穴吹興産（8928）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略　当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。　上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。　さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標　分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題　今後のわが国経済は、好調な企業業績による設備投資の拡大や、雇用環境の改善、所得の増加による堅調な個人消費の推移など、緩やかな景気回復の動きが継続すると見込まれます。一方で、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇により家計への負担は益々増加しており、個人消費の下振れによる景気への影響が懸念されます。加えて、政権の不安定化や金融政策の動向、海外においては、長期化する不安定な国際情勢や米国政権の関税政策等の注意を要する環境が続いており、先行きの見通しを難しくしております。　不動産業界におきましても、引き続き国内外投資家による不動産への投資意欲は継続すると思われますが、地価や建築コスト、人件費の上昇が継続しており、それに伴う不動産価格への影響等、注意を要する状況が続くことが予想されます。　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、依然として分譲マンション価格が高値で推移している厳しい市況化において、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、それぞれのエリア特性に合った高付加価値商品の提案、また、首都圏事業モデルの確立など、お客様の生涯価値を豊かにするトータルハウジングサービスとして、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した当社グループならではの競争力を進化させていきます。　当社グループでは、新たな中期方針『地域密着モデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』を策定しました。当社グループがこれまで築いてきた「地域密着」の強みを活かし、「住まい＋α」の価値提案を続けるとともに、不動産関連事業における第２第３の柱とするべく、中古マンション買取再販事業や仲介事業など、既存事業の拡大強化を進めるとともに、霊園事業や再エネ・物流施設の開発、また、リゾート開発といった新規事業の成長スピードを加速させ、中長期的な事業基盤の安定化を目指してまいります。　また、海外事業におきましては、東南アジアでの「地域密着型ビジネスモデル」の確立に加え、当期より本格進出した米国など新たなマーケットへの進出にも挑戦してまいります。　当社グループの様々な事業基盤や顧客基盤を活用した新たな価値提供や、国内外での戦略的M&Aによる事業拡大や新たな事業領域への取り組みにも挑戦し、これらを実行していくための組織や人的資本、財務基盤の強化も総合的に推進してまいります。 　現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第63期（2026年６月期）から第65期（2028年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 　〈中期方針〉地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換え※地域密着型ビジネスモデル地域とのネットワークとグループシナジーを最大限生かし、地域密着企業として各地域で徹底したマーケティングに基づく多様な商品・サービス・体験などグループ独自の価値を生み出すことで、各地域での競争優位性を保ち、継続的に成長していくこと。 　〈重点戦略〉１．分譲マンション事業の収益と投資効率の向上２. 戦略的不動産関連事業の拡大による第２の柱構築３. 海外事業の拡大４. 新規不動産事業の事業基盤の確立と利益確保５. 新たな収益モデルの創造と挑戦６. 人的資本と顧客価値の最大化に向けた組織・デジタル戦略の統合的推進７. 財務基盤の強化

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略　当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。　上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。　さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標　分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題　今後のわが国経済は、好調な企業業績による設備投資の拡大や、雇用環境の改善、所得の増加による堅調な個人消費の推移など、緩やかな景気回復の動きが継続すると見込まれます。一方で、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇により家計への負担は益々増加しており、個人消費の下振れによる景気への影響が懸念されます。加えて、政権の不安定化や金融政策の動向、海外においては、長期化する不安定な国際情勢や米国政権の関税政策等の注意を要する環境が続いており、先行きの見通しを難しくしております。　不動産業界におきましても、引き続き国内外投資家による不動産への投資意欲は継続すると思われますが、地価や建築コスト、人件費の上昇が継続しており、それに伴う不動産価格への影響等、注意を要する状況が続くことが予想されます。　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、依然として分譲マンション価格が高値で推移している厳しい市況化において、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、それぞれのエリア特性に合った高付加価値商品の提案、また、首都圏事業モデルの確立など、お客様の生涯価値を豊かにするトータルハウジングサービスとして、多様な事業セグメントの経営基盤を活用した当社グループならではの競争力を進化させていきます。　当社グループでは、新たな中期方針『地域密着モデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』を策定しました。当社グループがこれまで築いてきた「地域密着」の強みを活かし、「住まい＋α」の価値提案を続けるとともに、不動産関連事業における第２第３の柱とするべく、中古マンション買取再販事業や仲介事業など、既存事業の拡大強化を進めるとともに、霊園事業や再エネ・物流施設の開発、また、リゾート開発といった新規事業の成長スピードを加速させ、中長期的な事業基盤の安定化を目指してまいります。　また、海外事業におきましては、東南アジアでの「地域密着型ビジネスモデル」の確立に加え、当期より本格進出した米国など新たなマーケットへの進出にも挑戦してまいります。　当社グループの様々な事業基盤や顧客基盤を活用した新たな価値提供や、国内外での戦略的M&Aによる事業拡大や新たな事業領域への取り組みにも挑戦し、これらを実行していくための組織や人的資本、財務基盤の強化も総合的に推進してまいります。 　現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第63期（2026年６月期）から第65期（2028年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 　〈中期方針〉地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換え※地域密着型ビジネスモデル地域とのネットワークとグループシナジーを最大限生かし、地域密着企業として各地域で徹底したマーケティングに基づく多様な商品・サービス・体験などグループ独自の価値を生み出すことで、各地域での競争優位性を保ち、継続的に成長していくこと。 　〈重点戦略〉１．分譲マンション事業の収益と投資効率の向上２. 戦略的不動産関連事業の拡大による第２の柱構築３. 海外事業の拡大４. 新規不動産事業の事業基盤の確立と利益確保５. 新たな収益モデルの創造と挑戦６. 人的資本と顧客価値の最大化に向けた組織・デジタル戦略の統合的推進７. 財務基盤の強化

