ＮＡＮＫＡＩ（9044）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命」「ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範」及び「ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命＞（※１）私たちは、地域を起点に人々と向き合い、「しあわせなくらし」を育み、広げ、未来へとつなげます（※１）2026年４月１日制定 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範＞（※２）・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します（※２）2026年４月１日改称2026年３月31日までの名称は「グループ経営方針」 ＜ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針＞（※３）ＮＡＮＫＡＩグループは、自らの「社会的使命」に基づき、事業活動を通じて地域社会やお客さまをはじめとするステークホルダーと共創・協働し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。（※３）2026年４月１日更新2026年３月31日までの名称は「サステナビリティ方針」であり、内容は以下のとおり沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況 ３　事業の内容」 をご覧下さい。）。当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティ(※)を築く事業家集団」という“2050年の企業像”の実現に向け、現在「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」に基づき、企業価値の大きな向上をめざして各施策を着実に推進しております。本計画期間においては、事業エリアの人口減少が他のエリアと比較しても顕著に進展することが見込まれるなど、将来的な厳しい事業環境の変化を見据え、積極的な攻めの打ち手を矢継ぎ早に講じていくため、コア事業である不動産事業及び公共交通事業の強化に向けた集中的な投資を実行しております。成長のエンジンである不動産事業においては、「大家業から総合不動産事業への脱却」に全力を傾注し、なんばエリアを中心とした沿線開発の推進や物流施設の高度化のほか、海外を含む事業エリアの拡大や回転型ビジネスの強化等により、事業の飛躍的な拡大をめざしてまいります。公共交通事業においては、これまで培ってきた安全・安心を大前提としつつ、将来的な人財不足への対応を見据え、事業運営の高度化及び最適化を進めるため、必要な投資を集中的に実行してまいります。また、なにわ筋線事業につきましては、事業環境の変化を踏まえつつ、関係者と協議しながら、着実に前進させてまいります。これら将来に向けた戦略の実行体制の強化と事業特性に応じた運営体制の最適化をはかるため、当社は、本年４月１日、鉄道事業を分社化し、商号を「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」と改め、新たなグループ経営体制に移行いたしました。当社は、事業持株会社として、不動産事業の業容拡大・競争力強化と新事業の創造（未来探索）に注力することにより、ＮＡＮＫＡＩグループ全体としての持続的な成長を牽引してまいるとともに、グループ各社の自律性を尊重しつつ、グループ経営の視点から実効性あるグループガバナンスの確立・運用を進めてまいります。一方、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）双方の改善に資する施策を進めるとともに、ROIC（投下資本利益率）を活用した事業ポートフォリオマネジメントを通じ、各事業の定期的な評価と見直しを行っております。これにより成長性・収益性の高い事業へのシフトと最適なリソース配分を実現し、企業価値の向上をめざしてまいります。また、当社グループの掲げる「サステナブル経営」の実践としては、７つのマテリアリティごとに定める取組指針に基づき、CO2排出量の削減や安全の徹底等の取組みを積極的に推進していくために、それぞれのKPI（重要業績評価指標）を設定し、その進捗を適時適切に把握・開示してまいります。これら一連の施策を着実に実行し、変革と持続的成長を共に実現できる企業グループへと進化を果たしていくために、企業価値創造の源泉である「人」への投資をより一層強化すること等を通じて、役職員一人ひとりが自発的に目標への貢献意欲をもって主体的に行動する「エンゲージメント」の向上をはかり、組織全体としての力を最大化してまいります。(※)「多様性」に代表される“Diversity”と、「多様性あふれる街」を意味する“Diverse City”=“DiverCity”(造語)の２つの想いを　　表現している 「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」の骨子＜基本方針＞　　社会的使命を今後も果たし続けるため、利益を維持しながら、企業価値の大きな向上に向けた、コア事業（不動産事業、公共交通事業）の強化（集中投資）を最優先＜重点戦略（最優先事項）＞・飛躍的な不動産事業の拡大　M&A等のインオーガニックな手法を選択肢に加え、飛躍的な成長を実現　大家業から総合不動産事業への脱却をはかる・未来を拓く公共交通事業への変革　現状の延長線上では、事業の将来的な存続が困難であるという危機感の下、未来のために必要な投資を集中的に実行し、事業の存続と成長に挑戦＜基盤戦略＞・新事業のスケールアップ実現と未来探索の継続・「選ばれ続ける沿線づくり」の具現化・コーポレート戦略（※１）と事業戦略との連動強化（※１）人財戦略：人的資本経営の加速 