メンタルヘルステクノロジーズ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)及び子会社である株式会社Avenir(以下、「Avenir」という)、株式会社タスクフォース(以下、「タスクフォース」という)、株式会社ヘルスケアＤＸ(以下「ヘルスケアＤＸ」という)、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(以下「明照会労働衛生コンサルタント」という)、株式会社みらい産業医事務所(以下、「みらい産業医」という)により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、及びその他事業（メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。※当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他事業」に統合しております。メンタルヘルスソリューション事業 47.4％メディカルワークシフト事業 50.8％そ の 他 事 業 1.7％ (1) メンタルヘルスソリューション事業メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の47.4％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医が行っております。 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、「働き方改革関連法」という)の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。産業医が行う業務(以下、「産業医業務」という)はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、最近ではそうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルス感染症をきっかけとして感染防止対策が加わり、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくありません。しかしこれまでメンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまる傾向にありました。労働者の心身の健康管理には、産業保健業務に従事する専門職の雇用やEAPサービス(心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム)を導入するなど多額の費用が必要となること、企業の組織内に健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が必要であること等がその理由であります。そこで当社は、企業が直面する費用や人員不足といった課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医と嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及び当社グループのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。各サービスの主な内容は下記のとおりです。 ① 役務提供サービス役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、当社グループのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。また、事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。 ② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。主なサービス内容は以下のとおりです。ａ．カウンセリングサービスメールやオンラインを利用した、顧客企業従業員からの相談受付等のサービスを行っております。 ｂ．マネジメントサービス顧客企業の人事担当者及び従業員向けに、ヘルスリテラシー向上を目的とした動画コンテンツの配信、WEBセミナー、eラーニングツールの提供等を行っております。 ｃ．リスククラウドサービス労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツールや、定期健康診断のデータ管理サービス等を提供しております。 「産業医クラウド」においては、Avenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医と嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医へ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医が医師・保健師(当社社員ではない場合)等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模(利用数)に応じた月額課金制となっております。 産業医クラウド以外のメンタルヘルスソリューション事業として、ヘルスケアＤＸでは、不動産や什器備品のサブリースに加え、人材不足が著しい医療機関の運営をBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)という形で支援しております。支援内容は、人事、総務、経理、マーケティング等、診察以外の業務となっております。 (2) メディカルワークシフト事業メディカルワークシフト事業では、主に医療機関を対象とした人材サービスを行っております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の50.8％を占めており、メンタルヘルスソリューション事業と並んで当社グループにおける主要な事業であります。 医療現場は医師の長時間労働により支えられており、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化による労働力の減少により、医師に対する負荷は今後も更に増加すると予想されております。長時間労働による医師の健康問題は深刻化しており、それを解決するために、2024年４月医師の時間外労働上限規制が導入されました。しかしそれによって医療現場での人材不足が顕在化しつつあり、医療職が専門性の高い業務に集中できる環境の整備が求められております。医師、看護師、事務職の業務負担軽減のためのタスクシフトの受け皿として、医療の質の向上と効率化を企図した看護補助者への期待は高まっておりますが、医療機関では直接雇用を行っているものの人材供給が追いついていない状況です。こうした需給ギャップを埋めるため、外部人材サービスのニーズの拡大が見込まれます。タスクフォースは、こうしたニーズを背景に、大規模急性期病院向け看護補助者の人材サービスに強みを持っておりますが、これは医療機関の現場業務に対する理解を背景とした現場の生産性向上に資する改善提案や長期間安定的に定着している派遣スタッフの多さによるものです。 (3) その他事業その他事業のうち、メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。 主なサービスの内容は下記のとおりです。① 医学会向けサービス・株式会社杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築 ② インハウス及び一般企業向けWebマーケティング支援サービス・Webサイト制作受託業務・Webサイト保守代行サービス・デジタルマーケティング支援業務・Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した、見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス 医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。 ［連結事業系統図］

