エスコン

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について 住宅分譲事業及び不動産開発事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しております。物件の販売を行う上で、物件別の事業計画において様々な面を考慮し価格帯を慎重に検討しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化等によって、事業計画において決定した価格での販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」、「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許を受け又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社日本エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(５)第6034号2020年７月７日から2025年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-６)第123824号2025年３月11日から2030年３月10日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ホ)第18579号②東京都知事登録第48798号①2020年７月31日から 2025年７月30日まで②2023年６月10日から 2028年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号2006年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第3018号2017年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業登録 東京都東京都知事登録(２)第31813号 2023年９月１日から2026年８月31日まで不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(３)第8527号2023年10月26日から2028年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(３)第97008号2024年９月13日から2029年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号2016年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業)金融庁関東財務局長（金商）第2825号2016年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(２)第9381号2023年６月30日から2028年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(２)第034245号2021年10月５日から2026年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-４)第158526号2022年９月２日から2027年９月１日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) （株式会社エスコンホーム）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許埼玉県埼玉県知事(２)第24114号2024年12月25日から2029年12月24日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可(埼玉県知事－一般)建築埼玉県埼玉県知事許可(般-７)第59652号2025年４月４日から2030年４月３日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)二級建築士事務所登録埼玉県埼玉県知事登録(１)第11584号2021年３月30日から2026年３月29日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社ピカソ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(１)第63029号2021年10月１日から2026年９月30日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣(01)第005122号2022年５月14日から2027年５月13日まで不正の手段により登録を受けた場合は登録取消（賃貸住宅管理業法第23条） （優木産業株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(６)第44897号2021年11月21日から2026年11月20日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （FUEL株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第108078号2022年７月16日から2027年７月15日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）金融庁関東財務局長（金商）第2123号（第二種金融商品取引業）2009年１月26日取得（投資助言・代理業）2023年10月５日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社四条大宮ビル）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許京都府京都府知事(１)第14795号2024年３月８日から2029年３月７日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第111489号2024年10月19日から2029年10月18日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (3）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、分譲マンション事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2022年12月期2024年３月期2025年３月期 有利子負債残高（百万円）(A)169,065293,794336,394 総資産額（百万円）(B)263,729399,696459,847 有利子負債依存度（％）(A/B)64.173.573.2 支払利息（百万円） 1,8952,6503,685 (4）人材について 当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。そのため、当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的な能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて 当社グループの各社は、分譲マンション及び分譲戸建住宅をご購入もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様をはじめ、納骨堂事業において永代使用権をご購入もしくはご検討いただいたお客様等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・取引先等の皆様から個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、社内システムにおいては、個人データのファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を行っております。 また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させ機密性の維持を図るとともに、お客様からご提出いただいた個人情報の目的外利用を禁じる等の監督を行っております。 近年のサイバー攻撃の手口は極めて高度化・巧妙化しており、当社もサイバーセキュリティ上の脅威と無縁ではありませんが、システムリスクを最小化すべく、最新のセキュリティツールを導入する事でシステム面での対策強化を図るとともに、定期的に社員へのセキュリティ教育を行うことにより、総合的なセキュリティの強化を実施しております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部署長等で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動に係るリスクについて 今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2022年に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」というＴＣＦＤ提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報開示を行っております。 