アジア航測

６【研究開発活動】当社グループは、AAS-DX５か年計画／中期経営計画のロードマップに沿った基礎・応用研究、技術開発、及び新サービス開発を研究開発活動として実施しています。基礎・応用研究に関しては、中長期的な成長戦略に基づく地理空間情報の解析技術の深化を目指した取り組みを進めています。技術開発に関しては、サービス展開の主力となる販売・生産ソフトウエアの開発を進めています。事業サービス開発に関しては、顧客体験価値（CX）の向上を目指した事業ごとのフィージビリティスタディや新たなサービスの創出に向けた商品開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は411,388千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）（1）基礎・応用研究（地理空間情報の解析技術の深化） 当社の空間情報解析技術やAIを組み合わせた研究として、先端技術として注目される3D Gaussian Splattingを用いた自由視点レンダリングと3Dデータ作成技術の開発、点群によるAR自己位置補正技術の開発、干渉SAR（合成開口レーダ）や光学衛星による時系列データ解析技術の開発、点群処理におけるゲームエンジンの利活用検討等を実施しました。また、過年度より取り組んできた点群データの自動分類技術については、生産部門の業務への実装を行い、生産構造改革において大きな成果を上げました。（2）技術開発（主力ソフトウエアの開発） 販売ソフトウエアについて、自社開発GIS製品「ALANDIS+」の市場訴求力を高めるため、導入顧客のニーズや社会情勢等を踏まえた機能強化を行いました。また、DX時代におけるGISの高度な利活用に対応するため、３次元対応版GIS「ALANDIS Connect」のAR対応機能を開発しました。生産ソフトウエアに関しては、基礎・応用研究の成果を活かし、MMSや航空レーザの生産性及び品質の向上のための当社グループ用生産ツールの拡充を行いました。（3）事業サービス開発 主要分野事業において、中期経営計画に基づく事業サービス開発のロードマップに則ったフィージビリティスタディ（施設管理のためのUAV目視外飛行の技術調査、ブルーカーボン推定手法の検討、MMSによる舗装の予防保全技術の検討、AIによる下水道漏水リスク診断技術の調査など）を推進しました。また、新規事業の取り組みとして、ロボットSIサービスにおける施設・設備点検ソリューションの確立に向けた走行ロボットの実証試験、航空レーザ測量で作成した海底地形図で釣りをサポートするWebアプリ『釣りドコ』の大幅リニューアルを実施しました。サービス開発にあたっては、大学やパートナー企業とのオープンイノベーションにも精力的に取り組みました。

６【研究開発活動】当社グループの基礎研究、技術開発、及び主要事業・新規事業のサービス展開のための商品開発は、各本部の技術部門で実施しており、全社事業戦略の開発課題に対し重点的に研究開発活動を行いました。基礎研究では、中長期的戦略に基づき、地理空間情報の解析技術の深化に取り組みました。技術開発では、事業を推進するサービス基盤の構築に向けた主力ソフトウエアの開発・強化に取り組み、具体的な成果を上げ始めています。また、大学やパートナー企業とのオープンイノベーションにも精力的に取り組み、技術力の向上を図るとともに各事業の特性にあわせたサービス開発を推進しました。当連結会計年度における研究開発費は418,736千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）（1）地理空間情報の解析技術の深化 当社の空間情報解析技術やAIを組み合わせた研究として、点群データの完全自動分類に向けたアルゴリズム開発、衛星画像の超解像技術、「現場DX」に向けた高精度ARサービスの開発、深層学習によるUAV画像の高精度3Dモデル作成技術の開発、ロボット点検技術システムの設計・試作及び現場へのロボット点検技術移転の推進、干渉SAR（合成開口レーダ）や光学衛星による時系列画像解析技術の開発等を実施しました。またオープンイノベーションを通して、人物・物体トラッキングシステムのプロトタイプ開発を行いました。（2）主力ソフトウエアの開発・強化 自社開発GIS製品「ALANDIS+」の３次元対応版「ALANDIS Connect」を開発し、Web・クラウド時代に対応した3Dデータ利活用のサービス基盤（プラットフォーム）として販売を開始しました。また、生産構造改革の一環として、AIによるMMSや航空レーザの生産性及び品質の向上のための当社グループ用生産ツールを開発し、業務への適用・実装を推進しました。（3）事業サービス開発の推進 主要事業である流域マネジメント、森林・環境、道路・鉄道、エネルギー、行政支援、DS（ディフェンス＆セキュリティ）、復興の各分野では、中期経営計画に基づく事業サービス開発のロードマップに則ったフィージビリティスタディ（AIによる崩壊地等の自動抽出検討、ブルーカーボン評価手法検討、MMSによる舗装の予防保全、3D都市モデルを用いたデジタルツインサービス検討、自治体アセットマネジメントの展開など）を推進しました。また、新規事業サービスに資する技術・市場動向の調査等を行いました。

