事業の概要
神姫バスは、バスやタクシーなどの自動車運送を主軸に、車両の販売・整備、不動産の賃貸・売買・管理、飲食を含むレジャーサービス、旅行事業など多岐にわたる事業を展開しています。特に、乗合バス事業は地域の重要な交通インフラとして機能しており、関連会社を通じて貨物運送や運転・保守管理も行っています。不動産事業では賃貸や建築、売買、管理を手掛け、レジャーサービスではツタヤFC事業や博物館運営、高速道路売店での飲食業も展開しており、多様な事業で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
神姫バスグループの事業セグメントは多岐にわたります。最も売上が大きいのは「自動車運送事業」で239.24億円、営業利益も14.23億円と最大の稼ぎ頭です。次いで「車両物販・整備事業」が売上76.26億円、営業利益8.75億円。「不動産事業」は売上56.27億円ながら、営業利益は14.3億円と最も高い利益率を誇ります。「レジャーサービス事業」は売上45.4億円で営業損失0.44億円、「旅行貸切事業」は売上65.35億円で営業損失0.68億円となっており、これら二つの事業は現状では利益に貢献していません。全体として、自動車運送と不動産が収益の柱となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| VehicleTransportation | 事業 | 239 | 14 | 5.9% |
| VehicleSalesAndMaintenance | 事業 | 76 | 9 | 11.5% |
| RealEstate | 事業 | 56 | 14 | 25.4% |
| LeisureServices | 事業 | 45 | -0 | -1.0% |
| TravelCharter | 事業 | 65 | -1 | -1.0% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社20社（内、連結子会社15社、持分法適用子会社２社）及び関連会社１社（持分法適用関連会社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１) 自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(２) 車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(３) 不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。(４) レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業、AWAJI EARTH MUSEUMの運営を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。(５) 旅行貸切神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。(６）その他① 経営受託神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。② 物品販売、広告代理、Ｗｅｂサービス子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Ｗｅｂサービスの営業を行っております。③ 保育神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。④ 介護事業子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。⑤ 農作物販売神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。⑥ 経営管理業子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。⑦ 旅行業子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。⑧ 輸送関連サービス等子会社であるSBTI Co.,Ltd.等が営業を行っております。 （事業系統図） 以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。 （注）無印 連結子会社＊１ 関連会社で持分法適用会社＊２ 持分法非適用会社＊３ 子会社で持分法適用会社
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 不採算路線でも補助金制度を活用し社会的要請の高い路線運行を守っているため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送業及び一般貸切旅客自動車運送業で国土交通大臣の許可が必要 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 維持投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：自動車運送業に係る補助金制度の廃止・削減 ／ 原油相場の動向 ／ 自動車運送業に係る重大事故
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地域における長年のバス運行実績と、地元住民からの一定の信頼は無形資産となり得る。しかし、明確なブランド力や特許、独占的IPの強さは限定的であり、他社との差別化要因としては弱い。
スイッチングコスト★★☆☆☆
バス利用者は、運賃や利便性（運行頻度、路線網）で比較検討するため、乗り換えのハードルは低い。ただし、特定の地域では代替交通手段が限られ、生活必需品としての側面から、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
バス事業は、利用者数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、利用者増がバス運行の質や範囲を拡大するわけではない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業運営によるノウハウ蓄積や、地域密着型の効率的な運行体制は、コスト面での優位性につながる可能性がある。しかし、燃料費や人件費の変動リスク、車両更新投資など、コスト構造の抜本的な優位性は確立されていない。
