事業の概要
Recovery Internationalは、主に「訪問看護サービス事業」と「コメディカル人材紹介事業」を展開しています。訪問看護サービス事業では、看護師などが利用者の自宅を訪れ、医師の指示に基づき医療処置や健康管理を行います。このサービスは医療保険や介護保険制度に基づいて報酬を得ており、これが主な収益源です。コメディカル人材紹介事業は、子会社が担当しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
Recovery Internationalの事業は、「訪問看護サービス事業」と「コメディカル人材紹介事業」の二つの報告セグメントで構成されています。訪問看護サービス事業は、看護師が利用者の自宅で医療・介護サービスを提供する主力事業で、売上25.97億円、営業利益7.75億円と、同社の収益の大部分を占める稼ぎ頭です。一方、コメディカル人材紹介事業は、医療専門職の人材紹介を行う事業で、売上0.93億円、営業利益は-0.34億円と赤字ですが、事業の多角化を担っています。両事業とも国内での展開です。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| HomeVisitNursingServiceBusinessReportableSegment | 地域 | 26 | 8 | 29.8% |
| ParamedicalRecruitmentBusinessReportableSegment | 地域 | 1 | -0 | -36.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。各事業の概要は以下のとおりです。なお、当社グループは当社及び連結子会社であるRePath株式会社の計２社で構成されており、当社は主に「訪問看護サービス事業」を、RePath株式会社が主に「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)１.報告セグメントの概要」をご参照ください。 （訪問看護サービス事業）当社は看護師等(注１)が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。主治医が訪問看護を必要と認めた方に対して、当社の看護師等は医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行います。代表的な処置は、褥瘡(床ずれ)の処置や服薬の管理・指導、点滴、摘便(徒手的に便を出す医療行為)、入浴介助、呼吸器管理、カテーテルの交換等です。当社は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた制度に基づき事業を展開しております。訪問看護サービスの対価は、医療保険制度の場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者様から、介護保険制度の場合は国民健康保険団体連合会(保険者)及び被保険者である利用者様から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。 訪問看護サービス事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。主治医から依頼されるサービスは医療保険制度、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)（注２）や施設サービス事業所を通じて依頼されるサービスは介護保険制度が適用されるものであり、いずれも利用者様の主治医の指示書に基づく訪問看護サービスを提供しております。 [事業系統図]当社の訪問看護サービス事業の具体的な特長は以下のとおりです。 (1) 看護師等の医療職の専門性を活かした新規利用者獲得力の強化当社では、在宅医療において、訪問看護の利用者様を地域で支えていくため、医療機関のみならず地域の住民をはじめとした居宅介護支援事業所、医療機関、施設サービス事業所等の地域連携先へ訪問・面談し、医療専門職である看護師等が専門性を活かし連携を密に行うことを重視しております。当社は、病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが強みです。事業所単位でこの活動を継続し、上記地域連携先からの当社の認知度と信頼度を高めることで、当社では営業の専門職を雇うことなく、新規利用者様の紹介、獲得に繋がっております。具体的には、訪問看護計画書、訪問看護報告書の提出を郵送で行うだけでなく、地域連携先に持参し、口頭での報告・共有を行うことで疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、地域連携先からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。下図は地域連携先へアプローチの頻度を高めて、信頼関係を構築し、新規利用者様の獲得に繋げていく過程を図示したものです。 (2) ＩＴの活用による経営の効率化① 効率性を重視した訪問エリアの設定による訪問看護モデルの確立当社では、サービスを提供している利用者様の訪問実績データ、訪問間距離や居住地等の地理的データ及び後期高齢者数や競合他社等のマーケットデータを組み合わせ、最適な訪問効率を確保する訪問エリアを定義した上で受託の可否を決定することとし、この訪問エリアをデジタル地図上で全役職員が視覚的に把握できるようにしております。これにより、事業所単位で随時、自転車や車両等を利用する移動時間を極力短縮した訪問サイクルの設計や管理を行うことが可能となり、業務効率が向上し、１日当たり及び看護師当たりの訪問件数の増加に繋がってまいりました。また、新規利用者様の受託も設定した訪問エリア内が中心であるため、１訪問当たりの移動時間が短縮化し、訪問の効率性が益々高まるものと考えております。下図は本書提出日現在の当社の東京都エリアの事業所で設定している訪問エリアを図示したものです。図内の赤いピンは当社の拠点の位置を示しております。 ② ＤＸ化推進による事務作業の効率化訪問看護サービスを提供している利用者様の情報、保険者への請求情報をクラウド管理することで、事業所毎に事務処理専門の従業員を置くことなく、本社で一括集中管理を行っております。保険者への請求業務や認可を受けている都道府県への報告または届け出に関する事務は煩雑であり、提出する書類の一部にペーパーレス化できないものがありますが、ペーパーレス化の制約を受けない事務処理は本社においてクラウド上で完結しており、効率的な事務管理体制の構築に努めております。 ③ クラウド管理による経営指標(ＫＰＩ)の共有化日次または月次の訪問件数や移動距離、現場で発生したインシデントの情報等をクラウド管理し、経営陣と現場との情報格差を極力小さくすることに努めております。役職員全員が売上と直結するＫＰＩを共有することにより、現場レベルで新規利用者様の獲得や訪問の効率化を速やかに進めることが可能となり、またインシデント情報の速やかな共有化が、現場における事故発生の抑止力となっている等、情報の共有化が全社的な業績向上や訪問看護の品質向上に寄与していると考えております。このため、当社では共有化されている情報を適宜閲覧する組織風土の構築に努めており、特に各事業所の管理責任者については、ＫＰＩを意識した業務運営を行うことを習慣づけるため、クラウドでの情報共有を推進するように指導しており、人事評価上も考慮することとしております。 ④ ＩＴツールを使用したコミュニケーション力の強化主な通信手段が固定電話やＦＡＸである訪問看護業界の中で、当社では、看護師等の各従業員にはスマートフォンを貸与し、ChatやＴＶ会議による部門を跨いだコミュニケーションを行い、速やかな情報伝達による効率性の向上に努めています。新規依頼の利用者様に関する情報、担当する利用者様に関する情報や引継ぎ等の連絡についても、訪問看護から帰社後に知るのではなく、訪問の合間に本社からChatにて共有される情報を把握できるため、タイムリーな対応が可能となり、利用者様や地域と強い信頼関係を構築でき、安定した新規利用者の依頼獲得につながっていると考えております。 (3) 訪問看護未経験者の積極採用と早期育成当社に入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、未経験者であっても概ね入社後３ヵ月で１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。 (4) 利用者対応力の強化① 24時間365日利用者様を支える体制当社が運営する事業所(注３)全拠点において、オンコールの担当を配置し、24時間365日利用者様を支える体制を整備しております。様々な疾患を抱える利用者様が住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けるために、緊急時の体制を整えることで、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。 ② 幅広いニーズへの対応力当社は、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、看護のみならず、リハビリを含む幅広いニーズの利用者様を受け入れております。 ③ ドミナント戦略(注４)による事業所展開当社は、中長期的な開設エリア検討の結果で現在のエリアから飛び地に開設することはありますが、ドミナント戦略を志向しており、事業所単独、看護師等単独ではなく拠点相互、看護師等相互で１人の利用者様を診る体制を整備しております。訪問看護サービスでは、従来１人の利用者様について１人の看護師等が担当することが一般的でありましたが、当社では情報のクラウド管理により、利用者様に関する情報や引継ぎ等の連携を徹底することを前提として、複数の看護師等でサポートする体制としており、これにより看護師等の退職による利用者様への影響を軽減すると共に、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもメリットがあると考えております。 (注) １．看護師等には、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を含みます。２．居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーが駐在している事業所のことを言います。要介護認定を受けた人が自宅で介護サービスを利用しながら生活できるようケアプランの作成等を通じて支援する事業所です。３．事業所は、都道府県知事又は指定都市・中核市の市長から指定を受けた拠点であるステーションとそれ以外の拠点として従たる事業所を指します。2025年12月31日現在における当社が運営する拠点は以下のとおりです。 訪問看護ステーション届出先従たる事業所所在地 訪問看護ステーションリカバリー(東京都新宿区) 東京都 リカバリー押上サテライトリカバリー住吉サテライトリカバリー東陽町サテライトリカバリー浅草サテライトリカバリー東村山サテライトリカバリー田無サテライトリカバリー小平サテライトリカバリー東久留米サテライトリカバリー武蔵野サテライトリカバリー小金井サテライトリカバリー曙橋サテライトリカバリー代々木公園サテライトリカバリー蒲田サテライトリカバリー雪が谷大塚サテライトリカバリー下丸子サテライトリカバリー荻窪サテライトリカバリー新高円寺サテライトリカバリー浜田山サテライトリカバリー石神井公園サテライトリカバリー中村橋サテライトリカバリー大泉学園サテライトリカバリー平和台サテライトリカバリー中野サテライトリカバリー麻布十番サテライトリカバリー明大前サテライトリカバリー千歳烏山サテライトリカバリー池尻大橋サテライトリカバリー上野毛サテライトリカバリー用賀サテライトリカバリー祖師ヶ谷大蔵サテライト東京都墨田区東京都江東区東京都江東区東京都台東区東京都東村山市東京都西東京市東京都小平市東京都東久留米市東京都武蔵野市東京都小金井市東京都新宿区東京都渋谷区東京都大田区東京都大田区東京都大田区東京都杉並区東京都杉並区東京都杉並区東京都練馬区東京都練馬区東京都練馬区東京都練馬区東京都中野区東京都港区東京都世田谷区東京都世田谷区東京都世田谷区東京都世田谷区東京都世田谷区東京都世田谷区訪問看護ステーションリカバリー兵庫(兵庫県西宮市)兵庫県 － － 訪問看護ステーションリカバリー高知(高知県南国市)高知県 － － 訪問看護ステーションリカバリー高知 高知事務所(高知県高知市)高知県 － － 訪問看護ステーションリカバリー沖縄(沖縄県那覇市)沖縄県 リカバリー沖縄 那覇大道サテライト 沖縄県那覇市 ４．ドミナント戦略とは、地域を特定して集中的に開設する経営戦略のことを言います。 （コメディカル人材紹介事業）当社グループは、看護師やリハビリ職などの専門スキルを有する人材を、病院や介護施設等の医療機関（以下、医療機関等という。）へ紹介する有料職業紹介サービスを提供しております。一般的な人材紹介会社とは異なり、医療・介護業界に特化した専門性の高い人材ビジネスを展開しております。事業運営にあたっては、職業安定法に基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。サービスの流れとしては、Webマーケティング等を活用して看護師等の求職者を募り、当社グループのキャリアアドバイザーが医療機関等の求人条件と求職者の希望条件とを精緻にマッチングしたうえで、紹介・斡旋を行います。医療機関等と求職者との間で、面接等の選考を経て、双方の合意により雇用契約が成立し、医療機関等に求職者が入職した際に、当社グループは医療機関等から成功報酬として紹介手数料を得ております。また、最適なマッチングを実現するため、求職者向け専用の登録サイト「リーパスナース」を運営しております。コメディカル人材紹介事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。 [事業系統図]
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 医療保険制度と介護保険制度に基づく報酬額が厚生労働省の省令により定められているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 訪問看護業界は、人員基準、初期投資額の観点から参入障壁が低い。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：事業展開のための人員確保 ／ 訪問看護の医療及び介護報酬に係るリスク ／ 訪問看護サービス事業に必要な指定に係るリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
開示情報からは、特許、ブランド、規制ライセンスなどの具体的な無形資産に関する情報は確認できませんでした。事業内容が債権回収サービスであるため、特定の無形資産による競争優位性は現時点では不明瞭です。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
債権回収業務は、委託元企業との契約に基づいて行われるため、一度契約が成立すると、他の業者への切り替えには一定の手間やコストが発生する可能性があります。しかし、そのスイッチング・コストが顧客にとってどれほど大きいかは不明です。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
債権回収サービスは、基本的に個別の債権案件ごとに処理されるため、ユーザーが増えることでサービスの価値が向上するようなネットワーク効果は期待できません。
コスト優位★☆☆☆☆
債権回収業務は、効率的なオペレーションやテクノロジー活用によるコスト削減が競争力に繋がる可能性がありますが、現時点で同社が構造的なコスト優位を持っていることを示す具体的な情報は確認できません。
規模の経済★☆☆☆☆
債権回収市場における同社のシェアや、業界全体に対する規模の経済性に関する情報は限られています。市場全体が成熟しているか、あるいは成長段階にあるかによって、規模の経済性の影響度は変わります。
同社は、特定の病院系列に属さない独立型であるため、地域の医療機関や介護施設との柔軟な連携が強みです。医療専門職である看護師が直接地域連携先に訪問し、専門性を活かした関係構築で新規利用者獲得に繋げています。また、ITを活用した効率的な訪問エリア設定や事務作業のDX化、KPIの共有により、経営効率を高め、訪問件数増加やサービス品質向上を実現しています。未経験看護師の育成プログラムも充実しており、人材確保と定着にも注力しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、在宅での看取りを増やしていくこと、利用者様の健康寿命を延伸すること、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することが使命であると感じております。『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げて、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで” いきいき” と働く人を増やすことを目指しております。この理念の下で、ご利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。 (2) 経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等① 市場環境ａ. 我が国の高齢化の進展訪問看護は、病気や障がいを持った方が住み慣れた地域でその人らしく療養生活を送れるように看護師等が医師の指示の下、生活の場へ訪問し支援するサービスであり、高齢者を中心として病気や障がいのある方で訪問看護を必要としている方を対象に療養上の世話または必要な診療の補助を行うものです。現在、我が国は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しております。厚生労働省によると、65歳以上の人口は、現在3,600万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。(出所：厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム_地域包括ケアシステムの実現へ向けて」) ｂ. 医療・介護市場の拡大2025年に内閣府が発表したところによれば、65～74歳と75歳以上の介護保険の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定(注)を受けた人の割合をみると、65～74歳は要支援1.4％、要介護3.0％であるのに対して、75歳～84歳では要支援6.0％、要介護11.6％、85歳以上では要支援14.0％、要介護44.5％となっており、75歳以上になると要介護の認定割合が大きく上昇するため、当社グループは75歳以上の人口をエリアマーケティングの中心に置いております。(出所：内閣府「令和７年版_高齢社会白書」)(注) 介護保険制度では、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合や、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合に介護サービスを受けることができます。介護サービスの必要度を判定するのが要支援認定、要介護認定であり、要支援状態は２段階、要介護状態は５段階にその程度が区分されており、要支援よりも要介護の方がより介護サービスを必要としている状態です。この判定は介護サービス給付額と連動しています。