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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 65.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３ 【事業の内容】当社は、看護師等(注１)が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。
- なお、当社は訪問看護サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
- 下図は本書提出日現在の当社の東京都西部エリアの事業所で設定している訪問エリアを図示したものです。
新たに書き加えたこと
- ３ 【事業の内容】当社グループは「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。
- 各事業の概要は以下のとおりです。
- なお、当社グループは当社及び連結子会社であるRePath株式会社の計２社で構成されており、当社は主に「訪問看護サービス事業」を、RePath株式会社が主に「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。
- 以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
- なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 71.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1) 事業展開のための人員確保について当社は訪問看護サービス事業を展開するにあたり、事業所数の拡大に伴い看護師及びリハビリ職を積極的に採用して組織体制を強化し、事業所等が所在する地域周辺のコミュニケーションを強化し、地域に根差した訪問看護サービスを展開していく方針です。
- 当社では、保険適用サービスに係る売上高は全社売上の98.2％を占めており（第12期事業年度）、指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
- なお、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）（重要な訴訟の解決について）」に記載のとおり、当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりましたが、2022年10月17日、東京地方裁判所は判決を言い渡し、原告の請求は棄却されま
- 本判決に対し、元利用者の遺族は2022年10月21日に、東京高等裁判所へ控訴を提起しておりましたが、2023年９月14日、東京高等裁判所は判決を言い渡し、控訴人の請求は棄却されました。
- 本第２審の判決を不服として、元利用者の遺族より最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告受理の申立がなされておりましたが、2024年８月７日に最高裁判所が上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされたと通知を受け、当社の勝訴が確定となりました。
新たに書き加えたこと
- (1)訪問看護サービス事業に係るリスク① 事業展開のための人員確保について当社は訪問看護サービス事業を展開するにあたり、事業所数の拡大に伴い看護師及びリハビリ職を積極的に採用して組織体制を強化し、事業所等が所在する地域周辺のコミュニケーションを強化し、地域に根差した訪問看護サービスを展開していく方針です。
- 2026年は診療報酬の改定を予定しており、当社のサービスに関連する報酬単価や加算等が、下方改定となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 保険適用サービスに係る売上高は当社の売上の98.4％を占めており（第13期事業年度）、指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
- 当社は、個人情報保護方針を定めるとともに、これを適切に管理運用するために「個人情報保護管理規程」を制定しております。
- ⑥ 風評等の影響について当社の主要事業である訪問看護サービス事業は、利用者様やそのご家族のみならず地域住民や行政・医療機関に係る方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。