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益による設備投資の拡大や、持続的な賃上げ傾向による雇用や所得環境の改善など、社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復の動きが続き、業況感は良好な水準で推移しました。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇により、家計への負担が増加して個人消費の足踏みが見られたうえに、政権の不安定化や米国政権による関税政策の影響など、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実に引き続き取り組むとともに、新築分譲マンションの購入申込から契約手続きの全工程について、24時間365日、場所を選ばず行うことができるオンラインサービスを開始し、当社グループが販売する新築分譲マンションは2025年春より順次、従来のモデルルームにおけるオフライン（対面）形式の販売に加えて、非対面のオンライン形式の販売が併存するハイブリッド販売方式を開始いたしました。　　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 　ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、11,835百万円増加し、148,139百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、8,650百万円増加し、104,485百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,185百万円増加し、43,653百万円となりました。 　ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高130,973百万円(前期比2.6％減)、営業利益5,690百万円(同0.5％減)、経常利益5,618百万円(同21.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,722百万円（同23.1％減）となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 《不動産関連事業》　不動産関連事業におきましては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲が高い状態が続き、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移しました。一方、政府による各種支援制度の継続や低金利環境により、実需層の不動産に対する需要も堅調に推移しているものの、不動産価格の高止まりや金利の動向、消費者物価の上昇等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。　このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,648戸（同5.3％減）、売上戸数につき1,848戸（同8.9％減）、これに加えて、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売については、10棟の引渡しとなりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2026年６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,613戸を確保し、未契約完成在庫は15期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。　また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,135戸（同5.0％減）となりました。なお、保有戸数には、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数22戸を含んでおります。　この結果、不動産関連事業の売上高は92,363百万円(同6.6％減)、営業利益は5,453百万円（同0.9％減）となりました。　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。《人材サービス関連事業》　人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要に対して労働力不足が顕著になっているなか、派遣スタッフの募集力強化のために「月給制」を導入し、人材確保及び安定稼働の拡大に取り組みました。また、BPO事業では高松市朝日新町に「せとうちBPOセンター」を開設するなど、都市圏からの業務誘致の拡大に取り組みました。　この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,932百万円(同5.3％増)、営業利益は271百万円（同18.6％増）となりました。 《施設運営事業》　施設運営事業におきましては、インバウンド需要が継続しており、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。また、公民連携（PPP）事業においては、2025年２月に「あなぶきアリーナ香川」が開館し、３月にはこけら落とし公演としてサザンオールスターズのコンサートが開催され、香川県内外より多くの方の来館がありました。　この結果、施設運営事業の売上高は7,725百万円(同10.8％増)、営業利益は96百万円（同581.1％増）となりました。 《介護医療関連事業》　介護医療関連事業におきましては、新たに兵庫県宝塚市、神戸市、また、京都市で住宅型有料老人ホームを開設するなど、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に取り組みました。また、施設における接遇の向上や終末期ケアに重点を置いた運営体制の構築に取り組むとともに、介護福祉士の手当拡充のほか、新たに外国人技能実習生の採用を推進し、多様な人材活用を可能にする基盤整備に注力し、顧客価値の向上と安定的な人材確保の両立を目指しました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、39施設1,783室の運営を行っております。　この結果、介護医療関連事業の売上高は6,982百万円（同11.0％増）、営業利益は192百万円（同15.4％減）となりました。 《小売流通関連事業》　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（10店舗※2024年９月に１店舗閉鎖）において、引き続き各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、さらには無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。　この結果、小売流通関連事業の売上高は7,596百万円（同6.4％減）、営業損失は193百万円（前期は営業損失179百万円）となりました。　なお、営業損失の主な要因は、近隣他社との競争激化や一部店舗地域の人口減による売上減少と、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。　また、2025年７月１日付で、スーパーマーケット事業を行う当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡いたしましたので、株式会社ジョイフルサンアルファは当社の連結の範囲から除外されることとなります。 《エネルギー関連事業》　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。天候要因により電力使用量が計画を大きく上回り、電力売上が堅調に推移するとともに、燃料費調整額や卸市場価格も安定して推移し、電力調達価格の引き下げが進んだことから、電力提供事業の収益が顕著に回復しました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、945棟61,088戸（前期末時点の実績は905棟57,650戸）に対してサービス提供を行っております。　この結果、エネルギー関連事業の売上高は8,165百万円（前期比27.8％増）、営業損失は70百万円（前期は営業損失205百万円）となりました。 《観光事業》　観光事業におきましては、景気回復やインバウンド需要を背景に、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行を中心に堅調に推移しましたが、バス代金や宿泊代金などの原価高騰により、収益の低下が見られました。このような状況のなかで、新たな顧客や売上の獲得に向けて、高松空港チャーター機で行く国内旅行や海外直行便企画に取り組むとともに、2025年４月より開催した「瀬戸内国際芸術祭2025」における公式ツアーの販売にも注力いたしました。　この結果、観光事業の売上高は2,106百万円(前期比4.7％減)、営業利益は39百万円（同68.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,583百万円減少し、当連結会計年度末には6,972百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、55百万円（前年同期は1,136百万円の使用）となりました。　これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、6,543百万円（前年同期は2,228百万円の使用）となりました。　