また、介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い介護費用が急速に増大しております。介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2024年度は10.8兆円となっております(※１・２)。高齢化がさらに進展し団塊の世代が75歳以上となった2025年度には15.3兆円、高齢化率が3割を超えると予測される2040年度には25.8兆円になると推計されております(※２)。同様に、医療費は、2024年度は48.0兆円となっており(※３)、2025年度には47.4兆円、2040年には68.5兆円となり、医療・介護保険合計で94兆円になると推計されております(※２)。※１．出所：厚生労働省「令和５年度 介護保険事業状況報告（年報）のポイント」(2025年８月公表) ２．出所：内閣官房・改革府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(計画ベース・経済ベースラインケース)(2018年５月公表) ３．出所：厚生労働省「「令和６年度 医療費の動向」を公表します～概算医療費の年度集計結果～ )(2025年８月公表) ｃ. 訪問看護市場の拡大１か月当たりの訪問看護の利用者数は、増加が続いており、2024年は医療保険と介護保険の利用者合計で約131万人と2013年と比べ3.14倍になっております。 (出所:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(平成22年～令和６年の各年９月)) 医療保険における訪問看護費は、2013年の約1,086億円から2023年には約5,727億円に増加し、国民医療費に対する割合も0.27%から1.19%に拡大しております。 (出所:厚生労働省「国民医療費」(平成 18 年～令和５年)) また、介護保険における訪問看護費は、2013年の約1,853億円から2024年には約4,528億円に増加し、国民介護費に対する割合も2.08%から3.79%に拡大しております。 従って、医療・介護両保険を合計した訪問看護費は、2023年で約9,933億円であり、2013年の約2,939億円から3.4倍に増加しており、訪問看護の利用者数と共に拡大傾向であります。 (出所：厚生労働省「介護給付費等実態調査」(平成22年～令和６年）) なお、厚生労働省が2018年５月21日に公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」によれば、2040年の在宅医療市場は28兆円、在宅介護市場は8.2兆円となる見通しであり、両者の合計は36.2兆円であります。上記見通しに加え、医療・介護両保険における訪問看護費及び利用者が増加傾向であることを踏まえると、当社グループでは、訪問看護市場についても継続的に拡大していくものと考えております。 (注) １．2040年の予測値（出所：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）2018年５月21日公表」２．厚生労働省：「国民医療費」「介護サービス施設・事業所調査」掲載の令和５年（2023年）の数値を合算 ② 訪問看護が注目される理由以下の調査結果を踏まえ、当社グループでは今後も高齢者数の増加に伴い、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けたいと願う高齢者が増加していくと考えております。(ア) 60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1％の人が「ある」と回答しております。(イ) 60歳以上の人に、万一治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこか聞いたところ、51％の人が「自宅」と回答しております。なお、死亡した場所のうち「自宅」の割合は、日本は16.6％であり、国際的に見て低い水準です。(他国例：オランダ31％、フランス24.2％)(出所：内閣府「令和元年高齢者白書_高齢期の生活に関する意識」、厚生労働省_医療と介護の連携に関する意見交換_看取り)また、これに伴い、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。厚生労働省は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(「地域包括ケアシステム」)の構築を推進しております。医療機関(病院)は機能分化され、大学病院や総合病院は高度医療に特化し、慢性疾患患者や軽症患者は地域のクリニックへ移され、病院(入院)看護から在宅看護へと移行が進められております。地域のクリニックから大学病院や総合病院への紹介が一般的でありましたが、今後は大学病院や総合病院から地域のクリニックへと“逆紹介”の多い医療機関は診療報酬にて評価されることが予測されるため、入院から在宅への流れは加速し、在宅医療の需要は今まで以上に高まることになります。この「地域包括ケアシステム」において、地域に点在する様々なサービスが包括的に連携し、１人の利用者様を支えるために、中心的存在として期待されているのが訪問看護サービスです。 ③ 訪問看護業界の現状と課題このような中、訪問看護が注目される一方で、現状の訪問看護業界には課題があり、当社グループでは以下のように認識しております。ａ. 地域における訪問看護サービスの存在感が薄い１事業所当たりの平均従業員数が常勤換算で9.0人であり(出所：公益社団法人日本訪問看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」(令和５年３月公表))、小規模零細で運営していることが非常に多い現状があります。小規模であるため、事業所が所在している地域からの認知度が低く、当該地域における信頼関係の構築に課題があります。 ｂ. 紙文化中心の非効率経営医療業界は紙文化が浸透しており、訪問看護業界においても病院で経験を積んだ医療職者が同様の運営をしているケースが多く、また、許認可の手続きは紙面で行う必要があるため、情報のクラウド化が進んでおらず、ペーパーレス化が進んでいない現状があります。そのため、情報管理・伝達・処理がＩＴを駆使した場合と比較し、相対的に非効率であるという課題があります。 ｃ. 訪問看護師人材の不足厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、訪問看護師の数は2024年10月時点で約13万人であり、日本看護協会「訪問看護 アクションプラン2025」による在宅死の割合をオランダやフランスなどの水準に引き上げる場合に必要な人数である15万人から大きく不足しております。そのため、訪問看護師不足が課題であります。 ｄ. 訪問看護ステーションの閉鎖や偏在訪問看護ステーションの数は年々増加傾向にある一方、資金繰りの悪化や人員不足等が原因で閉鎖するステーションも多いのが現状であり(出所：一般社団法人全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーション数調査」(2025年６月公表))、また、下表の通り地域によって偏在が見られ、人口10万人当たりの訪問看護ステーション数は最大３倍程度の格差があります。 (出所：公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会「2040年に向けた訪問看護のビジョン～地域での暮らしを支えるために～」(2025年公表)) 現在、東京都を中心に訪問看護の拠点を多数展開する大規模事業者は複数ある一方で、地方への積極な進出は、看護師等の人材確保や移動時間等の面から難しいのが現状と考えております。 ④ これまでの当社グループの取組上記の訪問看護業界における課題認識の下、これまでに当社グループが取り組んでまいりました主な事項は以下のとおりです。 ａ. 医療専門職である訪問看護師を活用した訪問看護サービスの認知度向上と信頼の獲得当社グループでは、事業所が所在する地域での認知度向上と信頼を獲得するため、事業所当たり看護師６名及び理学療法士等のリハビリ職５名の合計11名体制を基本とし、各事業所をドミナント戦略で地理的に隣接するよう拠点展開することで、事業展開する地域の中で小規模零細に陥らないよう取り組んでまいりました。また、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、特定の疾患に限らず、様々な疾患の利用者様を幅広く受け入れることができ、地域からの信頼獲得に努めております。 ｂ. ドミナント戦略による事業所展開前述「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」で記載のとおり、ＩＴ活用により訪問エリアを定義し、新規の利用依頼を訪問エリア内に堅持することで、当社グループの事業所同士で新規利用者様の獲得を競争する状況が生じることなく、事業所を展開してまいりました。その結果、複数の事業所間で「競争」ではなく「協力」して１人の利用者様を診る体制を整備し、看護師等の退職による利用者様への影響を軽減することができました。また、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもドミナント戦略のメリットを最大限享受できるよう取り組んでおります。 ｃ. 訪問看護未経験者の積極採用と早期育成訪問看護人材の不足に対処するため、当社グループは訪問看護未経験者の積極採用を行っております。当社グループに入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、当社グループでは、早期に１人で利用者様を診ることができるよう、早期育成プログラムを整備しております。