内容の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (8）法令違反によるリスクについて 当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報保護法、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、労働基準法、職業安定法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反することで、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）Ｍ＆Ａに関するリスクについて 当社グループでは、戦略的なＭ＆Ａの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していくこととしております。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施できる保証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について 不動産販売事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しております。物件の販売を行う上で、物件別の事業計画において様々な面を考慮し価格帯を慎重に検討しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化等によって、事業計画において決定した価格での販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」「不動産特定共同事業法」「資産の流動化に関する法律」「信託業法」「貸金業法」「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許を受け又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社日本エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(５)第6034号2020年７月７日から2025年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-１)第123824号2020年３月11日から2025年３月10日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ホ)第18579号②東京都知事登録第48798号①2020年７月31日から 2025年７月30日まで②2023年６月10日から 2028年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号2006年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第3018号2017年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業登録 東京都東京都知事登録(２)第31813号 2023年９月１日から2026年８月31日まで不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(３)第8527号2023年10月26日から2028年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(２)第97008号2019年９月13日から2024年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号2016年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業)金融庁関東財務局長（金商）第2825号2016年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(２)第9381号2023年６月30日から2028年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(２)第034245号2021年10月５日から2026年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-４)第158526号2022年９月２日から2027年９月１日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) （株式会社エスコンホーム）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許埼玉県埼玉県知事(１)第24114号2019年12月25日から2024年12月24日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可(埼玉県知事－一般)建築埼玉県埼玉県知事許可(般-２)第59652号2020年４月４日から2025年４月３日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)二級建築士事務所登録埼玉県埼玉県知事登録(１)第11584号2021年３月30日から2026年３月29日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社ピカソ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(１)第63029号2021年10月１日から2026年９月30日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣(01)第005122号2022年５月14日から2027年５月13日まで不正の手段により登録を受けた場合は登録取消（賃貸住宅管理業法第23条） （優木産業株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(６)第44897号2021年11月21日から2026年11月20日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （FUEL株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第108078号2022年７月16日から2027年７月15日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）金融庁関東財務局長（金商）第2123号（第二種金融商品取引業）2009年１月26日取得（投資助言・代理業）2023年10月５日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社四条大宮ビル）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許京都府京都府知事(１)第14795号2024年３月８日から2029年３月７日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (3）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、分譲マンション事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2024年３月期 有利子負債残高（百万円）(A)163,034169,065293,794 総資産額（百万円）(B)252,771263,729399,696 有利子負債依存度（％）(A/B)64.564.173.5 支払利息（百万円） 1,4631,8952,650 (4）人材について 当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。そのため、当社グループは、「成長を支える人材の確保」「人材育成の強化」「社員の安全・健康の推進」を三位一体で進め、強固な人材基盤を構築していくことを中長期の戦略として掲げております。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的な能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて 当社グループの各社は、分譲マンション及び分譲戸建住宅をご購入もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様をはじめ、納骨堂事業において永代使用権をご購入もしくはご検討いただいたお客様等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・取引先等の皆様から個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、社内システムにおいては、個人データのファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を行っております。 また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させ機密性の維持を図るとともに、お客様からご提出いただいた個人情報の目的外利用を禁じる等の監督を行っております。 