６【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性や品質向上のための技術開発、及び新事業展開のための商品開発は、社会基盤システム開発センターを中心とする各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に対し重点的に研究開発活動を行いました。特に、当社が掲げるAAS-DXを推進するための基盤技術として、３次元空間情報をAI等により効率的に生産する生産構造改革や、３次元データの可視化及びリアルとバーチャルを融合させるAR（仮想現実）・MR（複合現実）のシステム開発に注力したほか、衛星画像の超解像度化や干渉SAR時系列解析といった新たな取り組みにもチャレンジし、成果を上げ始めています。そのほか、大学やパートナー企業とのオープンイノベーション促進により、３次元空間情報技術の向上や各事業独自のDX推進にも精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は406,179千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）（1）主力ソフトウエアの開発・強化 当社の主力商品の開発では、近年のクラウドサービス化への市場対応力の強化を目的に、次世代Webシステム「ALANDIS+」を開発しております。行政支援サービスにおけるより細かいニーズに対応するため、「ALANDIS+」の追加機能開発、操作性向上開発に取り組んだほか、森林分野やエネルギー関連分野に対応した機能開発にも取り組みました。さらに、今後活用が進む３次元都市モデルや点群データなどの３次元データのプラットフォームとして、３次元対応版の開発にも取り組みました。（2）３次元空間情報技術の向上 データ生産性の向上や新しいセンシング技術の事業開拓を目標として、点群データの自動フィルタリング技術や、点群データの種別（道路、建物、樹木、電線、鉄塔等）を自動認識する深層学習アルゴリズムの開発、AR/MRを利用した可視化・情報共有システムの開発、設備のロボット点検技術の開発、AIによる中高解像度衛星画像の超解像度化、干渉SARの時系列データによる地盤変動解析等の研究開発に取り組みました。またオープンイノベーション促進の一環として、点群の新たな分野での利活用に関する技術開発や、映像による人物トラッキング技術の開発等を実施しました。（3）事業関連のDX推進 ５大事業である行政支援、流域マネジメント、エネルギー、道路、森林の各分野、及び環境、鉄道ではアクションプランに則り、事業分野ごとに今後のDXを推進（AIを活用した劣化予測や簡易診断などのインフラマネジメント、デジタルツイン利活用検討、ブルーカーボン評価手法開発災害対応の高度化、生産効率化手法検討など）するための研究・開発にも取り組みました。