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）及び子会社である株式会社Avenir（以下、「Avenir」という）、株式会社タスクフォース（以下、「タスクフォース」という）、株式会社ヘルスケアＤＸ（以下「ヘルスケアＤＸ」という）、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（以下「明照会労働衛生コンサルタント」という）、株式会社みらい産業医事務所（以下、「みらい産業医」という）により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループの事業区分である次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。メンタルヘルスソリューション事業 50.0％メディカルワークシフト事業 46.9％メディカルキャリア支援事業 2.2％デジタルマーケティング事業 0.9％※当社は2024年２月29日に株式会社タスクフォースの全株式を取得し、同年３月より連結の範囲に含めております。これにより、当社グループはメディカルワークシフト事業（医療機関を対象とした人材サービス）に進出いたしました。 （１）メンタルヘルスソリューション事業メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の50.0％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenir、明照会労働衛生コンサルタントが行っております。 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」という）の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。産業医が行う業務（以下、「産業医業務」という）はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、最近ではそうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルス感染症をきっかけとして感染防止対策が加わり、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくありません。しかしこれまでメンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまる傾向にありました。労働者の心身の健康管理には、産業保健業務に従事する専門職の雇用やEAPサービス（心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム）を導入するなど多額の費用が必要となること、企業の組織内に健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が必要であること等がその理由であります。そこで当社は、企業が直面する費用や人員不足といった課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenir及び明照会労働衛生コンサルタントと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenir・明照会労働衛生コンサルタントのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。各サービスの主な内容は下記のとおりです。 ①役務提供サービス役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。また、事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。 ② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。主なサービス内容は以下のとおりです。a.カウンセリングサービスメールやオンラインを利用した、顧客企業従業員からの相談受付等のサービスを行っております。 b.マネジメントサービス顧客企業の人事担当者及び従業員向けに、ヘルスリテラシー向上を目的とした動画コンテンツの配信、WEBセミナー、eラーニングツールの提供等を行っております。 c.リスククラウドサービス労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツールや、定期健康診断のデータ管理サービス等を提供しております。 「産業医クラウド」においては、Avenir及び明照会労働衛生コンサルタントと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenir及び明照会労働衛生コンサルタントへ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenir及び明照会労働衛生コンサルタントが医師・保健師（当社社員ではない場合）等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模（利用数）に応じた月額課金制となっております。 当社は2024年12月18日に株式会社みらい産業医事務所の全株式を取得し、連結決算日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。同社の業務はメンタルヘルスソリューション事業に含まれる予定です。 産業医クラウド以外のメンタルヘルスソリューション事業として、ヘルスケアＤＸでは、不動産や什器備品のサブリースに加え、人材不足が著しい医療機関の運営をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）という形で支援しております。支援内容は、人事、総務、経理、マーケティング等、診察以外の業務となっております。 (２）メディカルワークシフト事業メディカルワークシフト事業では、主に医療機関を対象とした人材サービスを行っております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の46.9％を占めており、メンタルヘルスソリューション事業と並んで当社グループにおける主要な事業であります。 医療現場は医師の長時間労働により支えられており、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化による労働力の減少により、医師に対する負荷は今後も更に増加すると予想されております。長時間労働による医師の健康問題は深刻化しており、それを解決するために、2024年４月医師の時間外労働上限規制が導入されました。しかしそれによって医療現場での人材不足が顕在化しつつあり、医療職が専門性の高い業務に集中できる環境の整備が求められております。医師、看護師、事務職の業務負担軽減のためのタスクシフトの受け皿として、医療の質の向上と効率化を企図した看護補助者への期待は高まっておりますが、医療機関では直接雇用を行っているものの人材供給が追いついていない状況です。こうした需給ギャップを埋めるため、外部人材サービスのニーズの拡大が見込まれます。タスクフォースは、こうしたニーズを背景に、大規模急性期病院向け看護補助者の人材サービスに強みを持っておりますが、これは医療機関の現場業務に対する理解を背景とした現場の生産性向上に資する改善提案や長期間安定的に定着している派遣スタッフの多さによるものです。 (３）メディカルキャリア支援事業メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。 （４）デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。また、当社グループの連結子会社が増えたことに伴い、子会社向けのWebマーケティング支援を強化しております。 主なサービスの内容は下記のとおりです。①医学会向けサービス・株式会社杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築 ②インハウス及び一般企業向けWebマーケティング支援サービス・Webサイト制作受託業務・Webサイト保守代行サービス・デジタルマーケティング支援業務・Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した、見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス 医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。 ［連結事業系統図］

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）及び子会社である株式会社Avenir（以下、「Avenir」という）、株式会社ヘルスケアＤＸ（以下「ヘルスケアＤＸ」という）、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（以下「明照会労働衛生コンサルタント」という）により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。メンタルヘルスソリューション事業 83.3％メディカルキャリア支援事業 14.2％デジタルマーケティング事業 2.5％※2024年１月１日より、デジタルマーケティング事業部をビジネス・インキュベーション部へと改組しております。（１）メンタルヘルスソリューション事業メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の83.3％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenirが行っております。 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」という）の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。産業医が行う業務（以下、「産業医業務」という）はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、最近ではそうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が加わったことで、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくありません。しかしこれまでメンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまる傾向にありました。労働者の心身の健康管理には、産業保健業務に従事する専門職の雇用やEAPサービス（心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム）を導入するなど多額の費用が必要となること、企業の組織内に健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が必要であること等がその理由であります。そこで当社は、企業が直面する費用や人員不足といった課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenirのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。各サービスの主な内容は下記のとおりです。 ①役務提供サービス役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。また、事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。 ② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。主なサービス内容は以下のとおりです。a.カウンセリングサービスメールやオンラインを利用した、顧客企業従業員からの相談受付等のサービスを行っております。 b.マネジメントサービス顧客企業の人事担当者及び従業員向けに、ヘルスリテラシー向上を目的とした動画コンテンツの配信、WEBセミナー、eラーニングツールの提供等を行っております。 c.リスククラウドサービス労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツールや、定期健康診断のデータ管理サービス等を提供しております。 「産業医クラウド」においては、Avenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenirへ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenirが医師・保健師（当社社員ではない場合）等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模（利用数）に応じた月額課金制となっております。 2022年12月に連結子会社化した明照会労働衛生コンサルタントは、Avenirとの連携により「ELPIS」の提供を開始しており、東海地方における当社の「産業医クラウド」提供拠点となっております。2022年９月に設立したヘルスケアＤＸでは、主に役務提供サービスを行っており、人材不足が著しいクリニックの運営をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）という形で支援しております。支援内容は、人事、総務、経理、マーケティング等、診察以外の業務となっております。 (２）メディカルキャリア支援事業メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。医師の転職市場においては、医師は都市部に集中する傾向があり、地方病院においては医師や看護師等の確保は大きな課題です。そのため、紹介手数料は都市部より高くなる傾向があることから、Avenirは地方医療機関との接触を増やすことにより、売上拡大を目指しております。当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。 （３）デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。また、当社グループの連結子会社が増えたことに伴い、子会社向けのWebマーケティング支援を強化しております。 主なサービスの内容は下記のとおりです。①医学会向けサービス・株式会社杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築 ②インハウス及び一般企業向けWebマーケティング支援サービス・Webサイト制作受託業務・Webサイト保守代行サービス・デジタルマーケティング支援業務・Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した、見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス 医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。 ［連結事業系統図］