規模の経済★★★☆☆
兵庫県南部を中心に広範な路線網を保有し、地域における一定の規模を確保している。これにより、効率的な車両運用や整備体制、広告収入などでスケールメリットを享受できる。しかし、全国規模の競合と比較すると、その規模は限定的。
神姫バスグループは、地域に根差した広範な自動車運送ネットワークと、それに付随する多角的な事業展開が強みです。乗合バス事業は地域の公共交通を担うことで、補助金制度を活用しつつ社会的要請に応えています。また、車両物販・整備事業をグループ内で完結させることでコスト効率を高め、不動産事業では自社施設や関連会社への賃貸を通じて安定した収益基盤を構築しています。公共施設の指定管理者としての経営受託や、保育・介護事業への参入など、地域社会のニーズに応えることで、事業の安定性と地域への影響力を高めていると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (２）経営戦略等当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、2025年４月から2028年３月を対象とする「中期経営計画（2025-2027）」を策定いたしました。「グループ構想2030」の実現に向け中間期となる本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進します。また、運転士の確保を最優先課題と捉え、人的資本経営にも重点的に取り組んでまいります。 １．グループ構想2030（2030年のあるべき姿）地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～ ２．中期経営計画(2025-2027)＜基本方針＞「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」＜重点戦略＞■既存事業の強化・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供・不動産賃貸業による安定収益の確保（優良物件への投資、既存資産の入れ替え）■成長事業の開拓・拡大・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動・インバウンドを含む旅行需要の取り込み・M＆Aも活用した周辺事業・新規分野への投資■人的資本経営の推進・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築 (３）優先的に対処すべき課題と具体的施策＜自動車運送業＞ 「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、基幹事業として地域からの信頼の源泉となり、当社グループの持続的成長を支える。地域の足を支え、移動をベースに地域を活性化させる。〇安全戦略～運行管理の高度化「神姫バス安全管理2.0ソフト＆ハードのアップグレード」～・運輸安全マネジメントの推進・運行管理、指導教育体系の見直し・再構築・運行管理のデジタル化・運転士高齢化対策（乗務基準、健康管理、研修体系の再検証）〇エリア戦略～エリア拡充と地域に最適な交通体系構築～・神戸・大阪エリア観光路線（シティーループ、ポートループ）の活性化、神戸空港・神戸アリーナ線の需要獲得、神戸・大阪中心部への路線の開拓・増強・基盤エリア（姫路・明石・三田）需要に応じた路線再編、効果的ダイヤ編成による生産性向上、行政連携強化・中山間地エリア地域の特性に応じた持続的な交通体系の構築、新たなキャッシュポイント創出・高速バス収益路線の増強、インバウンド需要の獲得〇営業戦略～ICTを活用した顧客サービスの向上、増客施策の推進～・新ICカードサービスの導入、キャッシュレス環境の整備・インバウンド対応、新たな運賃サービスの導入 ＜不動産業＞ 自動車運送業と並ぶ第二の柱へ成長させるため、重点的に投資を実行する。既存事業の着実な成長に加え、不動産開発など収益力の高いフロー型ビジネスへの投資配分を高め、資本収益性を向上させる。〇既存事業の強化・賃貸事業グループ全体の利益水準を長期的に安定させることを目的とし、投資基準に適合する優良物件へ積極的に投資を行う・住宅事業注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売拡大、環境負荷の少ない省エネルギー住宅の普及・建設事業大規模案件に対応できる組織体制の構築（専門人材の獲得、パートナー企業との協業）、事業規模拡大に向けたM＆Aの推進〇新たな領域の開拓・拡大不動産開発事業へ重点的に投資し、新たな収益の柱へ拡大させる ＜旅行貸切業＞ 乗務員確保により堅調な貸切バス需要を取り込む一方、インバウンドバストリップで高い満足度獲得と集客シェア拡大を図る。「唯一無二の上質なサービス」である真結ブランド事業については、関西から瀬戸内、また東京発着企画へチャレンジし、当社ブランドの拡散に努める。〇インバウンド・世界に誇る日本の観光地と都市圏をつなぐ独自性のあるバストリップを企画（首都圏～西日本）・専用車両「YUI PRIMA OLIVIA」で周遊する瀬戸内のローカルで上質な旅行サービスを展開〇サービス・安全を最優先とし、安心で快適な旅を提供・運転士・バスガイド・アテンダントの人材確保、車内サービスのブラッシュアップ〇組織戦略・多国籍な人材の受入による効果的なマーケティング・販売・営業拠点の再編、京都・東京への拠点拡充 (４）数値目標 2024年度実績→2027年度計画連結売上高 （百万円）52,95459,000連結営業利益（百万円）3,4743,700連結経常利益（百万円）3,7293,800親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）2,4712,570売上高経常利益率7.0％6.4％ (５）設備投資計画戦略的投資（億円）180成長投資150億円（不動産関連、新規事業、Ｍ＆Ａ、他）基盤強化30億円（新本社オフィスビル、環境対応）維持・更新投資（億円）70車両更新、既存物件の設備更新合計250