近年のサイバー攻撃の手口は極めて高度化・巧妙化しており、当社もサイバーセキュリティ上の脅威にさらされておりますが、システムリスクを最小化すべく、最新のセキュリティツールを導入する事でシステム面での対策強化を図るとともに、定期的に社員へのセキュリティ教育を行うことにより、総合的なセキュリティの強化を実施しております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部署長等で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動に係るリスクについて 今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2022年に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」というＴＣＦＤ提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報開示を行っております。 内容の詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (8）法令違反によるリスクについて 当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報保護法、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、労働基準法等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反することで、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）Ｍ＆Ａに関するリスクについて 当社グループでは、戦略的なＭ＆Ａの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していくこととしております。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施できる保証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について 不動産販売事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しております。物件の販売を行う上で、物件別の事業計画において様々な面を考慮し価格帯を慎重に検討しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化等によって、事業計画において決定した価格での販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返される中、経済社会活動の正常化が着実に進んでいるものの、感染症がさらに拡大した場合は、経済環境は回復の動きから一転し悪化に向かうことが想定され、その場合には、投資家の投資意欲の減退、商業施設における新規テナントのリーシング遅延、納骨堂事業における販売の停滞、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」、「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社日本エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(５)第6034号2020年７月７日から2025年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-１)第123824号2020年３月11日から2025年３月10日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ホ)第18579号②東京都知事登録第48798号①2020年７月31日から 2025年７月30日まで②2018年６月10日から 2023年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号2006年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第3018号2017年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業登録 東京都東京都知事登録(１)第31813号 2020年９月１日から2023年８月31日まで不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(２)第8527号2018年10月26日から2023年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(２)第97008号2019年９月13日から2024年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号2016年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第2825号（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)2015年２月24日取得（投資運用業)2016年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(１)第9381号2018年６月30日から2023年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(２)第034245号2021年10月５日から2026年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-４)第158526号2022年９月２日から2027年９月１日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) （株式会社エスコンホーム）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許埼玉県埼玉県知事(１)第24114号2019年12月25日から2024年12月24日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可(埼玉県知事－一般)建築埼玉県埼玉県知事許可(般-２)第59652号2020年４月４日から2025年４月３日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)二級建築士事務所登録埼玉県埼玉県知事登録(１)第11584号2021年３月30日から2026年３月29日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社エスコングローバルワークス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由有料職業紹介事業許可厚生労働省厚生労働大臣許可13-ユ-3119022023年３月１日から2028年２月29日まで有料職業紹介事業許可のみで派遣業に該当する業務を行った場合は許可の取消(労働基準法第５条、職業安定法第32条) （株式会社ピカソ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(１)第63029号2021年10月１日から2026年９月30日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通省国土交通大臣(01)第005122号2022年５月14日から2027年５月13日まで不正の手段により登録を受けた場合は登録取消（賃貸住宅管理業法第23条） （優木産業株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(６)第44897号2021年11月21日から2026年11月20日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （FUEL株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第108078号2022年７月16日から2027年７月15日まで 不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第2123号2009年１月26日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） (3）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、分譲マンション事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期 有利子負債残高（百万円）(A)98,506163,034169,065 総資産額（百万円）(B)149,423252,771263,729 有利子負債依存度（％）(A/B)65.964.564.1 支払利息（百万円） 1,0471,4631,895 (4）人材について 当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な体制のもと、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大の価値とパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的な能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報等の漏洩及び情報システムに関するリスクについて 当社グループは、分譲マンション及び分譲戸建住宅をご購入もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様をはじめ、納骨堂事業において永代使用権をご購入もしくはご検討いただいたお客様、職業紹介事業において仕事をお探しの方等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・取引先等の皆様から個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、社内システムにおいては、個人データのファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を行っております。 