京極運輸商事（9073）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは1891年（明治24年）に京極家9代目「京極高通」が創業し、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。しかしながら、現代社会においては、デジタル技術の発展、消費者ニーズの多様化等、ビジネス環境は目まぐるしく変化しており、今後どのように変化していくのか予測がますます難しくなってきております。このように環境が大きく変化する中においても、当社は事業の方向を柔軟に決定する羅針盤として「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの行動基準」からなる企業理念を制定しました。当社は一人ひとりが働き甲斐を感じ、自ら参加したくなる組織を目指して『いい会社にしよう』を合言葉に次の100年に向かって前進します。 (2) 目標とする経営指標事業価値の向上のため、デジタル化の推進、グループ金融による資金の効率化及びキャッシュ・フロー範囲内での設備投資を実施し、安定的な営業利益の確保に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、中長期的な目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の３つをテーマに掲げ、2023年度４月から３ヵ年の第２次中期経営計画を策定しました。 「第２次中期経営計画」概要テ ー マ施　　　　　　策達成目標21ＦＹ実績　→　25ＦＹ目標事業価値の向上・デジタル化の推進・デジタル推進部門、安全管理部門、販売管理部門の設置・資金効率の向上・キャッシュ・フローの範囲内での設備投資の実施・新規事業の創造営　　業　　利　　益 　　１．５億円　→　３．０億円　　　　　　　　　(既存２億・新規１億) Ｒ　　　　Ｏ　　　　Ｅ　　　４．１％　→　５．１％サステナビリティへの取り組み(ＣＯ２排出削減)・燃費向上　新車/アイドリングストップ/低燃費タイヤ・３Ｒ(リデュース/リユース/リサイクル)の推進３ヶ年で１２．１％削減　１１，２２０tco2　→　９,８６２tco2人的資本の充実・働き甲斐のある職場づくり・多様性と受容性の推進従 業 員 満 足 度 ス コ ア　４．３４/満点7　→　５．００/満点7 女　　　性　　　比　　　率　事務職　１９％　→　　３３％　運転職　　２％　→　　１０％ 障　 が 　い 　者　 比 　率　　　　０．８％　→　３．０％ (4) 中期経営計画の進捗状況中国の景気低迷などによる影響を受け、国内輸送事業における配送数量の減少、国際物流事業における輸出入取扱量の減少など中期経営計画の利益目標には大きく未達の状況となりました。営業面における適正運賃適用の要請を継続しておこない、半導体不況や物価高騰に起因した買い控え等による物量の減少問題を緩和させるとともに、管理体制におけるデジタル化の強化を今まで以上に推し進め、目標を見据えた経営努力をしてまいります。 (5) 会社の対処すべき課題ならびに対策①　貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、物流業界を取巻く環境は年々厳しさを増しております。特に車両や作業の特殊性もあり慢性的な乗務員不足、さらには働き方改革による長時間労働の上限規制、燃料価格の高止り等多くの課題を抱えております。こうした環境の変化に対応すべく女性ドライバーを含めた人材の確保及び育成環境改善、さらに労働環境の整備を図り、従業員が「いい会社」と思える職場づくりに取り組んでまいります。また、営業体制を見直し、セグメントの垣根を越えた営業集団を構築し、新規顧客の開拓、取引内容の深掘り、新規事業の創出を進め、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。荷主様に対しては、サステナビリティへの取り組みも含めた、車両適正化及び配送効率化、新車切り替えによる燃費向上や低燃費タイヤを導入した3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を図り、地域社会に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましても、我が社の行動基準「安全、誠実、正確」をもとにコンプライアンスに則った輸送体制を築き、無事故・無災害を目指し、皆さまから更なる信頼を得られますよう努めてまいります。②　港湾運送業及び通関業部門におきましては、世界的な経済情勢の変化に影響を受け、輸出入貨物の取扱量の減少が大きな問題となっております。　今後はあらゆる環境の変化に対応すべく、物流サービスの付加価値創造をもととした、収益性の高い業務の獲得、拡充を目指してまいります。また、働き方改革への取り組みとしては、新港運業務システムを活用した業務の平準化・効率化を図り、認定通関業者（ＡＥＯ事業者）としてコンプライアンスを重視した安全管理体制を確立し、一層のサービス向上に取り組んでまいります。③　倉庫業部門におきましては、一般倉庫を始めとした定温保管、危険物保管、毒物劇物保管等の当社倉庫施設機能をフルに活用し、また、保税蔵置場としての貨物保全や、安全管理等トータル的なサービスの提供に加え、お客様のニーズに柔軟な対応をし得る、付加価値の高いサービスを持続的に提供できるように努めてまいります。加えて物流不動産事業、情勢の変化に強い事業体系の構築を目指してまいります。④　ドラム缶等容器販売部門につきましては、光熱費や人件費上昇による価格転嫁が課題となっています。適正価格の浸透に努めつつ、社内他部門との連携による既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得を図ります。　　容器配送部門につきましては、ドラム缶積込み作業の環境改善を図るとともに、安全会議における乗務員教育や、物流会議における各輸送協力会社への情報展開を行うことにより、無事故無災害の実現と安全で誠実・正確な配送を目指してまいります。⑤　タンク洗浄・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による経営圧迫等、予断を許さない状況が続きますが、経営資源を集約し効率運用に努め、事故防止と安全管理に努めることにより、社業の発展に努める所存でございます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは1891年（明治24年）に京極家9代目「京極高通」が創業し、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。しかしながら、現代社会においては、デジタル技術の発展、消費者ニーズの多様化等、ビジネス環境は目まぐるしく変化しており、今後どのように変化していくのか予測がますます難しくなってきております。このように環境が大きく変化する中においても、当社は事業の方向を柔軟に決定する羅針盤として「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの行動基準」からなる企業理念を制定しました。当社は一人ひとりが働き甲斐を感じ、自ら参加したくなる組織を目指して『いい会社にしよう』を合言葉に次の100年に向かって前進します。 (2) 目標とする経営指標事業価値の向上のため、デジタル化の推進、グループ金融による資金の効率化及びキャッシュ・フロー範囲内での設備投資を実施し、安定的な営業利益の確保に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、中長期的な目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の３つをテーマに掲げ、2023年度４月から３ヵ年の第２次中期経営計画を策定しました。 「第２次中期経営計画」概要テ ー マ施　　　　　　策達成目標21ＦＹ実績　→　25ＦＹ目標事業価値の向上・デジタル化の推進・デジタル推進部門、安全管理部門、販売管理部門の設置・資金効率の向上・キャッシュ・フローの範囲内での設備投資の実施・新規事業の創造営　　業　　利　　益 　　１．５億円　→　３．０億円　　　　　　　　　(既存２億・新規１億) Ｒ　　　　Ｏ　　　　Ｅ　　　４．１％　→　５．１％サステナビリティへの取り組み(ＣＯ２排出削減)・燃費向上　新車/アイドリングストップ/低燃費タイヤ・３Ｒ(リデュース/リユース/リサイクル)の推進３ヶ年で１２．１％削減　１１，２２０tco2　→　９,８６２tco2人的資本の充実・働き甲斐のある職場づくり・多様性と受容性の推進従 業 員 満 足 度 ス コ ア　４．３４/満点7　→　５．００/満点7 女　　　性　　　比　　　率　事務職　１９％　→　　３３％　運転職　　２％　→　　１０％ 障　 が 　い 　者　 比 　率　　　　０．８％　→　３．０％ (4) 中期経営計画の進捗状況中国の景気低迷などによる影響を受け、国内輸送事業における配送数量の減少、国際物流事業における輸出入取扱量の減少など中期経営計画の利益目標には大きく未達の状況となりました。営業面における適正運賃適用の要請を継続しておこない、半導体不況や物価高騰に起因した買い控え等による物量の減少問題を緩和させるとともに、管理体制におけるデジタル化の強化を今まで以上に推し進め、目標を見据えた経営努力をしてまいります。 (5) 会社の対処すべき課題ならびに対策①　貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、物流業界を取巻く環境は年々厳しさを増しております。特に車両や作業の特殊性もあり慢性的な乗務員不足、さらには働き方改革による長時間労働の上限規制、燃料価格の高止り等多くの課題を抱えております。こうした環境の変化に対応すべく女性ドライバーを含めた人材の確保及び育成環境改善、さらに労働環境の整備を図り、従業員が「いい会社」と思える職場づくりに取り組んでまいります。また、営業体制を見直し、セグメントの垣根を越えた営業集団を構築し、新規顧客の開拓、取引内容の深掘り、新規事業の創出を進め、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。荷主様に対しては、サステナビリティへの取り組みも含めた、車両適正化及び配送効率化、新車切り替えによる燃費向上や低燃費タイヤを導入した3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を図り、地域社会に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましても、我が社の行動基準「安全、誠実、正確」をもとにコンプライアンスに則った輸送体制を築き、無事故・無災害を目指し、皆さまから更なる信頼を得られますよう努めてまいります。②　港湾運送業及び通関業部門におきましては、世界的な経済情勢の変化に影響を受け、輸出入貨物の取扱量の減少が大きな問題となっております。　今後はあらゆる環境の変化に対応すべく、物流サービスの付加価値創造をもととした、収益性の高い業務の獲得、拡充を目指してまいります。また、働き方改革への取り組みとしては、新港運業務システムを活用した業務の平準化・効率化を図り、認定通関業者（ＡＥＯ事業者）としてコンプライアンスを重視した安全管理体制を確立し、一層のサービス向上に取り組んでまいります。③　倉庫業部門におきましては、一般倉庫を始めとした定温保管、危険物保管、毒物劇物保管等の当社倉庫施設機能をフルに活用し、また、保税蔵置場としての貨物保全や、安全管理等トータル的なサービスの提供に加え、お客様のニーズに柔軟な対応をし得る、付加価値の高いサービスを持続的に提供できるように努めてまいります。加えて物流不動産事業、情勢の変化に強い事業体系の構築を目指してまいります。④　ドラム缶等容器販売部門につきましては、光熱費や人件費上昇による価格転嫁が課題となっています。適正価格の浸透に努めつつ、社内他部門との連携による既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得を図ります。　　容器配送部門につきましては、ドラム缶積込み作業の環境改善を図るとともに、安全会議における乗務員教育や、物流会議における各輸送協力会社への情報展開を行うことにより、無事故無災害の実現と安全で誠実・正確な配送を目指してまいります。⑤　タンク洗浄・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による経営圧迫等、予断を許さない状況が続きますが、経営資源を集約し効率運用に努め、事故防止と安全管理に努めることにより、社業の発展に努める所存でございます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況a．財政状態　 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、8,169百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、3,928百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、4,241百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要による回復基調が見られました。しかしながら、中国経済不況による輸出停滞、長期化するウクライナ紛争・イスラエル・パレスチナ紛争の情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量及び作業量の減少はあったものの、国内輸送事業を中心とした運賃交渉による価格改定により、売上高は8,422百万円と前連結会計年度と比べ７百万円(0.1％)の増収となりました。損益面につきましては、タンク洗浄事業における人員補充によるコスト増加により、営業利益は17百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(△48.7％)の減益となりました。また、受取配当金が増加したものの、経常利益は104百万円と前連結会計年度と比べ19百万円(△15.8％)の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(72.9％)の増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (イ)　国内輸送事業車両修繕費の増加、国内品の需要減や化学品輸送数量の大幅な減少はあったものの、運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。結果として、売上高は3,852百万円と前連結会計年度と比べ250百万円(7.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は254百万円と前連結会計年度と比べ31百万円(13.8％)の増益となりました。