DX戦略 ：デジタル顧客接点の拡充財務戦略：資本構成の最適化と投資資金の確保＜株主還元方針＞安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う＜投資計画＞総額3,600億円の投資を短期集中で実行 収益拡大投資（未来探索含む）：最大2,100億円　安全・更新投資：最大1,500億円＜数値目標＞目標指標2027年度目標将来的にめざす水準営業利益420億円以上460億円以上(2035年度までの早期に)純有利子負債残高/EBITDA（※２）倍率７倍台６倍台ROE７％以上８％以上（※２）営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」においては、収益性指標として「営業利益」を、財務健全性指標として「純有利子負債残高/EBITDA倍率」を採用しているほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本効率性指標である「ROE」を採用しております。「純有利子負債残高/EBITDA倍率」におけるEBITDAの算出方法は、M&Aを推進する方針に基づき、のれん償却費を含めた総額としており、算出方法は、以下のとおりです。EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 なお、当連結会計年度の客観的な指標等の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況」をご覧下さい。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命」「ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範」及び「ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命＞（※１）私たちは、地域を起点に人々と向き合い、「しあわせなくらし」を育み、広げ、未来へとつなげます（※１）2026年４月１日制定 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範＞（※２）・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します（※２）2026年４月１日改称2026年３月31日までの名称は「グループ経営方針」 ＜ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針＞（※３）ＮＡＮＫＡＩグループは、自らの「社会的使命」に基づき、事業活動を通じて地域社会やお客さまをはじめとするステークホルダーと共創・協働し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。（※３）2026年４月１日更新2026年３月31日までの名称は「サステナビリティ方針」であり、内容は以下のとおり沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況 ３　事業の内容」 をご覧下さい。）。当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティ(※)を築く事業家集団」という“2050年の企業像”の実現に向け、現在「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」に基づき、企業価値の大きな向上をめざして各施策を着実に推進しております。本計画期間においては、事業エリアの人口減少が他のエリアと比較しても顕著に進展することが見込まれるなど、将来的な厳しい事業環境の変化を見据え、積極的な攻めの打ち手を矢継ぎ早に講じていくため、コア事業である不動産事業及び公共交通事業の強化に向けた集中的な投資を実行しております。成長のエンジンである不動産事業においては、「大家業から総合不動産事業への脱却」に全力を傾注し、なんばエリアを中心とした沿線開発の推進や物流施設の高度化のほか、海外を含む事業エリアの拡大や回転型ビジネスの強化等により、事業の飛躍的な拡大をめざしてまいります。公共交通事業においては、これまで培ってきた安全・安心を大前提としつつ、将来的な人財不足への対応を見据え、事業運営の高度化及び最適化を進めるため、必要な投資を集中的に実行してまいります。また、なにわ筋線事業につきましては、事業環境の変化を踏まえつつ、関係者と協議しながら、着実に前進させてまいります。これら将来に向けた戦略の実行体制の強化と事業特性に応じた運営体制の最適化をはかるため、当社は、本年４月１日、鉄道事業を分社化し、商号を「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」と改め、新たなグループ経営体制に移行いたしました。当社は、事業持株会社として、不動産事業の業容拡大・競争力強化と新事業の創造（未来探索）に注力することにより、ＮＡＮＫＡＩグループ全体としての持続的な成長を牽引してまいるとともに、グループ各社の自律性を尊重しつつ、グループ経営の視点から実効性あるグループガバナンスの確立・運用を進めてまいります。一方、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）双方の改善に資する施策を進めるとともに、ROIC（投下資本利益率）を活用した事業ポートフォリオマネジメントを通じ、各事業の定期的な評価と見直しを行っております。これにより成長性・収益性の高い事業へのシフトと最適なリソース配分を実現し、企業価値の向上をめざしてまいります。