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (２）経営戦略等当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、2025年４月から2028年３月を対象とする「中期経営計画（2025-2027）」を策定いたしました。「グループ構想2030」の実現に向け中間期となる本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進します。また、運転士の確保を最優先課題と捉え、人的資本経営にも重点的に取り組んでまいります。 １．グループ構想2030（2030年のあるべき姿）地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～ ２．中期経営計画(2025-2027)＜基本方針＞「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」＜重点戦略＞■既存事業の強化・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供・不動産賃貸業による安定収益の確保（優良物件への投資、既存資産の入れ替え）■成長事業の開拓・拡大・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動・インバウンドを含む旅行需要の取り込み・M＆Aも活用した周辺事業・新規分野への投資■人的資本経営の推進・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築 (３）優先的に対処すべき課題と具体的施策＜自動車運送業＞ 「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、基幹事業として地域からの信頼の源泉となり、当社グループの持続的成長を支える。地域の足を支え、移動をベースに地域を活性化させる。〇安全戦略～運行管理の高度化「神姫バス安全管理2.0ソフト＆ハードのアップグレード」～・運輸安全マネジメントの推進・運行管理、指導教育体系の見直し・再構築・運行管理のデジタル化・運転士高齢化対策（乗務基準、健康管理、研修体系の再検証）〇エリア戦略～エリア拡充と地域に最適な交通体系構築～・神戸・大阪エリア観光路線（シティーループ、ポートループ）の活性化、神戸空港・神戸アリーナ線の需要獲得、神戸・大阪中心部への路線の開拓・増強・基盤エリア（姫路・明石・三田）需要に応じた路線再編、効果的ダイヤ編成による生産性向上、行政連携強化・中山間地エリア地域の特性に応じた持続的な交通体系の構築、新たなキャッシュポイント創出・高速バス収益路線の増強、インバウンド需要の獲得〇営業戦略～ICTを活用した顧客サービスの向上、増客施策の推進～・新ICカードサービスの導入、キャッシュレス環境の整備・インバウンド対応、新たな運賃サービスの導入 ＜不動産業＞ 自動車運送業と並ぶ第二の柱へ成長させるため、重点的に投資を実行する。既存事業の着実な成長に加え、不動産開発など収益力の高いフロー型ビジネスへの投資配分を高め、資本収益性を向上させる。〇既存事業の強化・賃貸事業グループ全体の利益水準を長期的に安定させることを目的とし、投資基準に適合する優良物件へ積極的に投資を行う・住宅事業注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売拡大、環境負荷の少ない省エネルギー住宅の普及・建設事業大規模案件に対応できる組織体制の構築（専門人材の獲得、パートナー企業との協業）、事業規模拡大に向けたM＆Aの推進〇新たな領域の開拓・拡大不動産開発事業へ重点的に投資し、新たな収益の柱へ拡大させる ＜旅行貸切業＞ 乗務員確保により堅調な貸切バス需要を取り込む一方、インバウンドバストリップで高い満足度獲得と集客シェア拡大を図る。「唯一無二の上質なサービス」である真結ブランド事業については、関西から瀬戸内、また東京発着企画へチャレンジし、当社ブランドの拡散に努める。〇インバウンド・世界に誇る日本の観光地と都市圏をつなぐ独自性のあるバストリップを企画（首都圏～西日本）・専用車両「YUI PRIMA OLIVIA」で周遊する瀬戸内のローカルで上質な旅行サービスを展開〇サービス・安全を最優先とし、安心で快適な旅を提供・運転士・バスガイド・アテンダントの人材確保、車内サービスのブラッシュアップ〇組織戦略・多国籍な人材の受入による効果的なマーケティング・販売・営業拠点の再編、京都・東京への拠点拡充 (４）数値目標 2024年度実績→2027年度計画連結売上高 （百万円）52,95459,000連結営業利益（百万円）3,4743,700連結経常利益（百万円）3,7293,800親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）2,4712,570売上高経常利益率7.0％6.4％ (５）設備投資計画戦略的投資（億円）180成長投資150億円（不動産関連、新規事業、Ｍ＆Ａ、他）基盤強化30億円（新本社オフィスビル、環境対応）維持・更新投資（億円）70車両更新、既存物件の設備更新合計250
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の影響が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、当期が最終年度となる中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、自動車運送業では神戸、大阪エリアにおける路線拡大、不動産業では優良な収益物件の取得による安定収益の確保、レジャーサービス業では淡路島に「AWAJI EARTH MUSEUM」をオープン、旅行貸切業では個人旅行需要を確実に取込むための施策などを実施しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,003百万円増加し、67,073百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加2,510百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加698百万円、投資その他の資産の増加586百万円などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、17,610百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加1,028百万円、未払金の増加198百万円などであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加2,155百万円などにより前連結会計年度末に比べ2,071百万円増加の49,463百万円となり、自己資本比率は73.7％となりました。