事業の概要
サカイ引越センターは、引越運送事業を主軸に、それに付随する電気工事、ハウスクリーニング、リユース事業を展開しています。主な収益源は個人や法人の引越作業の請負で、全国の主要都市に支社を構え、幅広い顧客層にサービスを提供しています。これらの事業は、国土交通大臣の許可が必要な「貨物自動車運送事業法」などの法的規制下で運営されており、引越運賃の設定や事業計画の変更も法律で定められています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
サカイ引越センターの事業セグメントは、主に「引越事業」「電気工事事業」「クリーンサービス事業」「リユース事業」の4つで構成されています。引越事業が売上高の大部分を占める稼ぎ頭であり、顧客の引越作業全般を担っています。電気工事事業は引越に伴うエアコン設置などを、クリーンサービス事業はハウスクリーニングを提供しています。リユース事業は不要品の買い取りや販売を行っており、これら付随事業が引越事業を補完する形で収益を上げています。事業は日本国内が中心です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| MovingService | 事業 | 1,034 | − | − |
| ElectricConstruct | 事業 | 46 | − | − |
| CleanService | 事業 | 55 | − | − |
| ReuseBusiness | 地域 | 68 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社19社及び関連会社1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。 当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。 国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。 当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］ （注）※１は連結子会社であり、※２は持分法適用会社であります。 （注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名引越事業株式会社サカイ引越センター株式会社新世紀サービス株式会社サカイパンダロジ電気工事事業株式会社エレコンBlue Wash株式会社クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティー株式会社クリーン・システムリユース事業株式会社サカイ引越サンタ―株式会社ジェイランド株式会社キッズドリームその他（不動産賃貸事業等）株式会社サカイ引越センター株式会社クリーン・システム株式会社新世紀サービス
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 引越単価がサービス内容、運送距離、価格競争により左右されるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 一般貨物自動車運送事業には国土交通大臣の許可が必要であり、運賃設定や事業計画変更も法定されている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：業界に対する法的規制 ／ 引越需要の変動 ／ 労働力の確保と支社の開設
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
「サカイ」ブランドは引越し業界で認知度が高いが、特許や独占的IPは限定的。CM等でのブランド構築に注力しているものの、模倣されやすい側面もある。ブランドロイヤリティの強さは中程度。
スイッチングコスト★★★☆☆
引越しは人生の大きなイベントであり、一度利用した業者のサービスや対応に満足した場合、次回も指名する可能性が高い。特に、丁寧な作業や安心感を提供できれば、顧客のスイッチングコストは心理的に高まる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
引越しサービスは基本的に一対一の取引であり、ユーザーが増えることでサービスの価値が向上するネットワーク効果は発生しない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の経験による効率的なオペレーションや、地域密着型の営業による固定費抑制の努力は見られるが、燃料費や人件費の変動リスクがあり、構造的なコスト優位性は限定的。規模の経済によるコスト削減効果も中程度。
規模の経済★★★☆☆
全国に多数の支店網を持ち、業界内でもトップクラスのシェアを誇る。これにより、一定の価格交渉力や効率的なリソース配分が可能となっている。しかし、競合他社も多く、寡占度はそれほど高くない。
サカイ引越センターの優位性は、全国に展開する支社ネットワークによる広範なサービス提供能力と、長年の事業で培われた引越運送のノウハウにあります。引越事業は「貨物自動車運送事業法」などによる許認可が必要であり、新規参入障壁となっています。また、労働集約型産業であるため、人材育成に注力し、作業技術や安全管理に関するノウハウを蓄積している点が強みです。これにより、顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業運営を可能にしています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。 (2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。 (3)目標とする経営指標当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。 (4)経営環境引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数は横ばいで推移しており厳しい状況が続いております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主たる事業である引越業界においては、トラック運転手の労働時間の規制が強化される、いわゆる「2024年問題」に伴って発生する人手不足について、継続的な課題として捉えております。これに対し当社では、採用力の強化と継続的な待遇改善、生産性の向上を図ることで、多くの需要にお応えしてまいります。これらの具体的な取り組みについては、後述の「価値の訴求」をキーワードとした五つの指針を基に進めてまいります。また、各種費用の高騰やESG経営についても、重要な課題として捉えております。(a)共創の経営引き続きパートナー企業との提携を通じて、今後も作業件数の獲得のみならず、サカイ品質の維持に努め、更なるサービスの拡充に取り組んでまいります。また、2024年12月には、九州全域を中心に引越サービスを提供する同業他社と、創業以来初めて資本業務提携を行いました。今後もこのような事例を増やして行きたいと考えております。(b)人材活用人材の成長が企業価値の向上に直結し、サービスレベルの維持・拡大には従業員の働きがいの向上が重要であると考えております。エンゲージメントサーベイの結果は徐々に改善されておりますが、引き続き改善に向けた取り組みを行ってまいります。また、多様性の確保や、今後の人材獲得競争の激化を見据え、外国人人材の採用も開始いたしました。今後も人材確保の新たな手段として、継続的に取り組みを進めてまいります。 (c)生産性向上生産性向上に向け、事務職の適正な人材配置やリスキリングを推進しております。また、かねてより取り組んでまいりました見積の自動化やリモート見積の推進といった生産性向上施策においては、順調に拡大しております。今後は、現状と同水準の事務人員体制のもとで、より多くの需要にお応えできる仕組みづくりを目指してまいります。(d)シェア拡大当社の戦略において、市場規模の大きい関東エリアでのシェア拡大が最も重要であると考えております。関東での人材活躍戦略を推進し、さらなるシェア拡大を図ってまいります。また、前期より見据えていたBtoBおよびBtoG領域への参入も、力強く進めております。特殊技術のノウハウ蓄積や技術力の向上などを通じて、継続的な案件獲得に向けて積極的に取り組んでまいります。(e)グループ戦略新生活応援グループとして、「暮らしの中にもっと“SAKAI”を！」をキャッチフレーズに、引越を基軸とした顧客接点の維持を図ってまいります。