また、当社グループの掲げる「サステナブル経営」の実践としては、７つのマテリアリティごとに定める取組指針に基づき、CO2排出量の削減や安全の徹底等の取組みを積極的に推進していくために、それぞれのKPI（重要業績評価指標）を設定し、その進捗を適時適切に把握・開示してまいります。これら一連の施策を着実に実行し、変革と持続的成長を共に実現できる企業グループへと進化を果たしていくために、企業価値創造の源泉である「人」への投資をより一層強化すること等を通じて、役職員一人ひとりが自発的に目標への貢献意欲をもって主体的に行動する「エンゲージメント」の向上をはかり、組織全体としての力を最大化してまいります。(※)「多様性」に代表される“Diversity”と、「多様性あふれる街」を意味する“Diverse City”=“DiverCity”(造語)の２つの想いを　　表現している 「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」の骨子＜基本方針＞　　社会的使命を今後も果たし続けるため、利益を維持しながら、企業価値の大きな向上に向けた、コア事業（不動産事業、公共交通事業）の強化（集中投資）を最優先＜重点戦略（最優先事項）＞・飛躍的な不動産事業の拡大　M&A等のインオーガニックな手法を選択肢に加え、飛躍的な成長を実現　大家業から総合不動産事業への脱却をはかる・未来を拓く公共交通事業への変革　現状の延長線上では、事業の将来的な存続が困難であるという危機感の下、未来のために必要な投資を集中的に実行し、事業の存続と成長に挑戦＜基盤戦略＞・新事業のスケールアップ実現と未来探索の継続・「選ばれ続ける沿線づくり」の具現化・コーポレート戦略（※１）と事業戦略との連動強化（※１）人財戦略：人的資本経営の加速 DX戦略 ：デジタル顧客接点の拡充財務戦略：資本構成の最適化と投資資金の確保＜株主還元方針＞安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う＜投資計画＞総額3,600億円の投資を短期集中で実行 収益拡大投資（未来探索含む）：最大2,100億円　安全・更新投資：最大1,500億円＜数値目標＞目標指標2027年度目標将来的にめざす水準営業利益420億円以上460億円以上(2035年度までの早期に)純有利子負債残高/EBITDA（※２）倍率７倍台６倍台ROE７％以上８％以上（※２）営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」においては、収益性指標として「営業利益」を、財務健全性指標として「純有利子負債残高/EBITDA倍率」を採用しているほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本効率性指標である「ROE」を採用しております。「純有利子負債残高/EBITDA倍率」におけるEBITDAの算出方法は、M&Aを推進する方針に基づき、のれん償却費を含めた総額としており、算出方法は、以下のとおりです。EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 なお、当連結会計年度の客観的な指標等の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況」をご覧下さい。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格をはじめとする資源・原材料価格の高止まりや人手不足による影響に加え、地政学リスクの高まり等の国際情勢に起因する不確実性もあり、先行きについては依然として不透明な状況のまま推移いたしました。このような経済情勢の下、当社グループでは、いかなる環境においても持続的な成長をはかるべく、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」に基づき、総力をあげて各種施策への取組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。なお、昨年開催の第108期定時株主総会においてご承認いただきましたとおり、当社は、本年４月１日付で鉄道事業を分社化するとともに、商号を株式会社ＮＡＮＫＡＩに変更し、分社後の鉄道事業会社において南海電気鉄道株式会社の商号を承継しております。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る各数値については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を使用しております。 ① 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、１兆651億円となり、前連結会計年度末に比べ840億86百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が103億97百万円減少した一方、北大阪トラックターミナル７号棟工事の竣工等により有形固定資産が400億12百万円、投資有価証券が287億21百万円、販売用不動産の取得等により商品及び製品が249億17百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、7,110億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ598億65百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加等により流動負債その他が273億60百万円、有利子負債残高が245億円、繰延税金負債が68億42百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、3,540億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ242億20百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の消却により120億21百万円、剰余金の配当により52億87百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により251億35百万円、保有上場株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が140億29百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は31.7％）となりました。 ② 経営成績当連結会計年度におきましては、運輸業における大阪・関西万博の効果やインバウンド需要の拡大等に加え、レジャー・サービス業において前年度に子会社化した通天閣観光株式会社の寄与もあり、営業収益は2,647億14百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益は399億45百万円（前期比15.2％増）、経常利益は377億63百万円（前期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251億35百万円（前期比11.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜運輸業＞鉄道事業におきましては、営業面では、昨年４月１日、泉北高速鉄道株式会社との合併により、泉北高速鉄道線を当社「泉北線」として運行を開始するとともに、初乗り運賃の二度払いを解消し、南海線及び高野線と泉北線の相互間で利用する際の運賃値下げを実施いたしました。また、同日、当社の創業140周年を記念して制服を刷新したほか、昨年秋には記念イベントとして、人気アーティストのラッピングを施した空港特急「ラピート」を運行し、あわせて記念乗車券を発売いたしました。大阪・関西万博に関する施策といたしましては、万博開催期間中、当社線全線において１日乗り降り自由となるデジタルきっぷを発売するなど、万博来場者の当社沿線への周遊促進に取り組みました。このほか、昨年12月には、新今宮駅に副駅名「#まいど通天閣」を導入し、駅名標等に同副駅名を表示するとともに、駅構内を通天閣やビリケンさんをモチーフとしたデザインに刷新し、沿線・地域の魅力発信と旅客需要の喚起に努めました。本年４月に運行を開始した新観光列車「GRAN 天空」につきましては、運行開始にさきがけてプロモーションを積極的に展開したほか、本年３月、同列車の運転ダイヤの設定と特急列車の増発及び利用実態への適合を目的とした高野線のダイヤ改正を実施いたしました。施設・車両面では、昨年９月、難波駅２階中央改札口の改札内コンコースのリニューアル工事を完成させ、改札口周辺の混雑緩和となんばエリア全体の回遊性向上をはかりました。また、同駅１番線の降車専用ホームを「GRAN 天空」専用「０（ゼロ）番のりば」とする美装化を実施いたしました。このほか、昨年12月には、旅客の利便性・安全性の向上をはかるため、二色浜駅に東駅舎を新設するとともに、車庫内におけるATSの設置、住吉大社駅ほか４駅におけるホーム上屋老朽化対策工事及び車両防犯カメラの設置等、安全・安心の確保に向けた諸設備の整備を、継続的かつ計画的に進めました。軌道事業におきましては、阪堺電気軌道株式会社において、動力費の高騰等による厳しい事業環境下においても安全対策やサービス改善を確実に進めていくため、昨年４月、旅客運賃を改定する一方、同社初の海外向け商品となる通天閣とのコラボレーション商品を発売するなど、沿線の観光資源を活かした旅客誘致に努めました。バス事業におきましては、大阪・関西万博の旅客需要に対応するため、南海バス株式会社及び熊野御坊南海バス株式会社において、主要駅と万博会場を結ぶシャトルバスを運行し、来場者の円滑な移動を担いました。また、昨年11月の近畿大学及びその附属病院の泉ケ丘駅前への移転に伴い、南海バス株式会社において新路線を開設し、地域医療を支える公共交通として円滑なアクセスの確保に努めました。海運業におきましては、事業環境の変化、運航コストの上昇、船舶・設備の老朽化等を踏まえ、将来にわたり安全・安心な運航を安定的に継続することが一層困難になると見込まれることから、2028年３月末を目途に、フェリー事業（和歌山・徳島航路）から撤退することを決定いたしました。以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は1,173億29百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は149億８百万円（前期比12.4％増）となりました。 提出会社の運輸成績区分単位当連結会計年度（2025.４～2026.３）対前連結会計年度増減率 営業日数 日 365％0.0営業キロキロ169.09.2客車走行キロ千キロ110,69311.2旅客人員定期外千人106,99210.7定期千人139,67810.5計千人246,67010.6運輸収入旅客収入定期外百万円45,04313.5定期百万円24,90712.6計百万円69,95113.2運輸雑収百万円3,043△7.1収入合計百万円72,99412.2乗車効率％29.1△0.1（注）　乗車効率の算出は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）によります。営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％鉄道事業72,9940.7軌道事業1,6505.1バス事業28,32910.6海運業2,1450.7貨物運送業12,7082.0車両整備業6,74717.6調整額△7,247－営業収益計117,3294.1 ＜不動産業＞駅を拠点としたまちづくりにおきましては、なんばエリアにおいて、周辺地域との回遊性向上と拠点機能の強化を目的として、「（仮称）難波千日前地点再開発プロジェクト」を推進いたしました。