また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させ機密性の維持を図るとともに、お客様からご提出いただいた個人情報の目的外利用を禁じる等の監督を行っております。 直近では、国内でのマルウェア（Emotet）（※１）感染の急拡大等、当社グループの情報システムは、サイバー攻撃や不正アクセスをはじめとするサイバーセキュリティ上の脅威にさらされており、システムリスクを最小化すべくセキュリティ環境の見直し、社員教育の徹底・定期的なセキュリティ教育等の対策を実施しております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。※１ マルウェア（malware）とは、悪意のあるソフトウェアを総称する言葉であり、malicious（悪意のある）とsoftware（ソフトウェア）を組み合わせた造語です。Emotetとは、情報の窃取に加え、さまざまな不正ソフトウェアをダウンロードするマルウェアであり、悪意のある者によって、不審メールに添付され、感染の拡大が確認されております。 (6）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動に係るリスクについて 今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2022年６月に、「気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析するとともに、その情報開示を推進する」という気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」といいます。）提言へ賛同を表明し、気候変動が当社事業にもたらす影響について、ＴＣＦＤの枠組みに基づき情報開示を行っております。 (8）法令違反によるリスクについて 当社グループが事業を行う上で関連する法令（会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報保護法、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、労働基準法、職業安定法等）に対し、当社グループ及び当社役職員が違反することで、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）Ｍ＆Ａに関するリスクについて 当社グループでは、戦略的なＭ＆Ａの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していくこととしております。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施できる保証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画が予定通り進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新型コロナウイルス感染症拡大をはじめとする事業環境の変化による影響について 新型コロナウイルス感染症については変異株による再拡大が懸念され、今後の不動産マーケットの動向については引き続き注視する必要があります。感染症が再拡大・長期化した場合は、経済環境は回復の動きから一転し悪化に向かうことが予想され、その場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ア．マンション販売 分譲事業においては、感染症拡大の局面においても実需の住宅需要は高く、堅調に推移している状況にあります。しかしながら、変異株による感染症再拡大の懸念や、2022年度税制改正による住宅ローンの借入限度額・控除率の縮小等による消費者の購入マインド低下に伴い販売が停滞するリスクが生じる可能性があります。 イ．その他不動産販売事業 投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による不動産価格の低下リスクが生じる可能性があります。 ウ．商業施設 当社グループは、スーパーマーケットを中核テナントとする地域密着型ショッピングセンターを中心に商業施設を保有、管理運営しております。日常生活を支える施設としてコロナ禍においても継続して営業を続け、スーパーマーケットやドラッグストア等は好調な売り上げを維持し、苦戦しておりました飲食、アパレル、スポーツクラブ等のテナントは顧客が徐々に戻りつつあります。一方で、変異株の拡大の状況によっては新規テナントのリーシング活動が困難になる等、計画した不動産賃貸収入の減少リスクが生じる可能性があります。 エ．ホテル 当社は、近年ホテル開発事業を推進し、17プロジェクトの内、15プロジェクトの販売を完了しております。保有しております福岡市プロジェクト（2020年３月開業済）及び大阪市プロジェクト（2021年１月開業済）の２物件は、稼働率の低迷や、その回復時期の見通しが困難な状況から販売時期の遅れや販売価格の低下リスクが生じる可能性があります。 オ．納骨堂事業 特に都心部ではお墓を手に入れることが相当困難な状態等、社会課題の解決を図るべく、2021年３月から納骨堂「了聞」の永代使用権の販売を開始しております。購入者層の外出自粛等に伴い販売計画に遅れが生じており、今後の変異株の感染症拡大状況によっては販売が停滞するリスクが生じる可能性があります。 (2）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社日本エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(５)第6034号2020年７月７日から2025年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-１)第123824号2020年３月11日から2025年３月10日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ホ)第18579号②東京都知事登録第48798号①2020年７月31日から 2025年７月30日まで②2018年６月10日から 2023年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号2006年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第3018号2017年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業登録 東京都東京都知事登録(１)第31813号 2020年８月31日から2023年８月31日まで不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(２)第8527号2018年10月26日から2023年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)一級建築士事務所登録東京都東京都知事登録第64645号2021年10月20日から2026年10月19日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(２)第97008号2019年９月13日から2024年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号2016年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第2825号（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)2015年２月24日取得（投資運用業)2016年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(１)第9381号2018年６月30日から2023年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(２)第034245号2021年10月５日から2026年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条) （株式会社エスコンホーム）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許埼玉県埼玉県知事(１)第24114号2019年12月25日から2024年12月24日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可(埼玉県知事－一般)建築埼玉県埼玉県知事許可(般-２)第59652号2020年４月４日から2025年４月３日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)二級建築士事務所登録埼玉県埼玉県知事登録(１)第11584号2021年３月30日から2026年３月29日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社エスコングローバルワークス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由有料職業紹介事業許可厚生労働省厚生労働大臣許可13-ユ-3119022020年３月１日から2023年２月28日まで有料職業紹介事業許可のみで派遣業に該当する業務を行った場合は許可の取消(労働基準法第５条、職業安定法第32条) （株式会社ピカソ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(１)第63029号2021年10月１日から2026年９月30日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （優木産業株式会社）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許大阪府大阪府知事(６)第44897号2021年11月21日から2026年11月20日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (3）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、マンション分譲事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、財務基盤の強化・安定化に注力していく方針でありますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2019年12月期2020年12月期2021年12月期 有利子負債残高（百万円）(A)85,01998,506163,037 総資産額（百万円）(B)132,696149,423252,771 有利子負債依存度（％）(A/B)64.165.964.5 支払利息（百万円） 1,1431,0471,463 (4）人材について 当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大の価値とパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報の管理について 当社グループは、分譲事業においてマンション及び分譲戸建住宅をご購入・もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様をはじめ、納骨堂事業において永代使用権をご購入・もしくはご検討いただいたお客様、職業紹介事業において仕事をお探しの方等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・取引先等の皆様より個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 また、当社はマンションの販売にあたり信頼に足る販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させその範囲内でお客様情報を扱う等、機密性の維持を図っております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）気候変動に係るリスクについて 今後気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき開示できるように、以下のスケジュールに沿って取組みを進めております。・2021年12月 ＴＣＦＤ関連の知識向上を目的としたキャパシティビルディングを実施・2022年３月 事業リスクと機会の重要性評価及び外部シナリオ選定と当社シナリオ設定・2022年６月 重要な気候変動リスクと機会による当社事業への財務的影響評価の開示を検討

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）新型コロナウイルス感染症拡大による影響について 新型コロナウイルス感染症については再度の緊急事態宣言発令等、拡大が続いております。経済に及ぼす影響は大きく、また、さらなる感染拡大も懸念される中、今後の不動産マーケットの動向については極めて予測が難しい状況にあります。感染拡大が長期化した場合は、一層の経済環境の悪化が予想され、その場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ア．マンション販売 分譲事業においては、2020年４月から５月の緊急事態宣言発令期間中は販売センターの来場者数が大幅に減少し、販売の進捗が停滞しておりましたが、緊急事態宣言解除後は来場者数も徐々に回復し、現状では想定していたよりもコロナ禍における実需の住宅需要が堅調に推移している状況にあります。しかしながら、2021年１月に再度発令された緊急事態宣言等、先行きは不透明であり、今後感染拡大の長期化による不安定な経済動向により販売が停滞する可能性があり、予断を許さない状況にあります。 イ．その他不動産販売事業 投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による不動産価格の低下リスクが生じる可能性があります。 ウ．商業施設 当社グループは、スーパーマーケットを中核テナントとする地域密着型ショッピングセンターを中心に商業施設を保有、管理運営しております。緊急事態宣言発令期間中においても営業を継続し、日々の生活に欠かせないスーパーマーケットやドラッグストア等は昨年対比100％を上回る売上高を維持されておられますが、飲食店やアパレル、スポーツクラブ等のテナントは顧客の戻りが鈍く、営業状況は未だ厳しく、賃料減額要請やテナントの破綻による賃料の未回収、新規テナントのリーシング活動が困難になる等、計画した不動産賃貸収入の減少リスクが生じる可能性があります。 エ．ホテル 当社は、近年ホテル開発事業を推進し、17プロジェクトの内、15プロジェクトの販売を完了しております。進行中の２プロジェクトである福岡市プロジェクト（2020年３月開業済）及び大阪市プロジェクト（2021年１月開業済）は、稼働率の低迷や、その回復時期の見通しが困難な状況から販売時期の遅れや販売価格の低下リスクが生じる可能性があります。 なお、当社グループは、在宅勤務や時差出勤等を利用するとともに、新型コロナウイルス感染防止策であるマスク着用、手洗いうがい、手指のアルコール消毒、３密を避ける等の施策の徹底を継続してまいります。 (2）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社日本エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(５)第6034号2020年７月７日から2025年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-１)第123824号2020年３月11日から2025年３月10日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ホ)第18579号②東京都知事登録第48798号①2020年７月31日から 2025年７月30日まで②2018年６月10日から 2023年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号2006年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第3018号2017年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）貸金業登録 東京都東京都知事登録(１)第31813号 2020年８月31日から2023年８月31日まで不正な手段による登録や名義貸し行為に該当したり役員の所在を確知出来ない場合は登録の取消(貸金業法第24条) （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(２)第8527号2018年10月26日から2023年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)一級建築士事務所登録大阪府大阪府知事登録(ロ)第24358号2018年９月27日から2023年９月26日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(２)第97008号2019年９月13日から2024年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号2016年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第2825号（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)2015年２月24日取得（投資運用業)2016年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(１)第9381号2018年６月30日から2023年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(１)第034245号2016年10月５日から2021年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条) （株式会社エスコンホーム）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許埼玉県埼玉県知事(１)第24114号2019年12月25日から2024年12月24日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可(埼玉県知事－一般)建築埼玉県埼玉県知事許可(般-２)第59652号2020年４月４日から2025年４月３日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録埼玉県埼玉県知事登録(１)第11612号2020年６月10日から2025年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社エスコングローバルワークス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由有料職業紹介事業許可厚生労働省厚生労働大臣許可13-ユ-3119022020年３月１日から2023年２月28日まで有料職業紹介事業許可のみで派遣業に該当する業務を行った場合は許可の取消(労働基準法第５条、職業安定法第32条) (3）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、マンション分譲事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、財務基盤の強化・安定化に注力していく方針でありますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2018年12月期2019年12月期2020年12月期 