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）及び子会社である株式会社Avenir（以下、「Avenir」という）、株式会社ヘルスケアＤＸ（以下「ヘルスケアＤＸ」という）、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（以下「明照会労働衛生コンサルタント」という）により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。メンタルヘルスソリューション事業 66.4％メディカルキャリア支援事業 30.5％デジタルマーケティング事業 3.1％ （１）メンタルヘルスソリューション事業メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenirが行っております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の66.4％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」という）の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。産業医が行う業務（以下、「産業医業務」という）はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、近時においては、そうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルスの感染防止対策が加わったことで、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。このような環境の変化に対応できない産業医と契約する企業においては、「安全配慮義務を尽くして労働者を災害から守る」という雇用者としての義務を十分に果たせていない可能性がある状況と考えております。企業にとっても、労働者の心身の健康管理に積極的な関与が必要であることは認識しているものの、産業保健業務に従事する専門職の雇用や、EAPサービス（心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム）の導入には、多額の費用が必要となることや、健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が組織内に不在であること等の理由から、実施のハードルは非常に高いものとなっております。このため、メンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまるといった課題がありました。また、労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくないものの、産業医の役務提供の品質について客観的に評価できる企業はそう多くはないことや人事部門の人材不足といった要因から、結果的に産業医の業務が形骸化している状況も多くみられます。そこで当社は、このような課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenirのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。各サービスの主な内容は下記のとおりです。 ①役務提供サービス役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。 主要サービス主要サービスの内容産業医の役務提供産業医による健康管理指導等の業務保健師・看護師の役務提供保健師又は看護師による従業員等への健康管理指導等の補助業務健康管理スタッフAvenirのスタッフによるコンサルティングや事務手続代行役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。 ② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。主なサービス内容は以下のとおりです。 a.カウンセリングサービス主要サービス主要サービスの内容ELPIS-ケアーズLite精神科医、小児科医、心療内科医によるメールカウンセリングELPIS-ハラスメントホットライン人事労務専門の社労士へのメール相談窓口ELPIS-メンタルクラウド精神科医によるオンライン産業医面談b.マネジメントサービス主要サービス主要サービスの内容ELPIS- eラーニング従業員のヘルスリテラシー向上を目的としたeラーニングツールELPIS-健康経営コンサルティング健康経営推進に関する助言業務ELPIS-健康要約チャンネルヘルスリテラシー向上を目的としたアニメーション動画の配信ELPIS-ヘルスウェビナー主に人事担当者へのヘルスリテラシー向上を目的としたWEBセミナーELPIS-ワーカーズコンディショナー従業員の健康増進を目的とした健康関連動画の配信 c.リスククラウドサービス主要サービス主要サービスの内容ELPIS-ストレスチェック労働安全衛生法に基づく、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツールELPIS-メンタルチェック採用候補者のメンタルリスクの可視化ツールELPIS-メンタルアラート従業員のメンタルリスク可視化ツールELPIS-健診クラウド定期健康診断のデータ管理サービス 「産業医クラウド」においては、Avenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenirへ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenirが医師・保健師（当社社員ではない場合）等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模（利用数）に応じた月額課金制となっております。 2022年９月には、メンタルクリニック運営支援事業とパーソナルジム事業を目的としたヘルスケアＤＸを設立いたしました。同社においては、今後上記２つのサービスに加えて、休職者の復職支援サービス等を事業として検討していく予定です。また、旧明照会労働衛生コンサルタントは、東海地方における訪問診療分野大手の医療法人社団明照会のグループ会社として2010年に設立され、東海地域を中心に幅広い顧客層へ嘱託産業医サービスを提供しておりました。同社は、2022年12月に新設分割の方法により同社と同名の新会社を発足させて、嘱託産業医サービスを継承させました。その上で、当社が当該新会社の株式を100％取得することにより、当社の連結子会社としました。これにより、当該新会社が持つネットワークを生かした東海地域における顧客基盤拡大の加速化、同社顧客への当社グループサービスの提供、訪問診療を展開する明照会グループとの連携や新規事業開発などを目指します。 (２）メディカルキャリア支援事業メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。医師の転職市場においては、医師は都市部に集中する傾向があり、地方病院においては医師や看護師等の確保は大きな課題です。そのため、紹介手数料は都市部より高くなる傾向があることから、Avenirは地方医療機関との接触を増やすことにより、売上拡大を目指しております。当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。 （３）デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。 主なサービスの内容は下記のとおりです。主要サービス主要サービスの内容医学会向けサービス・株式会社杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築一般企業向けWebマーケティング支援サービス・Webサイト制作受託業務・Webサイト保守代行サービス・デジタルマーケティング支援業務Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。 ［連結事業系統図］

