九州旅客鉄道

６【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、507百万円です。 (1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、507百万円の負担金を支払っております。 2025年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題（主要項目）・公衆通信回線利用の統合型列車制御システムの開発・ドローン等を活用した橋りょうの性能評価手法の構築・仕業検査支援装置（屋根上・床下撮影装置）を用いた検査手法の構築・レール腐食による損傷を防止するための非破壊検査手法の開発 (2）不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、建設グループ、ビジネスサービスグループ特に記載する事項はありません。

６【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、425百万円です。 (1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、425百万円の負担金を支払っております。 ①2024年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題（主要項目）・公衆通信回線利用の統合型列車制御システムの開発・列車前方映像を用いた沿線設備の劣化判定手法の開発・車上測定に基づく著大な通り変位に対する安定性評価法の開発・車両駆動用蓄電池の高頻度通電への耐久性に関する研究②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・鹿児島本線における自動列車運転装置の実証運転開始 (2）不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、建設グループ、ビジネスサービスグループ特に記載する事項はありません。

６【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、312百万円です。 (1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、312百万円の負担金を支払っております。 ①2023年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題（主要項目）・鉄道構造物におけるＢＩＭモデルを適用した設計手法の研究・画像による電車線路設備の異常検出手法の開発・車両側面カメラによる安全確認手法と乗降人数カウント手法の開発②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・鹿児島本線における自動列車運転装置の実証運転開始 (2）不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、建設グループ、ビジネスサービスグループ特に記載する事項はありません。

５【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、267百万円です。 (1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、267百万円の負担金を支払っております。 ①2022年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題（主要項目）・車載カメラを用いた軌道業務に対する活用手法の検討・低速区間のトロリ線摩耗低減に関する研究・在来線電車用車軸軸受のフレッチング摩耗対策品の検討②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・香椎線全線における自動列車運転装置の実証運転開始（対象列車拡大） (2）建設グループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。

５【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、515百万円です。 (1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、515百万円の負担金を支払っております。 ①2021年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題（主要項目）・崩壊土砂を活用した鉄道盛土の管理指標の提案について・車側カメラの映像を用いた画像解析手法の開発・電車線路設備におけるがいし汚損推定式の確立②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・香椎線において自動列車運転装置の実証運転を開始 (2）建設グループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。

５【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、530百万円です。 (1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、530百万円の負担金を支払っております。 ①2020年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題（主要項目）・変位センサーによる地震後の橋りょう支承部損傷検知・まくらぎ間隔拡大に対応したバラスト軌道の設計・管理手法・３次元計測と画像解析を用いた電車線検測装置②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・列車巡視支援システム及び電車線路モニタリング装置の営業車両搭載による在来線検査業務の効率化 （2020年4月1日より使用開始） (2）建設グループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。

５【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、さらなる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、529百万円です。 (1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、529百万円の負担金を支払っております。 2019年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題（主要項目）・列車による建築限界測定技術の実用化・鉄道特異ルールを遵守させる効率的な指導法の開発・車輪フランジ直摩および路面フラット対策法の研究 (2）建設グループ、駅ビル・不動産グループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。

５【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、さらなる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、５億12百万円です。 (1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、５億12百万円の負担金を支払っております。また、鉄道事業における技術的な課題については、新技術や汎用技術を鉄道システムに取り入れることで解決を図っています。 ①2018年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題（主要項目）・地方交通線向け列車制御システムの実用構成の開発・レール頭部補修溶接における適用範囲拡大の検討・有道床軌道における波状摩耗発生メカニズムの検討 ②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・筑肥線九大学研都市駅において軽量型ホームドアの実証試験を開始 (2）建設グループ、駅ビル・不動産グループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。

６【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、さらなる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、５億25百万円です。 (1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、５億25百万円の負担金を支払っております。また、鉄道事業における技術的な課題については、新技術や汎用技術を鉄道システムに取り入れることで解決を図っています。 ①平成29年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題（主要項目）・新幹線営業車軌道検測データ管理手法の開発・ハイデッカー車両の上下乗り心地向上方法に関する研究・経年レールに対する削正手法の検討・電子機器の劣化・寿命予測手法の開発 ②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・架線式蓄電池電車「ＤＥＮＣＨＡ」の営業運転開始 (2）建設グループ、駅ビル・不動産グループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。