泉北エリアにおいては、堺市との公民連携により泉ケ丘駅前地域の再整備に取り組むとともに、一時休止していた「泉ケ丘駅前活性化計画」の再始動を決定いたしました。このほか、南大阪・和歌山エリアへの移住を促進するため、地域の魅力と実際の暮らしを多面的に紹介するガイドブックを発行するなど、沿線の魅力発信に注力いたしました。不動産事業の深化・拡大に向けましては、本年３月、高師浜駅近接地において、賃貸マンションを新築したほか、大阪市北区、住之江区及び住吉区において、当社グループ初となるペット共生型賃貸レジデンスの新ブランド「サザンネスト」の開発に着手いたしました。また、長期保有物件として、大阪市内において「EDGE備後町ビル」を取得したほか、米国におけるバリューアッド型ファンドへ出資し、海外不動産市場に参入するなど、さまざまな手法を駆使しながら収益用不動産への投資を加速させることにより、回転型ビジネスの強化に努めました。不動産賃貸業におきましては、核テナントが閉店した南海堺東ビルにおきまして、本年４月、「HiViE（ヒビエ）堺東」としてのリニューアル工事に着手する一方、全館リニューアルに先行し、本年３月、地下１階店舗の営業を再開いたしました。また、物流事業領域では、本年３月、かねて建設を進めてまいりましたトラックターミナルと配送センターの複合的な大型物流施設「北大阪トラックターミナル７号棟」が竣工したほか、昨年10月、同施設を含む当社が運営する物流施設のブランド名を「NANKAI-LOGI（ナンカイロジ）」と制定し、今後の営業活動を推進・強化していくことを決定いたしました。以上のような諸施策を進めました結果、不動産業の営業収益は532億85百万円（前期比8.6％増）となり、営業利益は143億47百万円（前期比16.0％増）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％不動産賃貸業36,9005.1不動産販売業16,51716.7調整額△132－営業収益計53,2858.6 ＜流通業＞ショッピングセンターの経営におきましては、お客さまにとって常に魅力的な施設であり続けることをめざし、なんばCITY地下２階エリアにおいて、テナントの大型店舗化を含むリニューアルを実施し、インバウンドを含む新規顧客及び若年層の誘客強化に取り組みましたほか、インバウンドのお客さまの利便性向上をはかるため、従来の紙クーポンに代えWEBクーポンの発行を開始いたしました。また、歩行者空間化が進んだなんば広場及びなんさん通りから、なんばCITY及びなんばパークスへの誘導をはかるため、館内外の案内サインを更新したほか、なんばパークスに新たに開設したポップアップスペースにおいて、世界観の表現やトレンド情報の発信を目的としたさまざまな展示やイベントを実施し、来街者の増加に努めました。駅ビジネス事業におきましては、お客さまの日常利用ニーズに対応した施設運営を進めるとともに、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」をFC加盟店として運営するなど、駅直結施設や沿線商業施設での店舗展開を通じて、沿線における利便性の向上に努めました。以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は304億64百万円（前期比5.5％増）となり、営業利益は39億35百万円（前期比7.6％増）となりました。 営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％ショッピングセンターの経営16,0272.8駅ビジネス事業16,0237.7その他207△5.5調整額△1,794－営業収益計30,4645.5 ＜レジャー・サービス業＞旅行業におきましては、国内外からの各種旅行需要の獲得に努めたほか、大阪・関西万博の開催にあわせ、航空会社と提携した企画商品を販売いたしました。ビル管理メンテナンス業におきましては、既存物件において提供するサービスの品質向上に注力するとともに、オフィスビルや商業施設、医療施設等の管理物件を新たに受注し、管理物件の拡大と事業基盤の強化をはかりました。eスポーツ事業におきましては、年齢や性別、障がいの有無を問わず楽しめるeスポーツの特長を活かし、沿線の活性化等に取り組むことを目的に、鉄道事業者３社とともに「鉄道eスポーツアライアンス」を設立したほか、大阪・関西万博の会場でイベントを開催するなど、事業の拡大と持続的成長に向けた基盤の整備に努めました。このほか、通天閣観光株式会社におきましては、展望台の営業時間を延長するとともに、混雑緩和を目的として時間指定予約システムを導入するなど、来場者の利便性向上に努めました。また、環境負荷の低減を推進するため、タワーの使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替えました。以上のような諸施策を進めました結果、レジャー・サービス業の営業収益は528億９百万円（前期比15.9％増）となり、営業利益は47億16百万円（前期比39.9％増）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％旅行業6,27312.8ホテル・旅館業8011.0ボートレース施設賃貸業5,5489.2ビル管理メンテナンス業30,85114.7葬祭事業2,990△4.0その他8,45438.5調整額△2,112－営業収益計52,80915.9 ＜建設業＞建設業におきましては、民間住宅工事のほか、大阪府立学校新築工事や横浜市における下水道整備工事等の公共工事の受注活動に注力いたしました。