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）及び子会社である株式会社Avenir（以下、「Avenir」という）により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。メンタルヘルスソリューション事業 75.0％メディカルキャリア支援事業 17.0％デジタルマーケティング事業 8.0％※2021年１月１日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。 （１）メンタルヘルスソリューション事業メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenirが行っております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の75.0％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」という）の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。産業医が行う業務（以下、「産業医業務」という）はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、近時においては、そうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルスの感染防止対策が加わったことで、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。このような環境の変化に対応できない産業医と契約する企業においては、「安全配慮義務を尽くして労働者を災害から守る」という雇用者としての義務を十分に果たせていない可能性がある状況と考えております。企業にとっても、労働者の心身の健康管理に積極的な関与が必要であることは認識しているものの、産業保健業務に従事する専門職の雇用や、EAPサービス（心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム）の導入には、多額の費用が必要となることや、健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が組織内に不在であること等の理由から、実施のハードルは非常に高いものとなっております。このため、メンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまるといった課題がありました。また、労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくないものの、産業医の役務提供の品質について客観的に評価できる企業はそう多くはないことや人事部門の人材不足といった要因から、結果的に産業医の業務が形骸化している状況も多くみられます。そこで当社は、このような課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenirのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。各サービスの主な内容は下記のとおりです。 ①役務提供サービス役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。 主要サービス主要サービスの内容産業医の役務提供産業医による健康管理指導等の業務保健師・看護師の役務提供保健師又は看護師による従業員等への健康管理指導等の補助業務健康管理スタッフAvenirのスタッフによるコンサルティングや事務手続代行役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。 ② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。主なサービス内容は以下のとおりです。 a.カウンセリングサービス主要サービス主要サービスの内容ELPIS-ケアーズLite精神科医、小児科医、心療内科医によるメールカウンセリングELPIS-ハラスメントホットライン人事労務専門の社労士へのメール相談窓口ELPIS-メンタルクラウド精神科医によるオンライン産業医面談b.マネジメントサービス主要サービス主要サービスの内容ELPIS- eラーニング従業員のヘルスリテラシー向上を目的としたeラーニングツールELPIS-健康経営コンサルティング健康経営推進に関する助言業務ELPIS-健康要約チャンネルヘルスリテラシー向上を目的としたアニメーション動画の配信ELPIS-ヘルスウェビナー主に人事担当者へのヘルスリテラシー向上を目的としたWEBセミナーELPIS-ワーカーズコンディショナー従業員の健康増進を目的とした健康関連動画の配信 c.リスククラウドサービス主要サービス主要サービスの内容ELPIS-ストレスチェック労働安全衛生法に基づく、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツールELPIS-メンタルチェック採用候補者のメンタルリスクの可視化ツールELPIS-メンタルアラート従業員のメンタルリスク可視化ツールELPIS-健診クラウド定期健康診断のデータ管理サービス 「産業医クラウド」においては、Avenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenirへ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenirが医師・保健師（当社社員ではない場合）等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模（利用数）に応じた月額課金制となっております。 (２）メディカルキャリア支援事業メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。医師の転職市場においては、医師は都市部に集中する傾向があり、地方病院においては医師や看護師等の確保は大きな課題です。そのため、紹介手数料は都市部より高くなる傾向があることから、Avenirは地方医療機関との接触を増やすことにより、売上拡大を目指しております。当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。 （３）デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。※2021年１月１日より、ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へと改称しております。 主なサービスの内容は下記のとおりです。主要サービス主要サービスの内容医学会向けサービス・株式会社杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築一般企業向けWebマーケティング支援サービス・Webサイト制作受託業務・Webサイト保守代行サービス・デジタルマーケティング支援業務Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。 ［連結事業系統図］