ＦＪネクストホールディングス（8935）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。 (2）経営戦略等　当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。　事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。①　不動産開発事業　単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。　ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。　また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。　開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。　販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。　賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。②　不動産管理事業　不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。　購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。　建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。　また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業においては、これまで培ってきた同地域での経験並びに管理ノウハウを活かし、更なる環境整備を図ってまいります。③　建設事業　建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。④　旅館事業　旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。開発プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％前後の安定的な達成を目指しております。 (4）経営環境　今後の見通しにつきましては、米国の通商政策や物価上昇による経済活動での制約が懸念されるものの、各種政策の効果等により、景気の持ち直しが期待されます。　当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力の資産運用型マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。　用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、施工費や用地費が高騰していることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。　このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れ並びに社会やお客様のニーズを適確に捉えた販売チャネルの開拓、ＤＸの推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。①　自社開発物件の安定的な供給の実現　新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。②　お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築　販売戸数、管理戸数の伸長に向け、全社的な事業基盤の強化を図ってまいります。人的資本やDXへの投資を推進し、業務効率化とサービス品質の向上に積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。③　財務基盤の維持・充実　新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。④　コンプライアンスを遵守した経営の推進　グループ全役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むよう、コーポレートガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。⑤　人材育成の強化・推進　当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。⑥　リスクマネジメント体制の強化・推進　自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。 (2）経営戦略等　当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。　事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。①　不動産開発事業　単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。　ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。　また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。　開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。　販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。　賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。②　不動産管理事業　不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。　購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。　建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。　また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業においては、これまで培ってきた同地域での経験並びに管理ノウハウを活かし、更なる環境整備を図ってまいります。③　建設事業　建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。④　旅館事業　旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。開発プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％前後の安定的な達成を目指しております。 (4）経営環境　今後の見通しにつきましては、米国の通商政策や物価上昇による経済活動での制約が懸念されるものの、各種政策の効果等により、景気の持ち直しが期待されます。　当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力の資産運用型マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。　用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、施工費や用地費が高騰していることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。　このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れ並びに社会やお客様のニーズを適確に捉えた販売チャネルの開拓、ＤＸの推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。①　自社開発物件の安定的な供給の実現　新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。②　お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築　販売戸数、管理戸数の伸長に向け、全社的な事業基盤の強化を図ってまいります。人的資本やDXへの投資を推進し、業務効率化とサービス品質の向上に積極的に取り組み、強固な経営基盤を構築してまいります。③　財務基盤の維持・充実　新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。④　コンプライアンスを遵守した経営の推進　グループ全役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むよう、コーポレートガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。⑤　人材育成の強化・推進　当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。⑥　リスクマネジメント体制の強化・推進　自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり　であります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 　財政状態については、以下のとおりであります。（資産）　当連結会計年度末における総資産は1,054億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億96百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛販売用不動産151億65百万円、販売用不動産39億22百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産31億79百万円が増加したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は325億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が46億30百万円増加したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は729億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益64億83百万円であり、減少は剰余金の配当16億36百万円であります。この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は71.4％）となりました。 　経営成績については、以下のとおりであります。　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、一部足踏みが残るものの景気は緩やかに回復いたしました。一方、物価上昇の継続及び米国の通商政策の影響などによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。　首都圏のマンション市場においては、施工費や用地費の高騰を背景に2024年度（2024年４月～2025年3月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比17.0％減の22,239戸となり、1973年度以降で最少となりました。購入需要については、同期間の平均初月契約率が66.8％と好調の目安と言われる70％を２年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。　こうした結果、売上高1,124億29百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業利益94億88百万円（前連結会計年度比0.6％増）、経常利益94億59百万円（前連結会計年度比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益64億83百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。 　セグメント別の業績については、次のとおりであります。（不動産開発事業）　「ガーラ・プレシャス新小岩」、「ガーラ・ヴィスタ元住吉」、「ガーラ・レジデンス西新井パークサイド」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。　当連結会計年度は、新築マンション売上高235億58百万円（698戸）、中古マンション売上高697億50百万円（2,551戸）、不動産賃貸収入59億73百万円、その他収入６億18百万円となり、不動産開発事業の合計売上高999億１百万円（前連結会計年度比15.9％増）、セグメント利益79億59百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。 