未経験者であっても概ね３ヵ月で主担当として、１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。 ｄ. 東京以外の地域への拠点展開上記訪問看護ステーションの偏在という課題への対応として、東京以外の地域（兵庫県、高知県、沖縄県）へ拠点展開しております。 ｅ. 新規事業の展開当社グループの中長期的な成長戦略として、人材獲得力の強化及び採用プロセスの垂直統合を図るため、2025年３月７日付で、当社100％出資子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationより有料職業紹介事業等を譲り受けました。これにより、既存事業とのシナジー創出と、新たな収益柱の育成を並行して進める体制を構築いたしました。 ⑤ 今後当社グループが対処すべき重点課題当社は、企業理念である『もう一人のあたたかい家族』のもと、訪問看護を軸とした在宅医療のインフラを担うべく、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。また、今後におきましては、連結体制への移行を踏まえ、当社グループとして以下の重点課題を取り組んでまいります。 ａ. 既存事業の安定的な成長と拠点運営の効率化主軸である訪問看護サービス事業においては、ドミナント戦略に基づく新規拠点の開設を継続し、市場シェアの拡大を図ってまいります。同時に、各拠点における訪問効率の最適化や運営管理体制の強化を通じて、増収に見合った利益を確保できる体制を構築し、投資回収の迅速化に努めてまいります。 ｂ. 新規事業の定着とグループ内連携の推進コメディカル人材紹介事業については、早期の黒字化を目指し、営業体制の整備とマッチング精度の向上に注力いたします。また、当該事業を通じて得られる採用ノウハウを当社グループ内でも活用し、採用コストの抑制と優秀な人材の確保の両立を図ってまいります。 ｃ. 専門人材の確保・育成とガバナンスの強化サービス品質の維持・向上のため、質の高い看護師等の専門人材を安定的に確保し、教育研修制度の充実による早期育成に取り組んでまいります。また、当連結会計年度より連結経営体制へ移行したことに伴い、内部統制及びリスク管理体制を強化し、コンプライアンスを徹底することで、社会から信頼される経営基盤の構築に注力してまいります。 これらの取り組みを通じて、当社グループは訪問看護業界におけるプレゼンスを確立し、訪問看護業界の発展と持続可能な成長を実現してまいります。 ⑥ 今後の事業所展開の方針高齢化社会の進展に伴い、当社グループでは訪問看護市場は継続的に拡大すると推測しており、当社グループの特長である利用者獲得力、オペレーションの効率化、人材開発力を活かして継続的に拠点を展開してまいります。今後も事業所ごとに看護師６人、リハビリ職５人の合計11名体制という業界内でも比較的規模の大きい人員数を基本とした運営を推進し、これらの事業所を数多く展開することで訪問看護サービス事業の規模の拡大を図る方針です。なお、当社グループの拠点数の2025年12月期までの推移及び2026年12月期に計画している拠点数は以下のとおりです。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは重要なＫＰＩを「延べ訪問件数」(注１)とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。訪問看護サービス事業の売上は「延べ訪問件数×訪問１件当たりの単価」にて算出されるため、その母数となる「延べ介入利用者数」(注２)の増加も重視しております。また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社グループがさらに成長していくためには、延べ訪問件数の増加は当然のことながら、その前提として訪問看護師等となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要と考えております。 第12期事業年度及び第13期連結会計年度における延べ訪問件数、延べ介入利用者数、訪問看護要員数の推移は次のとおりです。 指標第12期事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)第13期連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)延べ訪問件数(注１)255,473件330,790件延べ介入利用者数(注２)30,705人38,067人訪問看護要員数(期末時点)263人314人 (注) １．延べ訪問件数は、従業員１人当たり訪問件数の総和です。２．延べ介入利用者数は、月間介入者数の総数です。「介入」とは、看護師等が訪問看護契約に基づき訪問することを言います。３．2025年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年12月期は個別ベースの数値を記載しております。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、在宅での看取りを増やしていくこと、利用者様の健康寿命を延伸すること、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することが使命であると感じております。『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げて、在宅医療領域で最大限に時間を活かす仕組みを提供し、チームで” いきいき” と働く人を増やすことを目指しております。この理念の下で、ご利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。 (2) 経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等① 市場環境ａ. 我が国の高齢化の進展訪問看護は、病気や障がいを持った方が住み慣れた地域でその人らしく療養生活を送れるように看護師等が医師の指示の下、生活の場へ訪問し支援するサービスであり、高齢者を中心として病気や障がいのある方で訪問看護を必要としている方を対象に療養上の世話または必要な診療の補助を行うものです。現在、我が国は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しております。厚生労働省によると、65歳以上の人口は、現在3,600万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。(出所：厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム_地域包括ケアシステムの実現へ向けて」) ｂ. 医療・介護市場の拡大2025年に内閣府が発表したところによれば、65～74歳と75歳以上の介護保険の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定(注)を受けた人の割合をみると、65～74歳は要支援1.4％、要介護3.0％であるのに対して、75歳～84歳では要支援6.0％、要介護11.6％、85歳以上では要支援14.0％、要介護44.5％となっており、75歳以上になると要介護の認定割合が大きく上昇するため、当社グループは75歳以上の人口をエリアマーケティングの中心に置いております。(出所：内閣府「令和７年版_高齢社会白書」)(注) 介護保険制度では、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合や、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合に介護サービスを受けることができます。介護サービスの必要度を判定するのが要支援認定、要介護認定であり、要支援状態は２段階、要介護状態は５段階にその程度が区分されており、要支援よりも要介護の方がより介護サービスを必要としている状態です。この判定は介護サービス給付額と連動しています。また、介護保険制度が定着し、サービス利用の大幅な伸びに伴い介護費用が急速に増大しております。介護保険制度開始当時の2000年度は3.6兆円だった介護費用は、2024年度は10.8兆円となっております(※１・２)。高齢化がさらに進展し団塊の世代が75歳以上となった2025年度には15.3兆円、高齢化率が3割を超えると予測される2040年度には25.8兆円になると推計されております(※２)。同様に、医療費は、2024年度は48.0兆円となっており(※３)、2025年度には47.4兆円、2040年には68.5兆円となり、医療・介護保険合計で94兆円になると推計されております(※２)。※１．出所：厚生労働省「令和５年度 介護保険事業状況報告（年報）のポイント」(2025年８月公表) ２．出所：内閣官房・改革府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(計画ベース・経済ベースラインケース)(2018年５月公表) ３．出所：厚生労働省「「令和６年度 医療費の動向」を公表します～概算医療費の年度集計結果～ )(2025年８月公表) ｃ. 訪問看護市場の拡大１か月当たりの訪問看護の利用者数は、増加が続いており、2024年は医療保険と介護保険の利用者合計で約131万人と2013年と比べ3.14倍になっております。 (出所:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(平成22年～令和６年の各年９月)) 医療保険における訪問看護費は、2013年の約1,086億円から2023年には約5,727億円に増加し、国民医療費に対する割合も0.27%から1.19%に拡大しております。 (出所:厚生労働省「国民医療費」(平成 18 年～令和５年)) また、介護保険における訪問看護費は、2013年の約1,853億円から2024年には約4,528億円に増加し、国民介護費に対する割合も2.08%から3.79%に拡大しております。 