５【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性や品質向上のための技術開発、及び新事業展開のための商品開発は、社会基盤システム開発センターを中心とする各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に対し重点的に研究開発活動を行いました。特に、当社が掲げるAAS-DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための基盤技術として、３次元空間情報をAIにより効率的に生産する生産構造改革や、３次元データの可視化及びリアルとバーチャルを融合させるAR（仮想現実）・MR（複合現実）のシステム開発等に取り組み、成果を上げ始めています。また、大学やパートナー企業とのオープンイノベーション促進により、３次元空間情報技術の向上や各事業独自のDX推進にも精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は355,369千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）（1）主力ソフトウエアの開発・強化 当社の主力商品の開発では、近年のクラウドサービス化への市場対応力の強化を目的に、次世代Webシステム「ALANDIS+」を開発しております。研究開発では、行政支援サービスにおけるより細かいニーズに対応するため、「ALANDIS+」の追加機能開発、及び業務支援システムの操作性向上開発に取り組みました。また、近年の技術動向や施策動向に対応するため、都市OS等と連携するための機能強化に取り組みました。（2）３次元空間情報技術の向上 データ生産性の向上や新しいセンシング技術の事業開拓を目標として、点群データの自動フィルタリングや、点群データの種別（道路、建物、樹木、電線、鉄塔等）を自動認識する深層学習アルゴリズムの開発、AR/MRを利用した可視化・情報共有システムの開発、設備のロボット点検技術の開発、衛星画像を利用したAIによる被災箇所の自動抽出技術、衛星画像の超解像化等の研究開発に取り組みました。（3）事業関連のDX推進 ５大事業である行政支援、流域マネジメント、エネルギー、道路、森林の各分野、及び環境、鉄道ではアクションプランに則り、事業分野ごとに今後のDXを推進（アセットマネジメント、ALB活用、新たな路面調査手法、３D林内計測手法、水中騒音解析、生産効率化手法検討など）するための研究・開発にも取り組みました。

５【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、及び新事業展開のための商品開発は、社会基盤システム開発センターを中心とする各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に対し、重点的に研究開発活動を行いました。新規商品開発だけでなく、既存商品の品質向上、価格競争力の向上にも積極的に取り組んできました。特に、近年話題となっているDX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤技術として欠かせない３次元空間情報については、より効率的・効果的なデータ整備や可視化を実現するため、AIによる地物の自動抽出の技術やAR（仮想現実）/MR（複合現実）を利用したシステム開発等に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は369,974千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）（1）主力ソフトウエアの開発・強化 当社の主力商品の開発では、近年のクラウドサービス化への市場対応力の強化を目的に、次世代Webシステム「ALANDIS+」を開発しております。研究開発では、行政支援サービスにおけるより細かいニーズに対応するため、「ALANDIS+」の追加機能開発、及び業務支援システムの操作性向上開発に取り組みました。また、多様な自治体業務支援に対応するために、新たに「ALANDIS+固定資産税」、「ALANDIS+建築」及び「ALANDIS+窓口」の商品開発を実施しました。さらに、近年の技術動向や施策動向に沿った機能強化に備え、「ALANDIS+」を３次元表示や都市OSに対応させるためのPoC（概念実証）に取り組みました。（2）３次元空間情報技術の向上 新しいセンシング技術の事業開拓を目標として、既存の２次元ベクトルデータと３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動生成技術の開発、３次元点群データの種別（道路、建物、樹木、電線、鉄塔等）を認識する深層学習アルゴリズムの開発、AR/MRを利用した可視化・情報共有システムの開発、設備のロボット点検技術の開発、衛星画像を利用したAIによる被災箇所の自動抽出技術等の研究開発に取り組みました。（3）新規ビジネスの創出 空間情報技術を活用した新たな事業領域への挑戦として、社内ベンチャー制度を設置して新規ビジネスの開発に取り組んでおります。独立第一号として、2020年11月にクロスセンシング株式会社を設立し、スポーツ分野で自社開発のウェアラブルデバイスを活用した新たなサービス提供を開始しました。これに続く独立第二号を目指し、現在、多様なテーマで複数の社内ベンチャー事業に取り組んでおります。