売上高等内訳区分前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日戸数（戸）金額（百万円） 戸数（戸）金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）ガーラマンションシリーズ60317,65595.051614,82784.0ガーラ・レジデンスシリーズ33114,533158.61828,73160.1中古マンション1,83647,404117.32,55169,750147.1不動産賃貸収入－6,22995.1－5,97395.9その他収入－383179.8－618161.3合計2,77086,206115.13,24999,901115.9 （不動産管理事業）　自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は19,470戸、建物管理棟数は370棟（25,039戸）となりました。　当連結会計年度における不動産管理事業の売上高は42億14百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益12億１百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 （建設事業）　マンション建設は完成工事件数の減少により売上、利益ともに前年を下回って推移しました。　当連結会計年度における建設事業の売上高は69億76百万円（前連結会計年度比21.7％減）、セグメント利益２億91百万円（前連結会計年度比23.3％減）となりました。 （旅館事業）　客室稼働率は概ね前期と同水準で推移し、客室単価は高価格帯の旅館を中心に上昇しました。　当連結会計年度における旅館事業の売上高は12億97百万円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益12百万円（前連結会計年度比279.3％増）となりました。 　（その他）　　当連結会計年度の売上高は39百万円（前連結会計年度比17.0％減）、セグメント利益19百万円（前連結会計年度　比26.6％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ51億32百万円減少し、244億18百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により支出した資金は138億80百万円（前連結会計年度は46億71百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益94億59百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額193億77百万円、法人税等の支払額32億96百万円、売上債権及び契約資産の増加額９億72百万円であります。 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　投資活動により獲得した資金は49億６百万円（前連結会計年度は50億36百万円の支出）となりました。これは主　に、定期預金が50億円減少したことによるものであります。 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　財務活動により獲得した資金は38億41百万円（前連結会計年度は22億89百万円の支出）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入金128億30百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済73億53百万円、配当金の支払額16億35百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の実績(生産実績)　該当事項はありません。(契約実績)当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。区分 前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日戸数（戸） 金額（百万円） 戸数（戸） 金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）前年比（％）前年比（％）ガーラマンションシリーズ49361.614,04266.0724146.920,508146.0ガーラ・レジデンスシリーズ20969.39,61072.6235112.411,897123.8中古マンション2,016123.552,817128.22,486123.368,651130.0その他（不動産）－－41147.4－－2459.0合計2,71899.476,512101.03,445126.7101,081132.1　（注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。　（注）２　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を　　　　　含んでおります。 (販売実績)当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメントの名称区分 前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日戸数（戸） 金額（百万円） 戸数（戸） 金額（百万円） 前年比（％）前年比（％）前年比（％）前年比（％）不動産開発事業ガーラマンションシリーズ60383.617,65595.051685.614,82784.0ガーラ・レジデンスシリーズ331146.014,533158.618255.08,73160.1中古マンション1,836113.847,404117.32,551139.069,750147.1その他－－6,61397.7－－6,59299.7小計2,770108.286,206115.13,249117.399,901115.9不動産管理事業－－－3,982109.0－－4,214105.8建設事業－－－8,907186.5－－6,97678.3旅館事業－－－1,26098.5－－1,297102.9その他－－－4788.6－－3983.0合計－－－100,405118.6－－112,429112.0　（注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。　（注）２　「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を　　　　　含んでおります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度における売上高は1,124億29百万円となり、前連結会計年度の1,004億５百万円に対し12.0％、120億23百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における売上高が999億１百万円となり、前連結会計年度の862億６百万円に対し15.9％、136億94百万円増加したことによるものであります。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は917億85百万円となり、前連結会計年度の802億31百万円に対し14.4％、115億53百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の201億74百万円に対し2.3％、４億69百万円増加の206億44百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の20.1％から1.7ポイント減少し、18.4％となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は111億55百万円となり、前連結会計年度の107億42百万円に対し3.8％、４億12百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度94億31百万円に対し0.6％、57百万円増加の94億88百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の9.4％から1.0ポイント減少し、8.4％となりました。　なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における営業外収益は55百万円となり、前連結会計年度の55百万円に対し0.6％、０百万円の減少となりました。当連結会計年度における営業外費用は85百万円となり、前連結会計年度の52百万円に対し61.1％、32百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は94億59百万円となりました。経常利益は前連結会計年度の94億34百万円に対し0.3％、24百万円の増加となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の9.4％から1.0ポイント減少し、8.4％となりました。当連結会計年度では、各セグメントにおける原材料価格の上昇や、顧客ニーズの高い中古マンションの販売比率が高まったことで利益率が減少し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％を下回りました。(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)　当連結会計年度における法人税等は29億76百万円となり、前連結会計年度の29億47百万円に対し1.0％、28百万円の増加となりました。　その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の64億53百万円に対し0.5％、30百万円増加の64億83百万円となりました。 ③　当連結会計年度の財政状態の分析(流動資産)　当連結会計年度末における流動資産は927億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億46百万円増加いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産151億65百万円、販売用不動産39億22百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産31億79百万円であり、減少は現金及び預金101億32百万円、電子記録債権22億７百万円であります。(固定資産)　当連結会計年度末における固定資産は126億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加いたしました。(流動負債)　当連結会計年度末における流動負債は158億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億32百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が８億46百万円増加したことによるものであります。(固定負債)　当連結会計年度末における固定負債は167億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億74百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が46億30百万円増加したことによるものであります。(純資産)　当連結会計年度末における純資産合計は729億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益64億83百万円であり、減少は剰余金の配当16億36百万円であります。④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）63.871.370.971.469.1時価ベースの自己資本比率（％）43.539.136.348.437.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）258.057.0－273.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）81.6267.4－101.8－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。　　　５．2023年３月期及び2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。