従って、医療・介護両保険を合計した訪問看護費は、2023年で約9,933億円であり、2013年の約2,939億円から3.4倍に増加しており、訪問看護の利用者数と共に拡大傾向であります。 (出所：厚生労働省「介護給付費等実態調査」(平成22年～令和６年）) なお、厚生労働省が2018年５月21日に公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」によれば、2040年の在宅医療市場は28兆円、在宅介護市場は8.2兆円となる見通しであり、両者の合計は36.2兆円であります。上記見通しに加え、医療・介護両保険における訪問看護費及び利用者が増加傾向であることを踏まえると、当社グループでは、訪問看護市場についても継続的に拡大していくものと考えております。 (注) １．2040年の予測値（出所：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）2018年５月21日公表」２．厚生労働省：「国民医療費」「介護サービス施設・事業所調査」掲載の令和５年（2023年）の数値を合算 ② 訪問看護が注目される理由以下の調査結果を踏まえ、当社グループでは今後も高齢者数の増加に伴い、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けたいと願う高齢者が増加していくと考えております。(ア) 60歳以上の男女に、現在住んでいる地域に住み続ける予定があるかどうかを聞いたところ、93.1％の人が「ある」と回答しております。(イ) 60歳以上の人に、万一治る見込みがない病気になった場合、最期を迎えたい場所はどこか聞いたところ、51％の人が「自宅」と回答しております。なお、死亡した場所のうち「自宅」の割合は、日本は16.6％であり、国際的に見て低い水準です。(他国例：オランダ31％、フランス24.2％)(出所：内閣府「令和元年高齢者白書_高齢期の生活に関する意識」、厚生労働省_医療と介護の連携に関する意見交換_看取り)また、これに伴い、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。厚生労働省は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(「地域包括ケアシステム」)の構築を推進しております。医療機関(病院)は機能分化され、大学病院や総合病院は高度医療に特化し、慢性疾患患者や軽症患者は地域のクリニックへ移され、病院(入院)看護から在宅看護へと移行が進められております。地域のクリニックから大学病院や総合病院への紹介が一般的でありましたが、今後は大学病院や総合病院から地域のクリニックへと“逆紹介”の多い医療機関は診療報酬にて評価されることが予測されるため、入院から在宅への流れは加速し、在宅医療の需要は今まで以上に高まることになります。この「地域包括ケアシステム」において、地域に点在する様々なサービスが包括的に連携し、１人の利用者様を支えるために、中心的存在として期待されているのが訪問看護サービスです。 ③ 訪問看護業界の現状と課題このような中、訪問看護が注目される一方で、現状の訪問看護業界には課題があり、当社グループでは以下のように認識しております。ａ. 地域における訪問看護サービスの存在感が薄い１事業所当たりの平均従業員数が常勤換算で9.0人であり(出所：公益社団法人日本訪問看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」(令和５年３月公表))、小規模零細で運営していることが非常に多い現状があります。小規模であるため、事業所が所在している地域からの認知度が低く、当該地域における信頼関係の構築に課題があります。 ｂ. 紙文化中心の非効率経営医療業界は紙文化が浸透しており、訪問看護業界においても病院で経験を積んだ医療職者が同様の運営をしているケースが多く、また、許認可の手続きは紙面で行う必要があるため、情報のクラウド化が進んでおらず、ペーパーレス化が進んでいない現状があります。そのため、情報管理・伝達・処理がＩＴを駆使した場合と比較し、相対的に非効率であるという課題があります。 ｃ. 訪問看護師人材の不足厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、訪問看護師の数は2024年10月時点で約13万人であり、日本看護協会「訪問看護 アクションプラン2025」による在宅死の割合をオランダやフランスなどの水準に引き上げる場合に必要な人数である15万人から大きく不足しております。そのため、訪問看護師不足が課題であります。 ｄ. 訪問看護ステーションの閉鎖や偏在訪問看護ステーションの数は年々増加傾向にある一方、資金繰りの悪化や人員不足等が原因で閉鎖するステーションも多いのが現状であり(出所：一般社団法人全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーション数調査」(2025年６月公表))、また、下表の通り地域によって偏在が見られ、人口10万人当たりの訪問看護ステーション数は最大３倍程度の格差があります。 (出所：公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会「2040年に向けた訪問看護のビジョン～地域での暮らしを支えるために～」(2025年公表)) 現在、東京都を中心に訪問看護の拠点を多数展開する大規模事業者は複数ある一方で、地方への積極な進出は、看護師等の人材確保や移動時間等の面から難しいのが現状と考えております。 ④ これまでの当社グループの取組上記の訪問看護業界における課題認識の下、これまでに当社グループが取り組んでまいりました主な事項は以下のとおりです。 ａ. 医療専門職である訪問看護師を活用した訪問看護サービスの認知度向上と信頼の獲得当社グループでは、事業所が所在する地域での認知度向上と信頼を獲得するため、事業所当たり看護師６名及び理学療法士等のリハビリ職５名の合計11名体制を基本とし、各事業所をドミナント戦略で地理的に隣接するよう拠点展開することで、事業展開する地域の中で小規模零細に陥らないよう取り組んでまいりました。また、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、特定の疾患に限らず、様々な疾患の利用者様を幅広く受け入れることができ、地域からの信頼獲得に努めております。 ｂ. ドミナント戦略による事業所展開前述「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」で記載のとおり、ＩＴ活用により訪問エリアを定義し、新規の利用依頼を訪問エリア内に堅持することで、当社グループの事業所同士で新規利用者様の獲得を競争する状況が生じることなく、事業所を展開してまいりました。その結果、複数の事業所間で「競争」ではなく「協力」して１人の利用者様を診る体制を整備し、看護師等の退職による利用者様への影響を軽減することができました。また、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもドミナント戦略のメリットを最大限享受できるよう取り組んでおります。 ｃ. 訪問看護未経験者の積極採用と早期育成訪問看護人材の不足に対処するため、当社グループは訪問看護未経験者の積極採用を行っております。当社グループに入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、９割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、当社グループでは、早期に１人で利用者様を診ることができるよう、早期育成プログラムを整備しております。未経験者であっても概ね３ヵ月で主担当として、１人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。 ｄ. 東京以外の地域への拠点展開上記訪問看護ステーションの偏在という課題への対応として、東京以外の地域（兵庫県、高知県、沖縄県）へ拠点展開しております。 ｅ. 新規事業の展開当社グループの中長期的な成長戦略として、人材獲得力の強化及び採用プロセスの垂直統合を図るため、2025年３月７日付で、当社100％出資子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationより有料職業紹介事業等を譲り受けました。これにより、既存事業とのシナジー創出と、新たな収益柱の育成を並行して進める体制を構築いたしました。 ⑤ 今後当社グループが対処すべき重点課題当社は、企業理念である『もう一人のあたたかい家族』のもと、訪問看護を軸とした在宅医療のインフラを担うべく、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。また、今後におきましては、連結体制への移行を踏まえ、当社グループとして以下の重点課題を取り組んでまいります。 ａ. 既存事業の安定的な成長と拠点運営の効率化主軸である訪問看護サービス事業においては、ドミナント戦略に基づく新規拠点の開設を継続し、市場シェアの拡大を図ってまいります。同時に、各拠点における訪問効率の最適化や運営管理体制の強化を通じて、増収に見合った利益を確保できる体制を構築し、投資回収の迅速化に努めてまいります。 ｂ. 新規事業の定着とグループ内連携の推進コメディカル人材紹介事業については、早期の黒字化を目指し、営業体制の整備とマッチング精度の向上に注力いたします。また、当該事業を通じて得られる採用ノウハウを当社グループ内でも活用し、採用コストの抑制と優秀な人材の確保の両立を図ってまいります。 ｃ. 