この結果、完成工事高の減少により、建設業の営業収益は469億85百万円（前期比13.0％減）となったものの、利益率の向上等により、営業利益は29億１百万円（前期比18.0％増）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％建設業47,004△13.0調整額△19－営業収益計46,985△13.0 ＜その他の事業＞その他の事業におきましては、営業収益は43億89百万円（前期比18.8％増）となり、営業利益は86百万円（前期比2.1％減）となりました。営業成績業種当連結会計年度（2025.４～2026.３）営業収益対前連結会計年度増減率 百万円％その他4,41518.7調整額△25－営業収益計4,38918.8 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億３百万円減少し、388億27百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は475億35百万円（前期は438億13百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益376億57百万円のほか、減価償却費283億87百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は568億25百万円（前期は392億99百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出553億10百万円のほか、投資有価証券の取得による支出94億44百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は59億76百万円（前期は47億85百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入599億60百万円のほか、長期借入金の返済による支出313億49百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の受注及び販売品目につきましては多種多様であり、セグメントごとに金額及び数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績につきましては、「② 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績等に重要な影響を与える要因経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」における経営指標として、「営業利益」「純有利子負債残高/EBITDA倍率」及び「ROE」をそれぞれ採用しております。当連結会計年度末における各指標の状況、及び「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」で掲げる数値目標はそれぞれ以下のとおりであります。 経営指標2025年度（実績）2027年度（目標）営業利益399億円420億円以上純有利子負債残高/EBITDA（※１）倍率6.1倍7倍台ROE7.8％7％以上（※１）営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金調達の方法及び状況資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。 ｂ．資金需要の動向「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」達成に向けた３年間は、財務体質が改善してきたことを踏まえ、基礎的な財務健全性を確保しつつ、収益拡大投資、安全・更新投資を加速することとしております。なお、当連結会計年度における各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。配当の基本方針は、安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標としております（配当政策については、「第４　提出会社の状況　３．配当政策」をご覧下さい。）。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループで重要であると考える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、以下のようなものがあります。ａ．固定資産の減損損失当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ｂ．退職給付に係る資産・負債当社グループは、退職給付債務及び費用について、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される仮定に基づいて算出しております（当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。）。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって費用化されます。使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実際の結果との差異又は仮定自体の変更が生じた場合には、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．完成工事高及び完成工事原価工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。この見積りが、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。