近鉄グループホールディングス（9041）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業等のリスク FY2025 → FY2026 前年一致度 84.8%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

また、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。
また、令和５年にデジタル推進室を設置してグループ全体のビジョンの策定、グループ共通顧客基盤の整備ほかＤＸ施策の推進、ＤＸ人財の確保と育成等に努めております。
これらの取組みにより、近鉄沿線の交流人口の増加、新しい生活様式に適応したサービスの提供やデジタル技術を活用した新サービス創出、生産性向上等による業績の向上に努めてまいります。
⑧ 原油、電気料金、資材価格等の高騰原油等の資源価格、電気料金、資材価格等の上昇は、当社グループの鉄軌道事業、バス事業、タクシー事業、国際物流業などに大きな影響を与えます。
また、不動産業におけるマンション建築工事費や飲食店業、ホテル業、百貨店業等におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。

新たに書き加えたこと

⑥ カントリーリスク国際紛争や軍事衝突等が発生した場合、現地滞在中の顧客や従業員の安全性に影響が及ぶおそれがあるとともに、サプライチェーンの寸断により、事業中断の可能性があります。
また、輸出入量の変動や物流網の変化に伴う国際物流事業の収益への影響や、長期間にわたって渡航自粛が発生した場合、訪日外国人の減少により運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、カントリーリスク発現時における顧客や従業員の安全確保について体制整備を充実させるとともに、迅速な情報収集と適切な対応に取り組んでまいります。
さらに、「グループセキュリティ対策標準」に準拠した対策を進めることで、グループ全体でのセキュリティ対策を実施しており、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取り組んでおります。
また、デジタル戦略部が中心となり、グループ全体のビジョンの策定、グループ共通顧客基盤の整備ほかＤＸ施策の推進、ＤＸ人財の確保と育成等に努めております。