これは主に有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、3,576百万円（前年同期は4,620百万円の獲得）となりました。　これは主に長期借入れによるものであります。③生産、受注状況及び販売の実績　ａ．生産及び受注実績　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 　ｂ．販売の実績　当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）不動産関連事業（千円）92,363,32893.4人材サービス関連事業（千円）5,932,297105.3施設運営事業（千円）7,725,082110.8介護医療関連事業（千円）6,982,812111.0小売流通関連事業（千円）7,596,04493.6エネルギー関連事業（千円）8,165,332127.8観光事業（千円）2,106,56795.3その他（千円）101,634－合計（千円）130,973,09997.4　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 《不動産関連事業》　分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）契約戸数（戸）割合（％）契約戸数（戸）割合（％）四国27215.630518.5中国45025.936622.2近畿24314.018811.4九州43625.042225.6その他33919.536722.3合計1,740100.01,648100.0　（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。　　　　２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社（2024年１月１日付で当社に吸収合併）は、含まれておりません。前連結対象期間においての契約戸数は101戸です。 《人材サービス関連事業》　人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。事業の種類前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）人材派遣事業3,539,00262.83,640,21561.4アウトソーシング事業1,672,14129.71,833,61230.9人材紹介事業212,8163.8199,1673.4採用支援事業128,8952.3140,2982.3その他82,2341.4119,0042.0合計5,635,089100.05,932,297100.0 《施設運営事業》　施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。事業の種類前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）ホテル事業3,394,56148.73,588,98846.5施設運営受託事業3,357,91248.23,919,61650.7ゴルフ事業218,8353.1216,4762.8合計6,971,309100.07,725,082100.0 《介護医療関連事業》　介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国1,769,95628.11,793,52625.7中国2,224,27335.32,273,74732.6近畿811,37512.91,361,81319.5九州1,488,01523.71,553,72522.2合計6,293,619100.06,982,812100.0 《小売流通関連事業》　小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。 《エネルギー関連事業》　エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国1,604,17925.12,036,70824.9中国1,759,52927.62,164,46526.5近畿608,5289.5767,6209.4九州1,148,90818.01,465,89018.0その他1,266,29819.81,730,64821.2合計6,387,444100.08,165,332100.0 《観光事業》　観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。 《その他》　その他は、香川県においてシェアードサービス事業や霊園事業等を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．経営上の目標の達成状況について　当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は50.9％、自己資本比率は29.4％となりました。　ｂ．財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、11,835百万円増加（前期比8.7％増）し、148,139百万円となっております。　資産合計の主な増加要因は、販売用不動産の増加によるものであります。（負債の部）　当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、8,650百万円増加（前期比9.0％増）し、104,485百万円となっております。　負債合計の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。（純資産の部）　当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,185百万円増加（前期比7.9％増）し、43,653百万円となっております。　純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,722百万円（同23.1％減）によるものであります。 　ｃ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、3,526百万円減少（前期比2.6％減）し、130,973百万円となっております。　売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度と比べ、3,039百万円減少（同2.8％減）し、104,741百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、0.1ポイント減少し、80.0％となっております。　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、487百万円減少（同1.8％減）し、26,232百万円となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、458百万円減少（前期比2.2％減）し、20,541百万円となっております。　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、28百万円減少（同0.5％減）し、5,690百万円となっております。（営業外損益、経常利益）　営業外収益は、前連結会計年度と比べ、1,322百万円減少（前期比53.6％減）し、1,146百万円となっております。　営業外費用は、前連結会計年度と比べ、185百万円増加（同17.9％増）し、1,217百万円となっております。　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、1,536百万円減少（同21.5％減）し、5,618百万円となっております。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益は、前連結会計年度と比べ、326百万円減少（前期比90.4％減）し、34百万円となっております。　特別損失は、前連結会計年度と比べ、167百万円減少（同66.2％減）し、85百万円となっております。　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,695百万円減少（同23.3％減）し、5,567百万円となっております。　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,120百万円減少（同23.1％減）し、3,722百万円となっております。　ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。　ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの分析）　当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。　当連結会計年度末現在における借入金残高は60,692百万円、私募債残高は14,530百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計36,010百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実行残高16,190百万円、借入未実行残高19,820百万円）