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は前期比3,473百万円(7.0％)増の52,954百万円、営業利益は前期比329百万円(10.5％)増の3,474百万円、経常利益は前期比445百万円(13.6％)増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比220百万円(9.8％)増の2,471百万円となりました。 セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。 （自動車運送）路線バス部門においては、三田～大阪梅田～新大阪線などで増便したことにより利用者数が好調に推移したことに加え、運賃改定が増収に寄与しました。高速バス部門においては、需要の増加に対応して増便した関西空港線などが好調に推移しました。また、発着便の拡大が見込まれる神戸空港と兵庫県内各地（淡路市、洲本市、南あわじ市、神戸三田プレミアム・アウトレット、有馬温泉など）を繋げる神戸空港アクセスバスを拡充しました。車両管理部門においては、企業輸送の新規獲得などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比1,363百万円(6.0％)増の24,137百万円、営業利益は前期比425百万円（42.6％）増の1,423百万円となりました。 （車両物販・整備）車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化による整備機会の増加と部品価格の値上げが影響したことや、４月に発生した雹（ひょう）害による鈑金部品の販売が増加したことなどにより増収となりました。整備部門においては、高額修理の増加などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比883百万円(9.3％)増の10,392百万円、営業利益は前期比167百万円(23.6％)増の875百万円となりました。 （不動産）賃貸部門においては、学生向け賃貸マンション「グランネクサス三田駅前」などの賃貸開始により増収となりました。住宅部門においては、注文住宅、分譲住宅及び分譲地の引渡件数が増加したことにより増収となりました。建設部門においては、工場の新築工事などを請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比797百万円(13.2％)増の6,825百万円となりましたが、償却費の増加などにより営業利益は前期比56百万円(△3.8％)減の1,430百万円となりました。 （レジャーサービス）サービスエリア部門においては、５月に市川サービスエリアのレストラン運営から撤退したことにより減収となりました。飲食部門においては、「まいどおおきに食堂」などが増収に寄与しました。ツタヤFC部門においては、レンタル市場の縮小に伴い売場を圧縮しましたが、物販の売場拡大やネイルサロンなど新たな商材の導入に注力しました。以上の結果、売上高は前期比52百万円(1.2％)増の4,540百万円となりましたが、ツタヤFC部門においてネイルサロン開設の初期費用を計上したことや、３月に淡路島にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」の初期費用を計上したことなどにより営業損失は44百万円(前期は営業利益30百万円)となりました。 （旅行貸切）旅行部門においては、バスツアー、団体旅行が好調だったことに加え、８月に催行したクルーズの集客数が増加したことにより増収となりました。貸切バス部門においては、前期に貸切バス公示運賃が改正されたことに加え、５月に開催された「世界パラ陸上競技選手権大会」の輸送を受注したことなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比749百万円(12.7％)増の6,635百万円となりましたが、４月から開始した瀬戸内周遊ツアーの準備費用などにより営業損失は68百万円（前期は営業利益110百万円)となりました。 （その他）WEBサービス部門においては、ホームページ作成などの受注が減少し、農業部門においては、八百屋を閉店しましたが、経営受託部門において、既存施設の指定管理料の増額や、西播磨文化会館、こどもの館など新たな施設管理を獲得できたことなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は前期比258百万円(5.7％)増の4,788百万円、営業損失は102百万円（前期は営業損失170百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、5,919百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,634百万円、減価償却費2,053百万円、法人税等の支払額1,038百万円などにより4,704百万円の収入（前期は3,664百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,380百万円、投資有価証券の取得による支出736百万円などにより5,286百万円の支出（前期は6,469百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,600百万円、長期借入金の返済による支出571百万円、配当金の支払額316百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出157百万円などにより554百万円の収入（前期は1,230百万円の支出）となりました。 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は581百万円のマイナスとなりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(１）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車運送23,924106.1車両物販・整備7,626107.3不動産5,627110.4レジャーサービス4,540101.2旅行貸切6,535113.2 報告セグメント計48,254107.2その他4,699105.5合計52,954107.0（注）１．