広島電鉄

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自然災害・感染症の拡大について当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、感染症が大規模に流行した場合は、ＢＣＰに基づき、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じた対策を実施してまいります。 ②運輸部門における事故について当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。 ③広島県西部地域の経済情勢の変化について当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「広電グループの旗印（パーパス）」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。 ④法的規制・法令改正への対応について当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値の達成や規制に準拠するための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤少子高齢化の進行について当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。当社グループでは「安全・安心なサービスの提供」「交通サービスの価値向上」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。 ⑥国際情勢や経済情勢の変化について当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。 ⑦人材の育成・確保について当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。 ⑧情報システムについて当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。また、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ＩＣＴを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。 ①自然災害・感染症の拡大について当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、ＢＣＰに基づき、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じた対策を実施してまいります。 ②運輸部門における事故について当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。 ③広島県西部地域の経済情勢の変化について当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「広電グループの旗印（パーパス）」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。 ④法的規制・法令改正への対応について当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤少子高齢化の進行について当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。当社グループでは「安全・安心なサービスの提供」「交通サービスの価値向上」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。 ⑥国際情勢や経済情勢の変化について当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。 ⑦人材の育成・確保について当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。 ⑧情報システムについて当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。また、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ＩＣＴを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。 ①自然災害・感染症の拡大について当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止については、ＢＣＰに基づき、2020年２月28日に代表取締役社長をトップとした対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染者対応フロー（マニュアル）の策定をはじめ、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じた対策を実施しております。 ②運輸部門における事故について当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。 ③広島県西部地域の経済情勢の変化について当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「広電グループの旗印（パーパス）」にもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります ④法的規制・法令改正への対応について当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤少子高齢化の進行について当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。当社グループでは「安全・安心なサービスの提供」「交通サービスの価値向上」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。 ⑥国際情勢や経済情勢の変化について当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。 ⑦人材の育成・確保について 当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。 ⑧情報システムについて当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。また、ＩＣＴの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ＩＣＴを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。 ①自然災害・感染症の拡大について 当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止については、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、2020年２月28日に代表取締役社長をトップとした対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染者対応フロー（マニュアル）の策定をはじめ、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じて鋭意対策の検討、実施に努めております。 ②運輸部門における事故について 当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。 ③広島県西部地域の経済情勢の変化について 当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画のなかで、「夢と志を共有する皆さまと力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦する」ことを経営ビジョンに掲げており、このビジョンにもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。 ④法的規制・法令改正への対応について 当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤少子高齢化の進行について 当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。 当社グループでは「環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供」「わかりやすく使いやすい公共交通の整備」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。 ⑥国際情勢や経済情勢の変化について 当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。 動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。 ⑦人材の育成・確保について 当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。 ⑧情報システムについて 当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。 また、ICTの進展やデジタル化等への適切な対応が進まないことにより新たな商品・サービスが提供できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、ICTを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進める等、業務の効率化や生産性の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。 ①自然災害・感染症の拡大について 当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止については、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、2020年２月28日に代表取締役をトップとした対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染者対応フロー（マニュアル）の策定をはじめ、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じて鋭意対策の検討、実施に努めております。 ②運輸部門における事故について 当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。 ③広島県西部地域の経済情勢の変化について 当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画のなかで、「夢と志を共有する皆様と力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦する」ことを経営ビジョンに掲げており、このビジョンにもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。 ④法的規制・法令改正への対応について 当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤少子高齢化の進行について 当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。 当社グループでは「環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供」「わかりやすく使いやすい公共交通の整備」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。 ⑥国際情勢や経済情勢の変化について 当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。 動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。 ⑦人材の育成・確保について 当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。 ⑧情報システムについて 当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。なお、具体的なリスクの検討は、有価証券報告書提出日現在で予測したものであります。 ①自然災害・感染症の拡大について 当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止については、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、2020年２月28日に代表取締役をトップとした対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染者対応フロー（マニュアル）の策定をはじめ、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じて鋭意対策の検討、実施に努めております。 ②運輸部門における事故について 当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの信頼失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、車両や設備の細かな点検・修繕の実施はもとより、電車・バスの車両管理表を作成し、取締役会や経営会議の場での議論を踏まえて計画的な代替を進めております。また、運輸安全マネジメントの運営を教育・訓練のなかに体系的に整理し、積極的な取組を継続しております。 ③広島県西部地域の経済情勢の変化について 当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などが、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画のなかで、「夢と志を共有する皆様と力を合わせ、未来の広島にふさわしいまちづくりに挑戦する」ことを経営ビジョンに掲げており、このビジョンにもとづいた各経営戦略によって、当該地域の活性化とともに当社グループの成長が可能となるよう展開を進めてまいります。 ④法的規制・法令改正への対応について 当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、特に鉄軌道事業、自動車事業においては、法令に基づく許可、認可等が運賃の上限等、事業遂行の前提となっております。このため、事業運営上、必要に応じた運賃の変更などを機動的に実施できない場合や、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要や償却負担が生じた場合は、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、法令に関わらず、国や地方自治体の交通政策等の変更が事業計画や当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤少子高齢化の進行について 当社グループが主として事業展開する広島県西部地域において、少子高齢化が進行した場合、就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。 当社グループでは「環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供」「わかりやすく使いやすい公共交通の整備」を経営戦略に掲げ、バリアフリーな車両への代替や、誰もが利用しやすい移動環境を整備することで、高齢者などの利用客増加に努めてまいります。 ⑥国際情勢や経済情勢の変化について 当社グループは、運輸業を中心として各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの借入れによって調達しているため、今後、経済情勢等によって金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増加を招くこととなり、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な事業である運輸業は、動力費および燃料費の営業費に占めるウエイトが高いため、国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴って、電力料金や軽油費等燃料費の価格が上昇した場合には、運輸業燃料費の増加を招き、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。 借入金依存や金利負担については、中期経営計画において目標とする経営指標に「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定して、中長期視点で収益力と有利子負債のバランスを保っていく方針であり、金融機関との情報交換により、金利等の市場動向の予測を入手するなどの対応を行っております。 動力費、燃料費の増加に対しては、電車車両につきましては省電力車両、バス車両につきましてはハイブリッド車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による石油価格の相場動向にもとづく予測を入手するなどの対応を行っております。 ⑦人材の育成・確保について 当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人材の確保が重要となり、人材の確保が難しい場合にはグループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員の健康管理を徹底しているほか、多様な働き方へ対応できるように、短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営などを通じて優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の整備に努めております。 ⑧情報システムについて 当社グループの各事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害等により重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、ＩＣカードシステムのネットワーク分離や各種セキュリティシステムの導入、堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じております。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。 (1) 全業種に共通する事項①所有固定資産について 当社グループが所有する固定資産のうち、市場価額の著しい下落、経営環境の著しい悪化などにより、減損損失を認識すべきであると判定される資産が発生した場合には、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利の変動について 当社グループでは設備投資の所要資金等として多額の有利子負債を抱えており、今後の経済情勢の変化により金利が上昇し金利負担が増大した場合には、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③投融資について 当社グループが投資または融資を行っている先の企業が、著しく業績を悪化させた場合、保有する有価証券の評価損や売却損ならびに貸付金の貸倒れおよび債務保証に伴う損失などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④退職給付債務および費用 当社従業員の退職給付費用および債務は、主に割引率、期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化などによりこれらの前提条件が変更された場合や、確定給付企業年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制・法令改正への対応について 当社グループの事業は、鉄道事業法、軌道法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要と償却負担が発生する可能性があります。 ⑥情報システムについて 当社グループが、商品の受発注、計数管理、顧客データ管理等の様々な業務分野で所有・使用しているコンピュータシステムに、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害、データの流出等が発生した場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦営業拠点および経営資源の集中について 当社グループの営業地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市、廿日市市および呉市とその近郊に集中しております。