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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 57.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1) 開発事業2024年の世界経済を俯諏すると、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持しております。
- ただし、金融市場においては、米国が景気後退を回避しソフトランディングできるかを慎重に見極めており、市場は不安定な状況が続く可能性があります。
- 当マンション業界に目を移すと、人件費の上昇、資材価格の高騰等に起因する建設費の高止まりが続いており、過去最高値を更新しています。
- しかし、住宅ローンの低金利が支える面は大きく、マンション販売は引き続き堅調に推移しております。
- なお、足元の物価高の余波で、金利が上昇しつつもあり、今後は更に金利が上昇することを想定しておかなければなりませんが、日本経済は、内需を中心とした底堅い成長が続くと予測されます。
新たに書き加えたこと
- (1) 開発事業2025年の世界経済を俯諏すると、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。
- 不動産業界においても、人件費の上昇、資材価格の高騰等に起因する建設費の高止まりが続いており、過去最高値を更新しています。
- 金利についても上昇傾向にあるものの、不動産開発事業や、マンション販売は引き続き堅調に推移しております。
- なお、建設業法による特定建設業者の埼玉県知事許可「（特-6）第77356号」、建築及びそれに関連する事業、並びに宅地建物取引業法による宅地建物取引業者の国土交通大臣免許「（2）第8560号」を受け、不動産に関連する事業を主として行っておりましたが、株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を踏まえ、建築事業を子会社に集約するため、2025年５月31日をもって特
- 当社の建築事業は株式会社シーラテクノロジーズの子会社である株式会社シーラに集約し、当社グループの開発案件等における内製化を推進し、建設原価の抑制に努めてまいります。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 60%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (5) 売上高の季節的変動について主力事業である開発事業においては、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。
- 当社においては、引渡し時期が下期に集中していることから、財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。
- (6) 自然災害、震災等によるリスクについて自然災害や事故、火災等の人的災害等の発生により建築工期や引渡しの遅延、所有資産の毀損等により、当社の事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
- なお、当社が起訴されている関連法令及び当社の前代表取締役社長が書類送検されている関連法令以外の法令に抵触する重要な事実はありません。
新たに書き加えたこと
- また、 不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」については、不動産特定共同事業法に基づき運営していますが、クラウドファンディング市場の歴史がまだ浅く、今後、不動産特定共同事業法の改正等が生じる可能性があります。
- かかる改正等が生じた場合は、当社として直ちに対応していく方針ですが、改正による規制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、事業活動、並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- (5) 引渡し時期による業績の変動について当社グループでは、不動産の売却においては引渡基準を採用しています。
- 当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては１件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることもあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。
- また、当社グループでは引渡し時期の都合により財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。
適時開示 (1件)
- 2026-09-01 臨時報告書