特に、シナジーが活かされる電気工事、リユース、クリーンサービスを三本柱として推進してまいります。また、M&Aについても積極的に検討を進めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。 (2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。 (3)目標とする経営指標当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。 (4)経営環境引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数は横ばいで推移しており厳しい状況が続いております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主たる事業である引越業界においては、トラック運転手の労働時間の規制が強化される、いわゆる「2024年問題」に伴って発生する人手不足について、継続的な課題として捉えております。これに対し当社では、採用力の強化と継続的な待遇改善、生産性の向上を図ることで、多くの需要にお応えしてまいります。これらの具体的な取り組みについては、後述の「価値の訴求」をキーワードとした五つの指針を基に進めてまいります。また、各種費用の高騰やESG経営についても、重要な課題として捉えております。(a)共創の経営引き続きパートナー企業との提携を通じて、今後も作業件数の獲得のみならず、サカイ品質の維持に努め、更なるサービスの拡充に取り組んでまいります。また、2024年12月には、九州全域を中心に引越サービスを提供する同業他社と、創業以来初めて資本業務提携を行いました。今後もこのような事例を増やして行きたいと考えております。(b)人材活用人材の成長が企業価値の向上に直結し、サービスレベルの維持・拡大には従業員の働きがいの向上が重要であると考えております。エンゲージメントサーベイの結果は徐々に改善されておりますが、引き続き改善に向けた取り組みを行ってまいります。また、多様性の確保や、今後の人材獲得競争の激化を見据え、外国人人材の採用も開始いたしました。今後も人材確保の新たな手段として、継続的に取り組みを進めてまいります。 (c)生産性向上生産性向上に向け、事務職の適正な人材配置やリスキリングを推進しております。また、かねてより取り組んでまいりました見積の自動化やリモート見積の推進といった生産性向上施策においては、順調に拡大しております。今後は、現状と同水準の事務人員体制のもとで、より多くの需要にお応えできる仕組みづくりを目指してまいります。(d)シェア拡大当社の戦略において、市場規模の大きい関東エリアでのシェア拡大が最も重要であると考えております。関東での人材活躍戦略を推進し、さらなるシェア拡大を図ってまいります。また、前期より見据えていたBtoBおよびBtoG領域への参入も、力強く進めております。特殊技術のノウハウ蓄積や技術力の向上などを通じて、継続的な案件獲得に向けて積極的に取り組んでまいります。(e)グループ戦略新生活応援グループとして、「暮らしの中にもっと“SAKAI”を！」をキャッチフレーズに、引越を基軸とした顧客接点の維持を図ってまいります。特に、シナジーが活かされる電気工事、リユース、クリーンサービスを三本柱として推進してまいります。また、M&Aについても積極的に検討を進めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や貿易政策による経済の減速懸念など、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。引越業界におきましては、第３四半期まで新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移していたものの、第４四半期においては需要好転の気配が出てまいりました。このような状況の下、当社グループは法人需要が堅調に推移したことと、増加する様々なコストに対応した価格転嫁に努め、引越単価は前年同期比3.9％増となりました。また2024年4月から適用が開始されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するため、労働時間をコントロールしたことにより作業件数は818,932件（前年同期比1.6％減）と減少を余儀なくされました。また、当連結会計年度から株式会社サカイパンダロジを連結の範囲に含めた結果、売上高は121,023百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益12,925百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益13,143百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,765百万円（前年同期比4.9％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。引越事業が好調に推移した影響で、各子会社が行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。一方、クリーンサービス事業においては人件費等の上昇により利益が前年同期比を下回りました。 報告セグメント売上高（百万円）前期比（％）セグメント利益（百万円）前期比（％）引越事業103,385103.311,473101.2電気工事事業4,641100.965899.3クリーンサービス事業5,470103.946694.1リユース事業6,833110.092428.2その他692104.5575114.5調整額－－△123－合 計121,023103.613,143101.9 （注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。 （注２）セグメント利益の調整額△123百万円はセグメント間取引消去等であります。 （注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,526百万円減少し、26,205百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金は、9,727百万円の増加（前年同期の資金は9,581百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益13,181百万円に対し、法人税等の支払額4,107百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,816百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金は、7,904百万円の減少（前年同期の資金は6,881百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出3,367百万円、有形固定資産の取得による支出3,171百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金は、3,621百万円の減少（前年同期の資金は1,279百万円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払額2,154百万円、長期借入金の返済による支出1,179百万円などがあったことによるものであります。 受注及び営業の実績(1）受注実績 当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループの受注実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）受注件数（件）前期比（％）受注高（百万円）前期比（％）受注残件数（件）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）引越事業818,44798.4103,092103.194,39499.515,515105.3合計818,44798.4103,092103.194,39499.515,515105.3（注）電気工事事業、リユース事業、クリーンサービス事業は提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため記載を省略しております。 (2）営業実績 当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）引越作業件数（件)前期比（％）金額（百万円）前期比（％）引越事業818,93298.4103,385103.3電気工事事業－－4,641100.9クリーンサービス事業－－5,470103.9リユース事業－－6,833110.0報告セグメント計818,93298.4120,331103.6その他－－692104.5合計818,93298.4121,023103.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。固定資産の減損固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,672百万円（6.4％）増加の44,663百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前連結会計年度末と比較し1,268百万円の増加）、現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し475百万円の増加）によるものであります。②固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し3,750百万円（4.8％）増加の82,571百万円となりました。これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し2,113百万円の増加）によるものであります。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し22百万円（0.1％）増加の27,222百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（前連結会計年度末と比較し687百万円の増加）によるものであります。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し287百万円（6.7％）減少の4,012百万円となりました。これは、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の減少（前連結会計年度末と比較し360百万円の減少）によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し6,688百万円（7.5％）増加の96,000百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し6,558百万円の増加）によるものであります。 (3）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は前年同期比3.6％増の121,023百万円となりました。これは引越作業件数は前年同期比1.6％減少の818,932件となりましたが、引越単価が前年同期比3.9％上昇したことによるものであります②売上原価労務費は29,598百万円（前年同期比0.2％増）となり、売上原価は74,537百万円（前年同期比3.6％増）となりました。③販売費及び一般管理費人件費は20,827百万円（前年同期比4.8％増）となり、販売費及び一般管理費は33,561百万円（前年同期比4.4％増）となりました。④営業外損益営業外収益については、受取利息及び配当金68百万円等を計上しております。営業外費用については特に説明する事項はありません。⑤特別損益特別利益については、固定資産売却益40百万円を計上しております。特別損失については特に説明する事項はありません。この結果、営業利益は12,925百万円となり、経常利益は13,143百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,765百万円となりました。なお、当社グループは、「第２［事業の状況］ １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）目標とする経営指標」において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。当連結会計年度においては9.5％と前期比0.3ポイントの下落となりました。また、当社単体においても9.0％と前期比0.2ポイントの下落となりました。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２［事業の状況］ ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6）資金調達の方針について運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。
事業リスク
サカイ引越センターは、法的規制の強化や改正により、事業活動に制限が生じたり、費用が増加したりする可能性があります。引越需要は季節や時期によって大きく変動するため、人員や車両の効率的な配置が難しく、業績に影響を与えることがあります。また、少子高齢化による労働力不足は、支社の開設や事業拡大の障害となる恐れがあります。引越荷物の小口化は引越単価の下落につながる可能性があり、売上高の8割以上を引越事業が占めるため、引越事業の業績変動が会社全体の業績に大きな影響を与えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業界に対する法的規制 当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。 そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2）引越需要の変動 引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。 しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）労働力の確保と支社の開設 労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。 当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化 引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。 引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(5）顧客情報の保護 当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。 しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(6）引越事業への依存度 当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が８割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます。 そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(7）災害等の発生 当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）人材流出による事業ノウハウの社外流出 当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(9）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威 当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。 その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）減損会計 当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。 (11）労働災害と重大事故について 引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。 そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12）重要な訴訟によるリスク 当社グループは適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努め事業活動を行っていますが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。