そのため、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などは、当社グループの収益に影響を及ぼすほか、同地域において、地震等の大規模な自然災害や、伝染病の蔓延、テロなどの不測の事態が発生し、事業の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 運輸業①運賃の設定または変更について 鉄軌道事業および自動車事業の運賃は、その上限について国土交通大臣の認可を受けることとなっております。上限の範囲内での変更については事前の届出で実施できますが、範囲を超える変更については国土交通大臣の認可を必要とします。このため、必要に応じた運賃の変更を機動的に実施できない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 ②乗合バス事業の規制緩和について 自動車事業においては、需給調整規制の廃止を柱とする乗合バス事業の規制緩和が実施されております。これにより、新規事業者の参入や、既存事業者を含めた値下げ競争が発生するなどして、収益性が低下する可能性があります。 ③電気動力費・燃料油脂費について 鉄軌道事業における電気動力費や、自動車事業・海上運送業における燃料油脂費は、為替相場や原油価格の動向により変動しており、世界情勢の変化などによりこれらの価格が上昇した場合には、電気動力費・燃料油脂費の負担が増加します。 ④少子高齢化の進行について 少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる可能性があります。また、労働力人口の減少により自動車運転士の確保が難しく、路線の維持が困難となった場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤事業用車両・設備の安全上の問題について 当社グループの事業用車両等（電車、バス、船舶、索道、各種事業用設備など）に、製造業者に起因する安全上の欠陥が発生した場合、製造業者による回収・点検などの措置にかかる期間中、運行および営業に支障をきたし、収益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥治安悪化・テロ・災害等の影響について 国内外の治安の悪化や、テロ、大規模な自然災害の発生などにより、旅行者が著しく減少し、航空輸送需要が大幅に減少した場合、航空運送代理業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦災害・事故について 運輸業においては、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、自然災害などに起因する設備等の被害や、人為的要因を含むさまざまな原因に基づく、大規模な事故が発生した場合、運行の停止による減収や、復旧・損害賠償などに係る費用が発生し、さらに、そのことが当社グループへの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、同業他社における事故が、当社グループの営業活動に影響を及ぼしたり、事故対策に係る設備投資や費用を増加させたりする可能性があります。 (3) 流通業①天候不順等について 当社グループの営業地域の観光地および高速道路サービスエリアにおける需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生、感染症の発生等により、消費者の外出機会および外出意欲の減少等に伴って、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品安全上の問題について 当社グループの経営する土産品販売店舗は、食品類の土産品を中心とする商品構成のため、食品製造業者に起因する食品安全上の問題が発生した場合に、消費者の買い控えなどが発生したり、事故対応に係る費用が増加することに伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不動産業①住宅・オフィスビル等の需給について 当社グループの営業地域では、マンションの建設が相次いでおり、住宅供給が過剰となった場合、当社グループが所有する物件の販売数の減少や販売価格の下落が売上高や利益率に影響を与える可能性があります。 また、企業や団体の合理化策としての事務所・店舗の統廃合が行われる一方で、オフィスビルの新規建設が相次いでおり、需給の不均衡が進んだ場合、当社グループが所有する賃貸物件の入居率や賃料の維持が困難となる可能性があります。 ②販売用不動産について 当社グループが所有する販売用不動産のうち、不動産開発事業を取り巻く環境の変化ならびに計画（用地の買収計画、造成建築計画、販売計画、資金計画等）の変更などに起因し、時価（正味実現可能価額）が取得価額を下回る資産が発生した場合には、評価減が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 建設業業績の大きな変動について 建設業における工事では、景気変動に伴う民間設備投資の動向や、国・地方自治体などの財政状況の変化に伴う公共工事の動向によって、業績が大きく変動する可能性があります。 (6) レジャー・サービス業同種の施設の進出について 当社グループの営業地域には、レジャー施設やホテルなどの進出が続いており、現在計画中のものもあります。また、近年、レジャーの多様化や低価格志向が定着しており、競合店の立地や施設の内容などによっては、当社グループの同種の施設への来客数の減少や、低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。 (1) 全業種に共通する事項①所有固定資産について 当社グループが所有する固定資産のうち、市場価額の著しい下落、経営環境の著しい悪化などにより、減損損失を認識すべきであると判定される資産が発生した場合には、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利の変動について 当社グループでは設備投資の所要資金等として多額の有利子負債を抱えており、今後の経済情勢の変化により金利が上昇し金利負担が増大した場合には、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③投融資について 当社グループが投資または融資を行っている先の企業が、著しく業績を悪化させた場合、保有する有価証券の評価損や売却損ならびに貸付金の貸倒れおよび債務保証に伴う損失などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④退職給付債務および費用 当社従業員の退職給付費用および債務は、主に割引率、期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化などによりこれらの前提条件が変更された場合や、確定給付企業年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制・法令改正への対応について 当社グループの事業は、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要と償却負担が発生する可能性があります。 ⑥情報システムについて 当社グループが、商品の受発注、計数管理、顧客データ管理等の様々な業務分野で所有・使用しているコンピュータシステムに、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害、データの流出等が発生した場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦営業拠点および経営資源の集中について 当社グループの営業地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しております。そのため、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などは、当社グループの収益に影響を及ぼすほか、同地域において、地震等の大規模な自然災害や、伝染病の蔓延、テロなどの不測の事態が発生し、事業の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 運輸業①運賃の設定または変更について 鉄軌道事業および自動車事業の運賃は、その上限について国土交通大臣の認可を受けることとなっております。上限の範囲内での変更については事前の届出で実施できますが、範囲を超える変更については国土交通大臣の認可を必要とします。このため、必要に応じた運賃の変更を機動的に実施できない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 ②乗合バス事業の規制緩和について 自動車事業においては、需給調整規制の廃止を柱とする乗合バス事業の規制緩和が実施されております。これにより、新規事業者の参入や、既存事業者を含めた値下げ競争が発生するなどして、収益性が低下する可能性があります。 ③電気動力費・燃料油脂費について 鉄軌道事業における電気動力費や、自動車事業・海上運送業における燃料油脂費は、為替相場や原油価格の動向により変動しており、世界情勢の変化などによりこれらの価格が上昇した場合には、電気動力費・燃料油脂費の負担が増加します。 ④少子高齢化の進行について 少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。 ⑤事業用車両・設備の安全上の問題について 当社グループの事業用車両等（電車、バス、船舶、索道、各種事業用設備など）に、製造業者に起因する安全上の欠陥が発生した場合、製造業者による回収・点検などの措置にかかる期間中、運行および営業に支障をきたし、収益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥治安悪化・テロ・災害等の影響について 国内外の治安の悪化や、テロ、大規模な自然災害の発生などにより、旅行者が著しく減少し、航空輸送需要が大幅に減少した場合、航空運送代理業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦災害・事故について 運輸業においては、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、自然災害などに起因する設備等の被害や、人為的要因を含むさまざまな原因に基づく、大規模な事故が発生した場合、運行の停止による減収や、復旧・損害賠償などに係る費用が発生し、さらに、そのことが当社グループへの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、同業他社における事故が、当社グループの営業活動に影響を及ぼしたり、事故対策に係る設備投資や費用を増加させたりする可能性があります。 (3) 流通業①競合店の進出について 当社グループの営業地域には、近年大型商業施設やスーパーマーケットの進出が続いております。今後も、競合店の立地によっては、当社グループの店舗への来客数の減少や低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品安全上の問題について 当社グループの経営するスーパーマーケットは生鮮食料品を中心とする商品構成のため、新型インフルエンザ等の疫病や野菜の農薬残留問題など、食品製造業者に起因する食品安全上の問題が発生した場合に、消費者の買い控えなどが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不動産業①住宅・オフィスビル等の需給について 当社グループの営業地域では、大規模住宅団地の開発・販売や、マンションの建設が相次いでおり、住宅供給が過剰となった場合、当社グループが所有する物件の販売数の減少や販売価格の下落が売上高や利益率に影響を与える可能性があります。 また、企業や団体の合理化策としての事務所・店舗の統廃合が行われる一方で、オフィスビルの新規建設が相次いでおり、需給の不均衡が進んだ場合、当社グループが所有する賃貸物件の入居率や賃料の維持が困難となる可能性があります。 ②販売用不動産について 当社グループが所有する販売用不動産のうち、不動産開発事業を取り巻く環境の変化ならびに計画（用地の買収計画、造成建築計画、販売計画、資金計画等）の変更などに起因し、時価（正味実現可能価額）が取得価額を下回る資産が発生した場合には、評価減が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 建設業業績の大きな変動について 建設業における工事では、景気変動に伴う民間設備投資の動向や、国・地方自治体などの財政状況の変化に伴う公共工事の動向によって、業績が大きく変動する可能性があります。 (6) レジャー・サービス業同種の施設の進出について 当社グループの営業地域には、レジャー施設やホテルなどの進出が続いており、現在計画中のものもあります。また、近年、レジャーの多様化や低価格志向が定着しており、競合店の立地や施設の内容などによっては、当社グループの同種の施設への来客数の減少や、低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。 (1) 全業種に共通する事項①所有固定資産について 当社グループが所有する固定資産のうち、市場価額の著しい下落、経営環境の著しい悪化などにより、減損損失を認識すべきであると判定される資産が発生した場合には、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利の変動について 当社グループでは設備投資の所要資金等として多額の有利子負債を抱えており、今後の経済情勢の変化により金利が上昇し金利負担が増大した場合には、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③投融資について 当社グループが投資または融資を行っている先の企業が、著しく業績を悪化させた場合、保有する有価証券の評価損や売却損ならびに貸付金の貸倒れおよび債務保証に伴う損失などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④退職給付債務および費用 当社従業員の退職給付費用および債務は、主に割引率、期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化などによりこれらの前提条件が変更された場合や、確定給付企業年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制・法令改正への対応について 当社グループの事業は、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要と償却負担が発生する可能性があります。 ⑥情報システムについて 当社グループが、商品の受発注、計数管理、顧客データ管理等の様々な業務分野で所有・使用しているコンピュータシステムに、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害、データの流出等が発生した場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦営業拠点および経営資源の集中について 当社グループの営業地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しております。そのため、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などは、当社グループの収益に影響を及ぼすほか、同地域において、地震等の大規模な自然災害や、伝染病の蔓延、テロなどの不測の事態が発生し、事業の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 運輸業①運賃の設定または変更について 鉄軌道事業および自動車事業の運賃は、その上限について国土交通大臣の認可を受けることとなっております。上限の範囲内での変更については事前の届出で実施できますが、範囲を超える変更については国土交通大臣の認可を必要とします。このため、必要に応じた運賃の変更を機動的に実施できない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 ②乗合バス事業の規制緩和について 自動車事業においては、需給調整規制の廃止を柱とする乗合バス事業の規制緩和が実施されております。これにより、新規事業者の参入や、既存事業者を含めた値下げ競争が発生するなどして、収益性が低下する可能性があります。 ③電気動力費・燃料油脂費について 鉄軌道事業における電気動力費や、自動車事業・海上運送業における燃料油脂費は、為替相場や原油価格の動向により変動しており、世界情勢の変化などによりこれらの価格が上昇した場合には、電気動力費・燃料油脂費の負担が増加します。 ④少子高齢化の進行について 少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。 ⑤事業用車両・設備の安全上の問題について 当社グループの事業用車両等（電車、バス、船舶、索道、各種事業用設備など）に、製造業者に起因する安全上の欠陥が発生した場合、製造業者による回収・点検などの措置にかかる期間中、運行および営業に支障をきたし、収益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥治安悪化・テロ・災害等の影響について 国内外の治安の悪化や、テロ、大規模な自然災害の発生などにより、旅行者が著しく減少し、航空輸送需要が大幅に減少した場合、航空運送代理業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦災害・事故について 運輸業においては、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、自然災害などに起因する設備等の被害や、人為的要因を含むさまざまな原因に基づく、大規模な事故が発生した場合、運行の停止による減収や、復旧・損害賠償などに係る費用が発生し、さらに、そのことが当社グループへの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、同業他社における事故が、当社グループの営業活動に影響を及ぼしたり、事故対策に係る設備投資や費用を増加させたりする可能性があります。 (3) 流通業①競合店の進出について 当社グループの営業地域には、近年大型商業施設やスーパーマーケットの進出が続いております。今後も、競合店の立地によっては、当社グループの店舗への来客数の減少や低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品安全上の問題について 当社グループの経営するスーパーマーケットは生鮮食料品を中心とする商品構成のため、新型インフルエンザ等の疫病や野菜の農薬残留問題など、食品製造業者に起因する食品安全上の問題が発生した場合に、消費者の買い控えなどが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不動産業①住宅・オフィスビル等の需給について 当社グループの営業地域では、大規模住宅団地の開発・販売や、マンションの建設が相次いでおり、住宅供給が過剰となった場合、当社グループが所有する物件の販売数の減少や販売価格の下落が売上高や利益率に影響を与える可能性があります。 また、企業や団体の合理化策としての事務所・店舗の統廃合が行われる一方で、オフィスビルの新規建設が相次いでおり、需給の不均衡が進んだ場合、当社グループが所有する賃貸物件の入居率や賃料の維持が困難となる可能性があります。 ②販売用不動産について 当社グループが所有する販売用不動産のうち、不動産開発事業を取り巻く環境の変化ならびに計画（用地の買収計画、造成建築計画、販売計画、資金計画等）の変更などに起因し、時価（正味実現可能価額）が取得価額を下回る資産が発生した場合には、評価減が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 建設業業績の大きな変動について 建設業における工事では、景気変動に伴う民間設備投資の動向や、国・地方自治体などの財政状況の変化に伴う公共工事の動向によって、業績が大きく変動する可能性があります。 (6) レジャー・サービス業同種の施設の進出について 当社グループの営業地域には、レジャー施設やホテルなどの進出が続いており、現在計画中のものもあります。また、近年、レジャーの多様化や低価格志向が定着しており、競合店の立地や施設の内容などによっては、当社グループの同種の施設への来客数の減少や、低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。これらのリスクについては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において認識したものであります。 (1)全業種に共通する事項①所有固定資産について 当社グループが所有する固定資産のうち、市場価額の著しい下落、経営環境の著しい悪化などにより、減損損失を認識すべきであると判定される資産が発生した場合には、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利の変動について 当社グループでは設備投資の所要資金等として多額の有利子負債を抱えており、今後の経済情勢の変化により金利が上昇し金利負担が増大した場合には、業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③投融資について 当社グループが投資または融資を行っている先の企業が、著しく業績を悪化させた場合、保有する有価証券の評価損や売却損ならびに貸付金の貸倒れおよび債務保証に伴う損失などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④退職給付債務および費用 当社従業員の退職給付費用および債務は、主に割引率、期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化などによりこれらの前提条件が変更された場合や、確定給付企業年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制・法令改正への対応について 当社グループの事業は、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の各種法令の適用を受けており、事業運営上、これらの法令による規制を受けるほか、法令の改正などの動向によっては、目標値や規制の達成・準拠のための設備投資などが必要となり、多額の資金需要と償却負担が発生する可能性があります。 ⑥情報システムについて 当社グループが、商品の受発注、計数管理、顧客データ管理等の様々な業務分野で所有・使用しているコンピュータシステムに、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害、データの流出等が発生した場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦営業拠点および経営資源の集中について 当社グループの営業地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しております。そのため、当該地域における消費動向や、人口の増減、地価の変動などは、当社グループの収益に影響を及ぼすほか、同地域において、地震等の大規模な自然災害や、伝染病の蔓延、テロなどの不測の事態が発生し、事業の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2)運輸業①運賃の設定または変更について 鉄軌道事業および自動車事業の運賃は、その上限について国土交通大臣の認可を受けることとなっております。上限の範囲内での変更については事前の届出で実施できますが、範囲を超える変更については国土交通大臣の認可を必要とします。このため、必要に応じた運賃の変更を機動的に実施できない場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 ②乗合バス事業の規制緩和について 自動車事業においては、需給調整規制の廃止を柱とする乗合バス事業の規制緩和が実施されております。これにより、新規事業者の参入や、既存事業者を含めた値下げ競争が発生するなどして、収益性が低下する可能性があります。 ③電気動力費・燃料油脂費について 鉄軌道事業における電気動力費や、自動車事業・海上運送業における燃料油脂費は、為替相場や原油価格の動向により変動しており、世界情勢の変化などによりこれらの価格が上昇した場合には、電気動力費・燃料油脂費の負担が増加します。 ④少子高齢化の進行について 少子高齢化の進行による就業・就学人口の減少は、通勤・通学客輸送が中心の鉄・軌道事業および自動車事業の収益を減少させる要因となります。 ⑤事業用車両・設備の安全上の問題について 当社グループの事業用車両等（電車、バス、船舶、索道、各種事業用設備など）に、製造業者に起因する安全上の欠陥が発生した場合、製造業者による回収・点検などの措置にかかる期間中、運行および営業に支障をきたし、収益に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥治安悪化・テロ・災害等の影響について 国内外の治安の悪化や、テロ、大規模な自然災害の発生などにより、旅行者が著しく減少し、航空輸送需要が大幅に減少した場合、航空運送代理業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦災害・事故について 運輸業においては、安全性の確保を最優先に取り組んでおりますが、自然災害などに起因する設備等の被害や、人為的要因を含むさまざまな原因に基づく、大規模な事故が発生した場合、運行の停止による減収や、復旧・損害賠償などに係る費用が発生し、さらに、そのことが当社グループへの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 また、同業他社における事故が、当社グループの営業活動に影響を及ぼしたり、事故対策に係る設備投資や費用を増加させたりする可能性があります。 (3)流通業 ①競合店の進出について 当社グループの営業地域には、近年大型商業施設やスーパーマーケットの進出が続いております。今後も、競合店の立地によっては、当社グループの店舗への来客数の減少や低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品安全上の問題について 当社グループの経営するスーパーマーケットは生鮮食料品を中心とする商品構成のため、ＢＳＥ、新型インフルエンザ等の疫病や野菜の農薬残留問題など、食品製造業者に起因する食品安全上の問題が発生した場合に、消費者の買い控えなどが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)不動産業 ①住宅・オフィスビル等の需給について 当社グループの営業地域では、大規模住宅団地の開発・販売や、マンションの建設が相次いでおり、住宅供給が過剰となった場合、当社グループが所有する物件の販売数の減少や販売価格の下落が売上高や利益率に影響を与える可能性があります。 また、企業や団体の合理化策としての事務所・店舗の統廃合が行われる一方で、オフィスビルの新規建設が相次いでおり、需給の不均衡が進んだ場合、当社グループが所有する賃貸物件の入居率や賃料の維持が困難となる可能性があります。 ②販売用不動産について 当社グループが所有する販売用不動産のうち、不動産開発事業を取り巻く環境の変化ならびに計画（用地の買収計画、造成建築計画、販売計画、資金計画等）の変更などに起因し、時価（正味実現可能価額）が取得価額を下回る資産が発生した場合には、評価減が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)建設業 業績の大きな変動について 建設業における工事では、景気変動に伴う民間設備投資の動向や、国・地方自治体などの財政状況の変化に伴う公共工事の動向によって、業績が大きく変動する可能性があります。 (6)レジャー・サービス業 同種の施設の進出について 当社グループの営業地域には、レジャー施設やホテルなどの進出が続いており、現在計画中のものもあります。また、近年、レジャーの多様化や低価格志向が定着しており、競合店の立地や施設の内容などによっては、当社グループの同種の施設への来客数の減少や、低価格競争の激化による収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。