セグメント間の取引については消去しております。２．総販売実績の100分の10以上の相手先は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。 ｂ．その他の実績①自動車運送会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱一般乗合旅客・車両数（注）両772102.9 同 ・輸送人員(注)千人48,462102.6（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前期は１両）であります。２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが57両（前期比98.3％）、 1,519千人（前期比101.7％）含まれております。 ②車両物販・整備会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫産業㈱自動車部品・タイヤ仕入高百万円5,842108.6神姫商工㈱自動車整備・車検台数台5,855101.7自動車販売・販売台数台32599.1 ③不動産会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱賃貸料百万円2,475105.7神姫バス不動産㈱土地分譲・区画数区画31119.2建物販売・戸数戸46109.5建設事業・完成工事高百万円1,598130.4 ④レジャーサービス会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱ツタヤFC業・有効会員数人91,98991.8神姫フードサービス㈱飲食業・仕入高（売店の物販を含む）百万円1,517101.1 ⑤旅行貸切会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫観光㈱一般貸切旅客・車両数（注）両8493.3 同 ・延実働車両数両12,74084.7神姫観光㈱及び神姫バス㈱旅行業・ツアー集客数人147,297111.2（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は12両（前期比200.0％）であります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は、自動車運送業において需要に対応した増便や運賃改定を実施したことに加え、旅行貸切業においてバスツアー、団体旅行が好調であったこと、不動産業において新規物件の賃貸料収入を計上したことに加え、土地・建物の販売や建設工事が好調に推移したことにより、前期に比べ3,473百万円（7.0％）増加し、52,954百万円となりました。営業利益は、人件費などの増加があったものの、上記の増収により前期に比べ329百万円（10.5％）増加し、3,474百万円となりました。経常利益は、営業外収益において、受取配当金や助成金の増加により前期に比べ445百万円（13.6％）増加し、3,729百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において本社移転費用などを計上したものの、経常利益の増加に伴い前期に比べ220百万円（9.8％）増加し、2,471百万円となりました。なお、売上高経常利益率は7.0％（前期比0.4ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は5.7％（前期比0.4ポイント増）となりました。セグメントごとの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 中期経営計画３ヵ年の最終年度である2025年３月期の達成・進捗状況は以下の通りであります。（単位：百万円） 2025年３月期目標2025年３月期実績2025年３月期目標比連結売上高48,00052,9544,954（+10.3％）連結営業利益2,4003,4741,074（+44.8％）連結経常利益2,5003,7291,229（+49.2％）親会社株主に帰属する当期純利益1,7002,471771（+45.4％）売上高経常利益率5.2％7.0％+1.8ポイント 2022年度より始まりました中期経営計画においては、コロナ前の売上・利益水準に回復させるとともに、まちづくり・地域づくり企業へ進化するため、地域に適した交通体系への転換や、成長投資による事業拡大、グループ会社の再編等の事業構造改革を進めてまいりました。最終年度となりました当連結会計年度の達成状況は、コロナ禍で減少した路線バスや高速バス・旅行需要の回復、運賃改定の効果、投資の抑制による減価償却費の減少により、目標値に対し売上高は4,954百万円（10.3％）増の52,954百万円、営業利益は1,074百万円（44.8%）増の3,474百万円、経常利益は1,229百万円（49.2％）増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は771百万円（45.4％）増の2,471百万円となりました。それに伴い、売上高経常利益率は目標比1.8ポイントの増加となりました。当社グループでは、2030年のあるべき姿を描いた「グループ構想2030」に基づき、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。詳しくは 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営戦略等 ２．中期経営計画(2025-2027)」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金を内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループではキャッシュ・マネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を集中管理することにより資金効率向上及び有利子負債の圧縮に努めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,560百万円となり、前連結会計年度に比べ1,226百万円増加しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
事業リスク