専門人材の確保・育成とガバナンスの強化サービス品質の維持・向上のため、質の高い看護師等の専門人材を安定的に確保し、教育研修制度の充実による早期育成に取り組んでまいります。また、当連結会計年度より連結経営体制へ移行したことに伴い、内部統制及びリスク管理体制を強化し、コンプライアンスを徹底することで、社会から信頼される経営基盤の構築に注力してまいります。 これらの取り組みを通じて、当社グループは訪問看護業界におけるプレゼンスを確立し、訪問看護業界の発展と持続可能な成長を実現してまいります。 ⑥ 今後の事業所展開の方針高齢化社会の進展に伴い、当社グループでは訪問看護市場は継続的に拡大すると推測しており、当社グループの特長である利用者獲得力、オペレーションの効率化、人材開発力を活かして継続的に拠点を展開してまいります。今後も事業所ごとに看護師６人、リハビリ職５人の合計11名体制という業界内でも比較的規模の大きい人員数を基本とした運営を推進し、これらの事業所を数多く展開することで訪問看護サービス事業の規模の拡大を図る方針です。なお、当社グループの拠点数の2025年12月期までの推移及び2026年12月期に計画している拠点数は以下のとおりです。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは重要なＫＰＩを「延べ訪問件数」(注１)とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。訪問看護サービス事業の売上は「延べ訪問件数×訪問１件当たりの単価」にて算出されるため、その母数となる「延べ介入利用者数」(注２)の増加も重視しております。また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社グループがさらに成長していくためには、延べ訪問件数の増加は当然のことながら、その前提として訪問看護師等となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要と考えております。 第12期事業年度及び第13期連結会計年度における延べ訪問件数、延べ介入利用者数、訪問看護要員数の推移は次のとおりです。 指標第12期事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)第13期連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)延べ訪問件数(注１)255,473件330,790件延べ介入利用者数(注２)30,705人38,067人訪問看護要員数(期末時点)263人314人 (注) １．延べ訪問件数は、従業員１人当たり訪問件数の総和です。２．延べ介入利用者数は、月間介入者数の総数です。「介入」とは、看護師等が訪問看護契約に基づき訪問することを言います。３．2025年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年12月期は個別ベースの数値を記載しております。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する訪問看護業界におきましては、2040年問題（高齢者人口のピーク到達）を見据え、住み慣れた地域で療養生活を継続できる在宅医療体制の構築が急務となっております。このような状況のもと、当社は『もう一人のあたたかい家族』を理念に掲げ、ご利用者様に寄り添った高品質な訪問看護サービスをより多くの方に提供すべく、積極的な人材確保と新規拠点開設に取り組んでまいりました。また、当社グループの中長期的な成長戦略として、人材獲得力の強化および採用プロセスの垂直統合を図るため、2025年３月７日付で、当社100%出資子会社であるRePath株式会社が株式会社clutch communicationより有料職業紹介事業等を譲り受けました。これにより、既存事業とのシナジー創出と、新たな収益柱の育成を並行して進める体制を構築いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,689,620千円、営業利益203,393千円、経常利益207,531千円、親会社株主に帰属する当期純利益は127,711千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業領域の拡大に伴い報告セグメントを「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」の２区分に変更しております。 （訪問看護サービス事業）主軸である本事業におきましては、ドミナント戦略に基づく拠点展開と、拠点あたりの訪問効率を最大化する運営管理体制の強化に注力いたしました。既存拠点の安定稼働に加え、計画的な新規出店が寄与した結果、サービス提供体制が着実に拡大いたしました。この結果、売上高は2,597,057千円、セグメント利益は774,599千円と、グループ全体の収益基盤として堅調に推移いたしました。 （コメディカル人材紹介事業）2025年３月７日付の事業譲受により、医療・ヘルスケア領域に特化した人材マッチングサービスの提供を開始いたしました。本セグメントは、当社グループ内での採用コスト抑制に寄与するだけでなく、医療業界全体の人材不足解消に資する事業としての成長を目指しております。当連結会計年度においては、のれん償却を含む事業譲受に伴う一時的な諸費用及び事業基盤構築のための先行投資が発生した結果、売上高は93,968千円、セグメント損失は33,722千円となりました。しかしながら、事業譲受以降、成約件数は順調に推移しており、次期以降の収益貢献に向けた立ち上げは概ね計画通りに進捗しております。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態については次のとおりです。 (資産)当連結会計年度末における総資産は1,347,926千円となりました。流動資産は1,195,884千円となり、その主な内訳は、現金及び預金587,195千円、売掛金545,071千円であります。固定資産は152,042千円となり、その内訳は、有形固定資産6,943千円、無形固定資産74,466千円、投資その他の資産70,632千円であります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は573,557千円となりました。流動負債は403,607千円となり、その主な内訳は、未払金55,047千円、未払費用182,223千円、未払法人税等63,694千円、預り金58,263千円であります。固定負債は169,950千円となり、その主な内訳は長期借入金137,840千円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、774,368千円となりました。その主な内訳は、資本金203,544千円、資本剰余金189,544千円、利益剰余金504,140千円、自己株式△125,877千円であります。この結果、自己資本比率は57.2%となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、587,195千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは70,747千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益207,582千円、未払費用の増加46,244千円であります。主な減少要因は、売上債権の増加125,672千円、前払費用の増加14,130千円、法人税等の支払額76,326千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、70,830千円の支出となりました。主な増加要因は、短期貸付金の返済による収入21,700千円によるものであります。主な減少要因は、事業譲受による支出79,994千円、有形固定資産の取得による支出5,134千円、敷金及び保証金の差入による支出7,920千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは77,898千円の収入となりました。増加要因は、長期借入による収入200,000千円によるものであります。減少要因は、長期借入金の返済による支出22,164千円、自己株式の取得による支出85,905千円、自己株式取得のための預け金の増加14,032千円によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売の実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)訪問看護サービス事業2,597,057－コメディカル人材紹介事業92,562－合計2,689,620－ (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先第13期連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会1,688,92362.8 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当社グループは、ドミナント戦略による収益最大化を目指して管理の仕組みを構築し、エリアマーケティングを実施するとともに、人材確保については人材紹介会社との連携強化やリファーラル等の自社採用に向けた取り組みにより、要員計画に沿った人材獲得を進めてまいりました。また、医療機関や居宅介護支援事業所等の地域連携機関に積極的に働きかけを行い、新規利用者の獲得に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,689,620千円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。 (売上原価、売上総利益)売上高の増加に応じて、積極的に訪問看護師等の人材確保に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上原価は1,522,925千円となりました。主なものは、人件費1,478,189千円であり、売上原価率は56.6％となりました。この結果、売上総利益は1,166,695千円、売上総利益率は43.4％となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当社グループの販売費及び一般管理費は、主に間接部門の人件費、採用関係費、地代家賃及びその他の経費で構成されております。本社部門の人員を増強したため、人件費が増加しました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は203,393千円となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益)当連結会計年度における営業外収益は6,780千円となりました。これは主に助成金収入が4,115千円生じたことによるものであります。また、営業外費用は2,643千円となりました。これは主に支払利息が1,913千円生じたことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は207,531千円、親会社株主に帰属する当期純利益は127,711千円となりました。 ③ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容第13期連結会計年度の財政状態の分析については、「(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは重要なＫＰＩを延べ訪問件数とし、経営陣のみならず役職者全員がこの指標を意識した事業所運営を行っております。訪問件数を増加させるために、当社グループは営業担当を置かず、看護師及びリハビリ職が医療の専門性を活かした地域連携活動を行うことにより、新規利用者の獲得を行う方針であります。また、訪問看護サービス事業は労働集約型事業であるため、当社グループがさらに成長していくためには、利用者数の増加は当然のことながら、その前提として看護師等訪問看護要員となる従業員を継続的に採用、育成し、事業所規模拡大及び拠点展開による事業所数拡大を継続していくことが必要です。当連結会計年度における各指標の推移は以下のとおりです。 指標第12期事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)第13期連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)延べ訪問件数(注１)255,473件330,790件延べ介入利用者数(注２)30,705人38,067人訪問看護要員数(期末時点)263人314人 (注) １．延べ訪問件数は、従業員１人当たり訪問件数の総和です。２．延べ介入利用者数は、月間介入者数の総数です。「介入」とは、看護師等が訪問看護契約に基づき訪問することを言います。３．2025年12月期より連結財務諸表を作成しているため、個別ベースの数値を記載しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、70,747千円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、70,830千円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、77,898千円の資金増加となり、その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、587,195千円となりました。上記の他、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループにおける資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかる運転資金及び新規拠点開設時の設備投資資金と、新規事業への投資コストであり、これらの財政状態と投資のバランスを重視しております。また、これらの財源については、自己資金の効率的な運用を基本としており、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。
事業リスク
主なリスクとして、訪問看護サービス事業の拡大に必要な看護師やリハビリ職の安定的な確保が困難になる可能性があります。また、医療保険制度や介護保険制度の報酬改定により、収益が減少するリスクがあります。訪問看護サービスに必要な指定が取り消されたり、停止されたりした場合、売上の大部分を占める保険適用サービスに重大な影響が出る可能性があります。さらに、訪問移動中の交通事故発生や、訴訟に発展する可能性も事業に影響を及ぼすリスクとして挙げられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に判断したうえで行われる必要があると考えております。文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループの事業等のリスクの把握及び管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (1)訪問看護サービス事業に係るリスク① 事業展開のための人員確保について当社は訪問看護サービス事業を展開するにあたり、事業所数の拡大に伴い看護師及びリハビリ職を積極的に採用して組織体制を強化し、事業所等が所在する地域周辺のコミュニケーションを強化し、地域に根差した訪問看護サービスを展開していく方針です。労働集約型産業である訪問看護サービス事業の業容の維持と拡大には人材確保、及び適正な要員配置と労働環境整備により従業員の定着を図ることが重要です。しかしながら、求職している看護師及びリハビリ職の中で、訪問看護へ転職しようとする看護師を見出すことには限界があると考えられます。当社は、人材紹介会社を通じて効果的な採用活動を展開するとともに、インスタグラムやYouTubeチャンネルなどのSNSを利用した情報発信によってブランディングを強化するなど、人材獲得のための方法を常に模索しております。また、訪問看護が初めての看護師及びリハビリ職でも安心して働けるようにチューターを配置しOJTによりきめ細かい指導を行うとともに、従業員を適切に育成、フォローできるよう役職者にマネジメント研修を実施する等、社内教育体制等を整備することで、人員の定着に努めております。しかしながら、万が一、安定した人材確保を行うことができない場合、また、マネジメント人材の輩出ができず、人員計画と実際の人員配置に大幅な乖離が生じた場合には、新規利用者の獲得が計画どおりに進捗せず、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、人材確保及び人材定着の観点のみならず、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することを使命のひとつとしており、月間の平均時間外勤務時間が概ね10時間前後に収まるようにワークライフバランスを確保できる環境の整備に努めております。 ② 訪問看護サービス事業に関する法的規制についてa. 訪問看護の医療及び介護報酬に係るリスク当社は、「医療保険制度」及び「介護保険制度」のそれぞれに基づく訪問看護サービスを行っております。医療保険制度に基づく診療報酬は、２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は、３年に１回改定が行われます。2024年度は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、働きやすさや効率性、サービス品質の向上などの社会状況の変化を踏まえた改定が行われました。当社においては、いずれも重要な課題として取り組んでまいりましたので、当該改定において大きな影響はありませんでした。2026年は診療報酬の改定を予定しており、当社のサービスに関連する報酬単価や加算等が、下方改定となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。〔介護報酬改定〕（１）地域包括ケアシステムの深化・推進（２）自立支援・重度化防止に向けた対応（３）良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり（４）制度の安定性・持続可能性の確保〔診療報酬改定〕（１）現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進（２）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進（３）安心・安全で質の高い医療の推進（４）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上 ｂ. 訪問看護サービス事業に必要な指定に係るリスク当社は、以下のとおり訪問看護サービス事業を行ううえで必要な指定を都道府県知事等あるいは地方厚生局長から受けております。それぞれの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件等が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問看護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。 (訪問看護事業者としての指定等の状況) 取得事業所所管官庁許認可等の名称許認可の内容有効期限主な指定取消事由全ステーション 都道府県等 訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定 介護保険に基づく訪問看護事業者として訪問看護費の請求が可能となる ６年ごとの更新 介護保険法第77条(指定の取消し等)、115条の９(指定の取消し等)に抵触した場合 全ステーション 厚生労働省地方厚生局 訪問看護ステーションの指定 医療保険に基づく訪問看護事業者として訪問看護療養費の請求が可能となる 介護保険の指定・更新により自動更新される。 介護保険法第77条(指定の取消し等)、115条の９(指定の取消し等)に抵触した場合 当社は常に上記指定に基づく従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。看護師及びリハビリ職の入退職、及び事業所の開設・移転時には、必要な変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しております。また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しております。しかし、何らかの手違いにより、万が一、これらの指定要件を満たさなくなった場合、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合等においては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があります。保険適用サービスに係る売上高は当社の売上の98.4％を占めており（第13期事業年度）、指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。 (参考)保険適用サービスに係る売上高と保険適用外サービスに係る売上高の構成割合の推移売上種類第12期事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)第13期事業年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)保険適用サービスに係る売上高の構成割合介護保険59.9％57.4％医療保険38.3％41.0％計98.2％98.4％保険適用外サービスに係る売上高の構成割合1.8％1.6％ ③ 訪問移動中の交通事故に係るリスク当社が提供する訪問看護サービスは、ほとんどの従業員が自動車または自転車を使用して利用者様の自宅へ訪問し提供しており、訪問移動中に交通事故に遭ってしまった場合はサービスを提供することが困難となる可能性があります。当社は、訪問看護サービスを提供する看護師及びリハビリ職に対して、交通事故防止のための教育研修を実施しており、事故発生時にもサービスへの影響を最小限に抑えるための多様な状況に対応できるマニュアルを整備する等により、事故の発生防止や事故発生後の事態に対応できるよう備えております。しかし、災害等なんらかの事情により交通事故が多発し、当社の従業員の多くに被害があった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の従業員が加害者となる重大交通事故を起こしてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟リスクについて当社の看護師及びリハビリ職は、主治医の指示書を遵守することを大前提として訪問看護サービスを提供しております。当社は訪問看護サービスを提供する看護師及びリハビリ職に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修を実施し、また、事業所等で発生したインシデント事案と再発防止策の共有、利用者様の多様な状況に対応できるマニュアルを整備する等、サービス提供に係る事故の発生防止や利用者様の容態悪化等の緊急事態に対応できるように備え、事業における最重要事項として取り組んでおります。しかしながら、サービス提供に係る重大なトラブル・クレームの発生、過失による医療事故の発生、あるいは当社のサービスとの因果関係が認められない場合であっても利用者様の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の漏洩について当社では、訪問看護サービス事業の特性上、利用者様の氏名（ご家族も含む）、住所、生年月日、病歴等の重要な個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報保護方針を定めるとともに、これを適切に管理運用するために「個人情報保護管理規程」を制定しております。また、「情報システム管理規程」を定め、組織全体の情報セキュリティ・リスクを識別のうえ、情報セキュリティの適切な確保に努めております。情報システム部門は、情報システムのセキュリティ状況についてモニタリングを実施しており、内部監査において、情報セキュリティの適切な確保について、監査を行っております。また、介護ビジネスを中心に展開しているＩＴ企業が提供する請求システムを使用することで、適切な情報セキュリティの確保に努めております。このように、当社は、情報管理につきまして情報漏洩防止の厳重な対策を講じておりますが、万が一システム等からの情報流出等が発生し、当社の社会的信用が低下した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評等の影響について当社の主要事業である訪問看護サービス事業は、利用者様やそのご家族のみならず地域住民や行政・医療機関に係る方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社の従業員には企業理念である『もう一人のあたたかい家族』を浸透させ、安定的かつ質の高い訪問看護を提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら利用者様にご満足いただけなかった場合、従業員の不祥事等何らかの事象の発生等により、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模な災害の影響について当社は、東京都では新宿区にステーションを設置し、サテライトを置くドミナント展開を基本としておりますが、これとは別に地方進出に挑戦し、全国的な事業所展開を推進しております。しかしながら、当社が拠点展開している地域において、大規模な地震、台風、洪水等災害の発生により、事業所あるいは看護師やリハビリ職の従業員並びに利用者様が被災した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新規参入の脅威について当社が属する訪問看護業界は、人員基準、初期投資額の観点から参入障壁が低いうえに、高齢化社会の一層の進展や医療機関における病床数の減少等により在宅医療ニーズのさらなる増加が見込まれるという社会的背景により、異業種からの新規参入や同業他社の事業規模の拡大が予想されます。当社では、前述の重点課題（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営方針、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 ⑤今後当社グループが対処すべき重点課題」をご参照）の遂行により、事業を成長させることに努める所存ですが、他の事業者との競争の激化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 拠点展開について当社は拠点別採算を勘案した出退店基準に基づき事業所展開を調整しリスクの低減を図っておりますが、看護師等の採用や新規利用者獲得数が計画通りに進捗せず、開設後の採算悪化が続いた場合や、拠点閉鎖に至った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新株予約権行使の影響について当社は、当社従業員及び役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在これらの新株予約権による潜在株式数は28,000株であり、発行済株式総数1,414,000株の1.98%に相当しております。 ⑪ システム障害について当社は、売上債権管理や各利用者様の請求管理に関してシステムを利用しており、また、高収益を実現する重要な要素のひとつであるＩＴ推進のために、システム管理の専門部署を設置するとともに、社内規程やマニュアルを整備し施策を講じております。しかしながら、何らかの事情によりシステム障害が発生した場合、適切な売上請求等を行うことができず、売上債権の回収ができなくなる恐れがあります。この場合、資金繰りの悪化やＩＴ推進施策の遅延等が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) コメディカル人材紹介事業に係るリスク①コメディカル人材紹介事業に関する法的規制について当社グループが行う人材紹介は、職業安定法第30条の1に基づく有料職業紹介事業許可を受け、許可の有効期間は2025年３月１日から2028年２月29日までとされております。現時点において、許可の取り消しや停止に係る事実はありませんが、今後何らかの理由により許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合、若しくは著しく不利な法改正が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②のれんの減損について子会社であるRePath株式会社の有料職業紹介事業等の事業譲り受けに伴いのれんを無形固定資産に計上しておりますが、事業環境の変化に伴い、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について当社グループの人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。