有利子負債残高（百万円）(A)70,66185,01998,506 総資産額（百万円）(B)109,747132,696149,423 有利子負債依存度（％）(A/B)64.464.165.9 支払利息（百万円） 1,0201,1431,047 (4）人材について 当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大の価値とパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報の管理について 当社グループは、事業展開するに当たり、マンション及び分譲戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様の個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社日本エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(４)第6034号2015年７月７日から2020年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-１)第123824号2020年３月11日から2025年３月10日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ニ)第18579号②東京都知事登録第48798号①2015年７月31日から 2020年７月30日まで②2018年６月10日から 2023年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号2006年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第3018号2017年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(２)第8527号2018年10月26日から2023年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)一級建築士事務所登録大阪府大阪府知事登録(ロ)第24358号2018年９月27日から2023年９月26日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(２)第97008号2019年９月13日から2024年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号2016年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第2825号（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)2015年２月24日取得（投資運用業)2016年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(１)第9381号2018年６月30日から2023年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(１)第034245号2016年10月５日から2021年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条) （株式会社エスコンホーム）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許埼玉県埼玉県知事(１)第24114号2019年12月25日から2024年12月24日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) （株式会社エスコンクラフト）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業許可(埼玉県知事－一般)建築埼玉県埼玉県知事許可(般-27)第59652号2015年４月４日から2020年４月３日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)二級建築士事務所登録埼玉県埼玉県知事登録(２)第11096号2018年４月15日から2023年４月14日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) (2）経済情勢、金利動向等の変動による影響について 当社グループの中核事業である分譲マンションに関する事業は、過去の実績・経験・知識を活かすとともに、用地仕入れを含む商品企画に注力しており、立地条件はもとより、設計・工法・仕様・設備といった質の面でも、魅力ある商品を提供し、価格の優位性を含め高い競争力を保持していると自負しております。 このように、物件別の事業計画において、様々な面を考慮し、販売価格帯を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化や、マンション販売会社の質の低下、競合会社との間の価格競争の激化及び建築工事費の高騰等によって、計画どおりに進まない場合、予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良、施工会社の倒産等による建築遅延等により引渡時期の遅延及び計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産賃貸事業についても、賃料下落や空区画率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）資産価値の下落による影響について 今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価の切り下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、マンション分譲事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、財務基盤の強化・安定化に注力していく方針でありますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 2017年12月期2018年12月期2019年12月期 有利子負債残高（百万円）(A)56,54470,66185,019 総資産額（百万円）(B)86,435109,747132,696 有利子負債依存度（％）(A/B)65.464.464.1 支払利息（百万円） 1,0931,0201,143 (5）人材について 当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大の価値とパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報の管理について 当社グループは、事業展開するに当たり、マンション及び分譲戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様の個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社日本エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(４)第6034号平成27年７月７日から平成32年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築大阪府大阪府知事許可(特-26)第123824号平成27年３月11日から平成32年３月10日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ニ)第18579号②東京都知事登録第48798号①平成27年７月31日から 平成32年７月30日まで②平成30年６月10日から 平成35年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号平成18年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業） 