岡山県貨物運送（9063）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針　当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等　当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。　物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。　今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢に起因するサプライチェーン逼迫からの緩和やインバウンド関連の需要増加に伴い、国内景気の持ち直しが期待されるものの、諸物価の高騰が原材料から食料品をはじめ広範囲に広がっており、予断を許さない状況が続いている。　物流業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料価格の高止まりに加え、車両関係費、外注費など輸送コストの上昇やドライバー不足への懸念ともあいまって厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　国内輸送量は依然として減少傾向にあり、燃料価格、資材、外注費の高騰をはじめ慢性的な労働力不足、従業員の高齢化、ドライバーの時間外労働・拘束時間の規制等大変厳しい状況が続いている。今後も同業他社との共同輸配送を拡充するなど、輸送効率の改善を進め、付加価値の高い３ＰＬ事業、倉庫事業の強化にも努めていく必要がある。　また、気候変動に対する取り組みとして、低公害車両の導入、エコドライブの推進、鉄道コンテナの活用、ＰＰＡによる太陽光発電設備の導入を進めるとともに、人的資本・多様性への取り組みとして、女性管理職の育成・登用、男性育児休業の取得しやすい環境づくりに取り組んでいく。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等　当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針　当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等　当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。　物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。　今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢に起因するサプライチェーン逼迫からの緩和やインバウンド関連の需要増加に伴い、国内景気の持ち直しが期待されるものの、諸物価の高騰が原材料から食料品をはじめ広範囲に広がっており、予断を許さない状況が続いている。　物流業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料価格の高止まりに加え、車両関係費、外注費など輸送コストの上昇やドライバー不足への懸念ともあいまって厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明である。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　国内輸送量は依然として減少傾向にあり、燃料価格、資材、外注費の高騰をはじめ慢性的な労働力不足、従業員の高齢化、ドライバーの時間外労働・拘束時間の規制等大変厳しい状況が続いている。今後も同業他社との共同輸配送を拡充するなど、輸送効率の改善を進め、付加価値の高い３ＰＬ事業、倉庫事業の強化にも努めていく必要がある。　また、気候変動に対する取り組みとして、低公害車両の導入、エコドライブの推進、鉄道コンテナの活用、ＰＰＡによる太陽光発電設備の導入を進めるとともに、人的資本・多様性への取り組みとして、女性管理職の育成・登用、男性育児休業の取得しやすい環境づくりに取り組んでいく。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等　当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 　①財政状態及び経営成績の状況　　当連結会計年度における我が国経済は、輸出や設備投資の増加により緩やかな回復基調で推移した。加えて2024年の春季労使交渉では、大手企業を中心に高い賃上げが実現したが、物価上昇により実質賃金は停滞し、景気回復を実感できる状況には至っていない。　　世界経済は長期化するロシアのウクライナ侵攻、混迷を深める中東情勢、先行きの読めない米国のトランプ政権等、不透明で不安定要素が山積している。　　運輸業界においても、国内輸送量に回復の兆しが見られず、燃料価格をはじめ諸物価の上昇が続くなど厳しい状況が続いた。　　このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「人材の確保と適正運賃の収受」と定めた。学校訪問・説明会、オープンカンパニー、各種募集媒体の利用、従業員紹介制度の活用等により採用活動をさらに強化するとともに、積極営業による物量の確保に努め、適正運賃・諸料金の収受交渉を継続的に行い、増収に努めてきた。また、２月から北陸方面の配送を同業他社に委託し、山陰方面の配送を受託するなど、輸送の効率化を進めてきた。 　　イ．財政状態　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円増加し、473億８千８百万円となった。　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千８百万円増加し、239億８千４百万円となった。　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円増加し、234億４百万円となった。 　　ロ．経営成績　　　当連結会計年度の営業収益は383億４千６百万円（前連結会計年度比1.7％増）となり、営業利益は９億７百万円（前連結会計年度比41.7％増）、経常利益は12億１千１百万円（前連結会計年度比31.0％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千７百万円（前連結会計年度比15億３千７百万円の減益、前連結会計年度は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益を計上）となった。　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。　　（貨物運送関連）　貨物運送関連については、適正運賃・料金の収受に積極的取り組んだこと等により、営業収益は363億１千７百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は７億４千４百万円（前連結会計年度比50.5％増）となった。　　（石油製品販売）　　　石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億７千３百万円（前連結会計年度比4.0％減）となり、営業利益は８百万円（前連結会計年度比５百万円の増益）となった。　　（その他）　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は９億５千５百万円（前連結会計年度比14.1％増）となり、営業利益は１億３千万円（前連結会計年度比9.4％増）となった。 　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億９千４百万円増加し、当連結会計年度末には64億４千５百万円となった。