(ロ)　国際物流事業中国経済の減速やウクライナ紛争、米中関係の悪化といった外部環境の影響を受け、化学品を中心とする輸出貨物の取扱量が大きく減少したため、減収・減益となりました。結果として、売上高は606百万円と前連結会計年度と比べ30百万円(△4.7％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は114百万円と前連結会計年度と比べ30百万円(△20.8％)の減益となりました。(ハ)　ドラム缶・ペール缶事業ドラム缶販売部門においては、国内需要低迷により取扱数量は減少したものの、ドラム缶配送部門においては価格改定により、増収・減益となりました。結果として、事業全体では売上高は2,366百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(0.7％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は78百万円と前連結会計年度と比べ1百万円(△1.7％)の減益となりました。(ニ)　エネルギー事業石油販売においては、取扱数量は減少したものの、販売平均単価が上昇したことにより、減収・増益となりました。結果として、売上高は1,085百万円と前連結会計年度と比べ239百万円(△18.1％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は５百万円と前連結会計年度と比べ４百万円(328.1％)の増益となりました。 (ホ)　タンク洗浄事業工事受注件数は増加したものの、人員補充によるコスト増加により、増収・減益となりました。結果として、売上高は512百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(2.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は5百万円と前連結会計年度と比べ20百万円(△81.8％)の減益となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、当連結会計年度末には881百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 　(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は393百万円(前連結会計年度は466百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、退職給付に係る負債、仕入債務の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は95百万円(前連結会計年度は122百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は361百万円(前連結会計年度は508百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、短期借入れによる収入の増加によるものであります。　③　生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)国内輸送事業3,852,0227.0国際物流事業606,236△4.7ドラム缶・ペール缶事業2,366,0790.7エネルギー事業1,084,830△18.1タンク洗浄事業512,4272.0合計8,421,5940.1 (注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＥＮＥＯＳ㈱1,631,97419.41,665,78019.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(資産の部)流動資産は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、2,532百万円となりました。これは主に、現金及び預金63百万円、受取手形57百万円の減少によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、5,637百万円となりました。これは主に、投資有価証券158百万円の減少はあるものの、リース資産390百万円、建設仮勘定107百万円の増加によるものであります。(負債の部)流動負債は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、2,292百万円となりました。これは主に、リース債務86百万円の増加はあるものの、支払手形及び買掛金37百万円、短期借入金33百万円、その他55百万円の減少によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、1,636百万円となりました。これは主に、リース債務340百万円の増加によるものであります。(純資産の部)純資産は前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、4,241百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金111百万円の減少によるものであります。 (b) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は8,422百万円(前年同期比0.1％増)となり、前連結会計年度に比べて７百万円の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は17百万円(前年同期比48.7％減)となりました。これは主に、タンク洗浄事業における人員補充によるコスト増加によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、国内輸送事業における車両維持管理費、国際物流事業における下払費や倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、ドラム缶・ペール缶事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産（車両）、国内輸送事業や国際物流事業における車両更新投資や倉庫設備、エネルギー事業における商品仕入費、タンク洗浄事業における機械及び装置等があります。（財務政策）当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は880,727千円となり、有利子負債残高は1,860,842千円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 今後の見通し　今後の見通しにつきましては、円安による原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスクなど、今後の社会経済活動や金融情勢は依然として不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、第２次中期経営計画を中核とし、既存事業の強化や、業務の効率化を推進し、通期の売上高8,828百万円、営業利益122百万円、経常利益175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円を見込んでおります。