金融庁関東財務局長（金商）第3018号平成29年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(２)第8527号平成30年10月26日から平成35年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)一級建築士事務所登録大阪府大阪府知事登録(ロ)第24358号平成30年９月27日から平成35年９月26日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第97008号平成26年９月13日から平成31年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号平成28年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第2825号（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)平成27年２月24日取得（投資運用業)平成28年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(１)第9381号平成30年６月30日から平成35年６月29日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(１)第034245号平成28年10月５日から平成33年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条) (2）経済情勢、金利動向等の変動による影響について 当社グループの中核事業である分譲マンションに関する事業は、過去の実績・経験・知識を活かすとともに、用地仕入れを含む商品企画に注力しており、立地条件はもとより、設計・工法・仕様・設備といった質の面でも、魅力ある商品を提供し、価格の優位性を含め高い競争力を保持していると自負しております。 このように、物件別の事業計画において、様々な面を考慮し、販売価格帯を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化や、マンション販売会社の質の低下、競合会社との間の価格競争の激化及び建築工事費の高騰等によって、計画どおりに進まない場合、予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良、施工会社の倒産といった建築遅延等により引渡時期の遅延及び計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産賃貸事業についても、賃料下落や空区画率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）資産価値の下落による影響について 今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価の切り下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、マンション分譲事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、財務基盤の強化・安定化に注力していく方針でありますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 平成28年12月期平成29年12月期平成30年12月期 有利子負債残高（百万円）(A)51,17756,54470,661 総資産額（百万円）(B)73,70386,435109,747 有利子負債依存度（％）(A/B)69.465.464.4 支払利息（百万円） 9991,0931,020 (5）人材について 当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大の価値とパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報の管理について 当社グループは、事業展開するに当たり、マンション及び分譲戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様の個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年３月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社日本エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(４)第6034号平成27年７月７日から平成32年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築・土木大阪府大阪府知事許可(特-26)第123824号平成27年３月11日から平成32年３月10日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ニ)第18579号②東京都知事登録第48798号①平成27年７月31日から 平成32年７月30日まで②平成25年６月10日から 平成30年６月９日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号平成18年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業(第二種金融商品取引業） 金融庁関東財務局長（金商）第3018号平成29年10月10日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(１)第8527号平成25年10月26日から平成30年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)一級建築士事務所登録大阪府大阪府知事登録(イ)第24358号平成25年９月27日から平成30年９月26日まで不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の８) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第97008号平成26年９月13日から平成31年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号平成28年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）金融庁関東財務局長（金商）第2825号（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)平成27年２月24日取得（投資運用業)平成28年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第99761号平成28年10月８日から平成33年10月７日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(１)第034245号平成28年10月５日から平成33年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条) (2）経済情勢、金利動向等の変動による影響について 当社グループの中核事業である分譲マンションに関する事業は、過去の実績・経験・知識を活かすとともに、用地仕入れを含む商品企画に注力しており、立地条件はもとより、設計・工法・仕様・設備といった質の面でも、魅力ある商品を提供し、価格の優位性を含め高い競争力を保持していると自負しております。 このように、物件別の事業計画において、様々な面を考慮し、販売価格帯を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化や、マンション販売会社の質の低下、競合会社との間の価格競争の激化及び建築工事費の高騰等によって、計画どおりに進まない場合、予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良、施工会社の倒産といった建築遅延等により引渡時期の遅延及び計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産賃貸事業についても、賃料下落や空区画率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）資産価値の下落による影響について 今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価の切り下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、マンション分譲事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、財務基盤の強化・安定化に注力していく方針でありますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期 有利子負債残高（百万円）(A)39,73951,17756,544 総資産額（百万円）(B)58,08873,70386,435 有利子負債依存度（％）(A/B)68.469.465.4 支払利息（百万円） 7959991,093 (5）人材について 当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大の価値とパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報の管理について 当社グループは、事業展開するに当たり、マンション及び分譲戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様の個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）税務上の繰越欠損金に関するリスクについて 現在当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しているため利益に課税される法人税、住民税及び事業税の負担が軽減されております。