物の再資源化の強化を目的として、中間処理工場等に導入できる高純度高品質で分別し資源回収する技術の開発、廃棄物等を有価資源に再生する技術の開発を、当社子会社の(株)タケエイの技術開発部、事業部門及び関連するグループ内事業会社と、大学及び連携する企業と共に実施しております。 具体的な研究開発テーマとしては、処理困難廃棄物である壁紙、紙おむつ及び焼却灰のリサイクル技術や、大学との共同開発で排ガス由来のCO2から機能性化学品を生成するCCU(注)技術、再生プラスチックやバイオマスプラスチックを製造する技術及び木質系廃棄物から新たな固形燃料を製造する技術に取り組んでおります。 これら研究開発による成果は、再生可能エネルギー事業での活用や当社グループの第2次中期経営計画に掲げるTRE環境複合事業構想、相馬サーキュラーパーク構想においても活用できるよう推進しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、138百万円であります。 (注)CCU（Carbon Capture and Utilization）とは、排ガス中や大気中のCO2を回収し、直接または何らかの製品に変換して利用する技術の総称。カーボンニュートラルを早期に達成するための手段のひとつとされています。 なお、研究開発費の総額が僅少で重要性の乏しいセグメントごとの研究開発活動については、記載を省略しております。

６【研究開発活動】 当社グループは、研究開発活動を重要な推進テーマに掲げ、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速しております。廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO2排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などの開発に努めます。そのため、研究開発投資等を連結売上高の1％程度を目処に段階的に引き上げ、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あるいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化してまいります。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、143百万円(前年同期比49.3％増)であり、各セグメントに配分していない全社費用10百万円を含んでおります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 廃棄物処理・再資源化事業現在埋立処分が主流で処理困難物に位置付けられている壁紙（クロス材）を、パルプ（紙分）と塩ビ（PVC）へ高純度に分別回収するプロセスを開発しております。これにより、ペーパレスの風潮により古紙不足に悩まされている製紙業界において、製品へのリサイクル原料としての利用を図ってまいります。国内最大手ガラスメーカーへ、リサイクルガラスを原料として供給可能とするために、同社と連携した高位な品質基準をクリアする製品製造技術モデルを開発しております。セルロースやリグニンを含む様々な木質系未利用材を、低コスト、省エネルギー、コンパクト、バインダーなしで、ビレット状に高圧縮固化が可能な成形ユニットを開発しております。この技術の展開による地域毎に賦存する木質系残渣を、燃料や土壌改良剤、土木資材などへの地域利活用を目指しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、128百万円であります。 (2) 資源リサイクル事業 複合素材を破砕選別した後の残さ物であるシュレッダーダストを再資源化し、更なる有価物回収と代替燃料化の推進を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。 (3) 再生可能エネルギー事業 木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。 (4) その他 廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、4百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」に共鳴頂ける企業、自治体、学術機関等との連携、協業を進め、資源循環スキームの構築や脱炭素社会に向けた取り組みを加速します。廃棄物や使用済製品等の分選別能力の強化を通じたマテリアルリサイクルを目指し、気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題などを解決するため、CO2排出削減技術や、高効率の廃プラスチックリサイクル技術などを具現化するべく、連結売上高の1％を研究開発投資等に予算化し、廃プラスチックリサイクルや金属リサイクル、あるいは再生可能エネルギー発電等に関連する新技術開発を強化してまいります。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、96百万円(前年同期比144.3％増、売上高比0.1％)であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 廃棄物処理・再資源化事業太陽光パネルや建材ガラス等のガラスパネル処理技術に加え、処理されたガラスの再資源化製品に対する高付加価値化に関する研究開発を行っております。廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPFの製造に関する研究開発を行っております。これまで埋立処分されていた廃棄物をリサイクル可能な資源として循環していく事を目的とし、廃タイルカーペットに使用されているプラスチック繊維および塩化ビニル樹脂(PVC)を処理し、高品質な再生原料を製造するための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、93百万円であります。 (2) 資源リサイクル事業 複合素材を破砕選別した後の残さ物であるシュレッダーダストを再資源化し、更なる有価物回収と代替燃料化の推進を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、1百万円であります。 (3) 再生可能エネルギー事業 木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。 (4) その他 廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、資源の回収・選別・配合・成形等による再資源化、エネルギー化技術及び新規事業分野への進出を目的として、希少金属等の有価物回収技術、忌避物質除去等による高効率発電技術、ケミカルリサイクル技術等を生かした未利用資源の再資源化を推進してまいります。技術開発においては、資金、知識、人材についての産学官連携にも積極的に取組み、バリューチェーン全体最適化に向けて、情報プラットフォームを構築の上、リサイクル率向上やCO2削減を目指します。また、新たな動静脈/産業間連携による、消費財メーカー、素材メーカー、地元行政、商社、プラントメーカー等との事業スキーム構築を図ってまいります。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、39百万円(セグメント間の取引消去後)であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 廃棄物処理・再資源化事業 廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF製造技術の研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、26百万円であります。 (2) 資源リサイクル事業 複合素材を破砕選別した後の残さ物であるシュレッダーダストを再資源化し、更なる有価物回収と代替燃料化の推進を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、10百万円であります。 (3) 再生可能エネルギー事業 木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。 (4) その他 廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、2百万円であります。