５【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、および新事業展開のための商品開発は、社会基盤システム開発センターを中心とする各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に対し、重点的に研究開発活動を行いました。また、近年話題となっているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の基盤技術として欠かせない３次元空間情報については、より効率的・効果的なデータ整備を実現するため、高精度３次元図化やＡＩによる地物の自動抽出の技術等について、新規商品開発だけでなく、既存商品の品質向上、価格競争力の向上にも積極的に取り組んできました。当連結会計年度における研究開発費は319,527千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）（1）主力ソフトウェアの開発・強化 当社の主力商品の開発では、近年のクラウドサービス化への市場対応力の強化を目的に、次世代Webシステム「ALANDIS⁺」を開発しております。研究開発では、行政支援サービスにおけるより細かいニーズに対応するため、次世代Webシステム「ALANDIS⁺」の追加機能開発、及び業務支援システムの操作性向上開発に取り組みました。維持管理社会への対応と社会インフラマネジメント事業の推進を目的として、「ALANDIS⁺道路」シリーズや「ALANDIS⁺上水・下水」の商品開発を、また、頻発する豪雨災害等に対応すべく「ALANDIS⁺災害情報」の商品開発等の対応を実施しました。（2）３次元空間情報技術の向上 新しいセンシング技術の事業開拓を目標としてＡＩによる固定資産異動判読の自動化、既存の２次元ベクトルデータと３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動生成技術の開発、３次元点群データの種別（道路、建物、樹木、電線、鉄塔等）を認識する深層学習アルゴリズムの開発、衛星画像を利用したAIによる被災箇所の自動抽出技術や市街地デジタルツイン構想に向けた基礎研究等の研究開発に取り組みました。（3）新規ビジネスの創出 空間情報技術を活用した新たな事業領域への挑戦として、社内ベンチャー制度を設置して新規ビジネスの開発に取り組んでおります。その第一号案件として、人の位置と姿勢を計測するセンシングデバイス、計測結果を解析・可視化するシステムの開発に成功しました。2020年11月24日よりクロスセンシング株式会社を設立し、スポーツ分野から事業展開を開始してまいります。

５【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、新事業展開のための商品開発は、主に社会基盤システム開発センターと各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に重点を集約し研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費は326,609千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）(1）国土保全コンサルタント事業の推進を目的として、「ALANDIS+FOREST」シリーズの商品開発、スマート林業、農業等の研究開発の対応を実施しました。(2）当社の主力商品であるALANDIS NEOに関する研究開発では、昨期リリースした次世代Webシステム「ALANDIS+」の追加機能開発、及び業務支援システムの操作性向上開発に取り組みました。(3）新しいセンシング技術の事業開拓を目標としてAIによる固定資産異動判読の自動化、個々の人を認識する深層学習アルゴリズムの開発や衛星画像を利用したAIによる被災箇所の自動抽出技術、市街地デジタルツイン構想に向けた基礎研究等の研究開発に取り組みました。

５【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、新事業展開のための商品開発は、主に社会基盤システム開発センターと各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に重点を集約し研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費は323,513千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）(1）国土保全コンサルタント事業の推進を目的として、無人機を用いた火山調査技術の研究開発や森林クラウドシステム等の研究開発を実施しました。(2）当社の主力商品であるALANDIS NEOに関する研究開発では、次世代のWebシステム「ALANDIS+」を一部リリースするとともに、業務追加と操作性向上開発に取り組みました。(3）新しいセンシング技術の事業開拓を目標として高速３次元モデル生成システムや道路データ自動作成技術、AIによる高頻度衛星からの自動変化抽出技術、AIによる道路空洞自動抽出技術等の研究開発に取り組みました。

６【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、新事業展開のための商品開発は、主に社会基盤システム開発センターと各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に重点を集約し研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費は200,507千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）(1） 社会インフラメンテナンス支援サービスの推進を目的として、道路事業分野における三次元点群データの施設点検への活用研究、鉄道事業用モービル・マッピング・システムの実用化のための研究開発等を実施しました。(2） 当社の主力商品であるALANDIS NEOに関する研究開発は、次世代のWebシステム開発に注力するとともに、業務機能の新規追加と操作性向上開発に取り組みました。(3） 新しい計測技術として、航空レーザ測深（ALB・Airborne LiDAR Bathymetry)実用化に向けた研究開発に取り組みました。

６【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、新事業展開のための商品開発は、主に社会基盤システム開発センターと各生産部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に重点を集約し研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費は223,710千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （研究開発）(1） 中期経営計画に示している次世代技術の開発（センシングイノベーション）を目標に、当連結会計年度におきましても、３Ｄソリューション基盤技術開発、Ｇ空間情報マネジメントシステム開発等に関する研究開発を実施しました。(2） 当社の主力商品であるALANDIS NEOに関する研究開発は、性能向上を図るとともに、業務機能の新規追加と操作性向上開発に取組みました。(3） 新しい計測技術として、航空レーザ測深（ALB・Airborne LiDAR Bathymetry)実用化に向けた研究開発に取り組みました。