そのため、事業計画の進展如何によっては繰越欠損金に対する課税所得の認容の時期が事業計画と異なり、親会社株主に帰属する当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載しております第２ 事業の状況、第５ 経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」等により法的規制を受けております。 また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社日本エスコン）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(４)第6034号平成27年７月７日から平成32年７月６日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)建設業許可(大阪府知事－特定)建築・土木大阪府大阪府知事許可(特-26)第123824号平成27年３月11日から平成32年３月10日まで管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録(①大阪)(②東京)①大阪府 ②東京都①大阪府知事登録(ニ)第18579号②東京都知事登録第48798号①平成27年７月31日から 平成32年７月30日まで②平成25年６月10日から 平成30年６月９日まで不正な手段による免許の取得や建築試験の合格決定の取消があった場合は免許の取消(建築士法第９条)不動産特定共同事業金融庁国土交通省金融庁長官・国土交通大臣第47号平成18年９月20日取得期間の定め無し不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条) （株式会社エスコンプロパティ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許国土交通省国土交通大臣免許(１)第8527号平成25年10月26日から平成30年10月25日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)一級建築士事務所登録大阪府大阪府知事登録(イ)第24358号平成25年９月27日から平成30年９月26日まで不正な手段による免許の取得や建築試験の合格決定の取消があった場合は免許の取消(建築士法第９条) （株式会社エスコンアセットマネジメント）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第97008号平成26年９月13日から平成31年９月12日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)取引一任代理等認可国土交通省国土交通大臣認可第105号平成28年３月30日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２)金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）関東財務局関東財務局長（金商）第2825号（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)平成27年２月24日取得（投資運用業)平成28年８月25日取得期間の定め無し不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の関係者に損害を与え情状が特に重い場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) （株式会社エスコンリビングサービス）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間法令違反の要件及び主な許認可取消事由宅地建物取引業免許東京都東京都知事(１)第99761号平成28年10月８日から平成33年10月７日まで不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)マンション管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通省国土交通大臣(１)第034245号平成28年10月５日から平成33年10月４日まで不正な手段による登録の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条) （2）経済情勢、金利動向等の変動による影響について 当社グループの中核事業である分譲マンションに関する事業は、過去の実績・経験・知識を活かすとともに、用地仕入れを含む商品企画に特化しており、立地条件はもとより、設計・工法・仕様・設備といった質の面でも、魅力ある商品を提供し、価格の優位性を含め高い競争力を保持していると自負しております。 このように、物件別の事業計画において、様々な面を考慮し、販売価格帯を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化や、マンション販売会社の質の低下、競合会社との間の価格競争の激化及び建築工事費の高騰等によって、計画どおりに進まない場合、予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良、施工会社の倒産といった建築遅延等により引渡時期の遅延及び計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産賃貸事業についても、賃料下落や空区画率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）資産価値の下落による影響について 今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価の切り下げ並びに減損処理が適用され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （4）有利子負債への依存等について 当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、マンション分譲事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、財務基盤の強化・安定化に注力していく方針でありますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近３連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。 平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期 有利子負債残高（百万円）(A)35,43039,73951,177 総資産額（百万円）(B)50,14158,08873,703 有利子負債依存度（％）(A/B)70.768.469.4 支払利息（百万円） 706795999 （5）人材について 当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密にとり、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大の価値とパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が十分できない場合、あるいは現時点における有能な人材が社外流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）個人情報の管理について 当社グループは、事業展開するに当たり、マンション及び分譲戸建住宅をご購入いただいたお客様、もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様の個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱業者であります。当社グループといたしましては、個人情報の取扱いに関するルール（基本方針・規程・マニュアル）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）重要な訴訟について 訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をいたしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （8）税務上の繰越欠損金に関するリスクについて 現在当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しているため利益に課税される法人税、住民税及び事業税の負担が軽減されております。そのため、事業計画の進展如何によっては繰越欠損金に対する課税所得の認容の時期が事業計画と異なり、親会社株主に帰属する当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。