主要なリスクとして、自動車運送業における補助金制度の廃止や削減は、不採算路線の維持を困難にし、事業規模の縮小や地域社会からの信用低下、業績悪化につながる可能性があります。また、原油価格の変動はバスの燃料費に大きく影響し、年間約20百万円の営業利益変動に繋がる試算があります。重大事故の発生は、賠償費用だけでなく行政処分や社会的信用の失墜を招き、経営基盤を揺るがす可能性もあります。さらに、労働力確保の困難さや、特定の取引先との関係解消、伝染病の流行、自然災害、法令違反なども業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）自動車運送業に係る補助金自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２）原油相場の動向バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。今後、EVバスへの移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えます。購入単価が１円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。 (３）自動車運送業に係る重大事故自動車運送業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運送業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループとしましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めております。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。 (４）労働力の確保当社グループが求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、事業計画の停滞が発生し、ひいては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、乗務員確保のための柔軟な働き方の創設やバス運転体験会・バス運転士仕事体験会の実施のほか、イメージアップポスターの掲示、採用サイト・SNS活用による採用活動をしております。また通信教育や階層別研修等により社内の人材育成に努めております。 (５）主要取引不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。不動産業や自動車運送業においては、特定の取引先と友好な関係を築きつつ、事業拡大を進め取引先を増やし、リスクを分散させることに努めてまいります。また、レジャーサービス業においては、提供される商品やサービス等についてはフランチャイザーと十分に協議を進めながら重大な欠陥が生じないよう注意を払っております。 (６）伝染病等新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなされました。この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと繋がる自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態においても公共交通事業者としての責務を果たすため、利用者の動向を見極めながら柔軟なダイヤ編成を行うとともに、固定費のさらなる削減、不採算事業の整理等の効率化に努めております。 (７）自然災害、異常気象台風や地震等の自然災害が発生した場合、保有資産の毀損や道路環境の変化による迂回運行など自動車運送業等の費用が増大し、業績に影響を及ぼします。また、冷夏暖冬、長雨、大雪などでは、旅行貸切業、レジャーサービス業等の収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画や災害対応マニュアルを策定し、有事の際には車両等資産の保全・バス運行復旧に向けた行動計画等マニュアルに則り、いち早い復旧に努め被害を最小限に抑える努力をしてまいります。 (８）法令順守・不正行為当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送業及び一般貸切旅客自動車運送業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に違反した場合、又は規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ガバナンス強化、各種法令及び社会的規範を順守するため、コンプライアンス推進会議を設置し、グループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成に努めております。コンプライアンス推進会議では内部監査を実施し、コンプライアンス活動の調査・ヒアリングを行っております。また、社内及び社外に「内部公益通報に関する規程」に基づく通報相談窓口を設置し、法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。 (９）保有資産の減損保有資産においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めないことにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上するとともに、追加損失の計上が無いように収支改善策に取り組んでおります。 (10）退職給付債務従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）個人情報の漏洩自動車運送業、レジャーサービス業及び旅行貸切業等では、大量の顧客情報を保有しておりますが、個人情報の流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部からの情報漏洩に対しUSBメモリ等の記憶媒体システムの使用を制限し、さらにパソコン上の操作履歴も記録する等対策をとっております。また、外部からの不正アクセスに対してはファイヤーウォール等の防御対策をとっております。 (12）食品の安全性当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティの強化にも注力しております。しかしながら、そうした取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。