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　　営業活動の結果得られた資金は、25億９千２百万円（前連結会計年度は19億６千４百万円の獲得）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益14億４千７百万円、減価償却費17億５百万円の計上があったことなどによるものである。　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　　投資活動の結果使用した資金は、18億２百万円（前連結会計年度は１百万円の使用）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が21億６千９百万円であったことなどによるものである。　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　　財務活動の結果得られた資金は、１億４百万円（前連結会計年度は25億３千９百万円の使用）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が27億３百万円であったものの、長期借入れによる収入が30億５千２百万円であったことなどによるものである。 　③営業実績　　イ．営業実績　　　当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（2024年４月１日から2025年３月31日まで）前年同期比（％）貨物運送関連36,317,845101.6石油製品販売1,073,29396.0　報告セグメント計37,391,139101.5その他955,439114.1合計38,346,578101.7　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。 　　ロ．地区別営業収益区分当連結会計年度（千円）（2024年４月１日から2025年３月31日まで）前年同期比（％）関東地区3,874,598102.8中部地区2,602,117103.5北陸地区331,23181.8近畿地区9,303,123102.1中国地区19,785,177101.3四国地区838,904104.1九州地区1,611,425103.3合計38,346,578101.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　当連結会計年度末の総資産は473億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が５億２千４百万円増加し、建物及び構築物（純額）の増加等により固定資産が４億３千８百万円増加したことによるものである。　　　負債については239億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千８百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が22億７千１百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が21億９千３百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が１年未満となったことで流動負債へ振替えたことによるものである。　　　純資産については234億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円の増加となった。これは、主に利益剰余金の増加等によるものである。 　　ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は383億４千６百万円、経常利益は12億１千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千７百万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ６億５千３百万円の増収、２億８千６百万円の増益、15億３千７百万円の減益となっている。　　　これは当社グループが、貨物取扱量は微減であったが、適正運賃・料金の収受に積極的に取り組んだためである。（前連結会計年度は広島主管支店の移転に伴う旧広島主管支店等の譲渡による固定資産売却益を計上）　　　営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、人手不足に加え2024年問題への対応のため外注費（傭車料）の増加があったことなどにより、前連結会計年度より３億６千１百万円増加し、356億８百万円となっている。 　　ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　（貨物運送関連）　　　貨物運送関連については、適正運賃・料金の収受に積極的に取り組んだこと等により、営業収益は363億１千７百万円（前連結会計年度比1.6％増）となった。　　　セグメント利益は、７億４千４百万円（前連結会計年度比50.5％増）となった。　　　セグメント資産は、津山主管支店新築ならびに、豊川営業所の土地、建物の取得の計上などにより、392億８千８百万円（前連結会計年度比0.1％増）となった。　　（石油製品販売）　　　石油製品販売については、商品販売量の減少などにより、営業収益は10億７千３百万円（前連結会計年度比4.0％減）となった。　　　セグメント利益は、８百万円（前連結会計年度比５百万円の増益）となった。　　　セグメント資産は、８億９千５百万円（前連結会計年度比8.5％減）となった。　　（その他）　　　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は９億５千５百万円（前連結会計年度比14.1％増）となった。　　　セグメント利益は、１億３千万円（前連結会計年度比9.4％増）となった。　　　セグメント資産は、８億６千４百万円（前連結会計年度比0.7％減）となった。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 　ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主要な拠点の再整備、車両購入等の設備投資によるものである。　　　当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。　　　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。　　　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は141億３千７百万円となっている。　　　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億４千５百万円となっている。 　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。 　イ．貸倒引当金の計上基準　当社グループは、債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。 　ロ．有価証券の減損処理　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。 　ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 　ニ．固定資産の減損　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。