空港施設（8864）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念 ： 「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題①中長期経営計画　当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定、2025年５月９日付で計画見直しについて開示いたしました。　当初の中長期経営計画につきましては、公表後３年が経過し、航空需要の回復等に支えられ、また、成長に向けた各種取り組みを推進した結果、2025年度の業績予想は、2028年度の数値目標を一部早期達成するなど、事業計画は堅調に推移しております。　一方で、中長期経営計画で掲げた重点施策の一つである「羽田空港一丁目プロジェクト」については、建築費高騰等の影響を踏まえた再構築に取り組むとともに、資本市場からの要請を踏まえ、企業価値向上を目的としたIR・株主還元等に取り組むなど、当社が直面する課題に対処しながら本計画の着実な進捗と収益基盤の強化に努めてまいりました。　今般、本計画開始後３年が経過するなかで、当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、改めて重点施策の進捗等、事業戦略を精査し、また、当社の特性を踏まえた資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の中長期経営計画の見直しを行うことといたしました。 （中長期経営計画の見直し概要）◆事業戦略の再構築　羽田空港一丁目プロジェクト計画方針の一部決定を踏まえた重点施策の再編◆資本政策の強化　資本効率改善と市場評価向上に向けた資本政策の強化◆FY2028数値目標　見直し後の計画に基づき上方修正（一部数値目標の変更) 　事業戦略及び資本政策の両輪を着実に推進することで、各事業における収益力を向上させ経営基盤の強化により持続的な成長を続け、次のステージへ向けた収益基盤の構築を目指してまいります。 （計画見直し・骨子）②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応　当社では2025年５月９日付で中長期経営計画の見直しと併せて、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデートについて開示いたしました。　現状認識として、当社PBRは0.5倍程度で推移しておりますが、PERは業界平均並みを概ね維持しており、低PBRの要因はROEが低位であることです。直近のROE低迷の要因は、コロナ禍による一時的な収益の低下があったことに加え、羽田空港一丁目地区再編に伴う資産除去債務の計上（FY2022以降）による収益減が影響しております。　一方、当社における株主資本コストは、CAPMベースの算出で５％～６％程度の水準と認識しており、上記の要因もあり直近のROE（FY2024：4.3％）は株主資本コストを下回る状況であります。　本計画の見直しにおける重点施策・資本施策等の実施により、本計画終了時のROE水準目標を6.0％とし、成長投資・資本施策の継続的な実施等により、本計画期間以降も更なる資本収益性の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。 企業理念 ： 「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題①中長期経営計画　当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定、2025年５月９日付で計画見直しについて開示いたしました。　当初の中長期経営計画につきましては、公表後３年が経過し、航空需要の回復等に支えられ、また、成長に向けた各種取り組みを推進した結果、2025年度の業績予想は、2028年度の数値目標を一部早期達成するなど、事業計画は堅調に推移しております。　一方で、中長期経営計画で掲げた重点施策の一つである「羽田空港一丁目プロジェクト」については、建築費高騰等の影響を踏まえた再構築に取り組むとともに、資本市場からの要請を踏まえ、企業価値向上を目的としたIR・株主還元等に取り組むなど、当社が直面する課題に対処しながら本計画の着実な進捗と収益基盤の強化に努めてまいりました。　今般、本計画開始後３年が経過するなかで、当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、改めて重点施策の進捗等、事業戦略を精査し、また、当社の特性を踏まえた資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の中長期経営計画の見直しを行うことといたしました。 （中長期経営計画の見直し概要）◆事業戦略の再構築　羽田空港一丁目プロジェクト計画方針の一部決定を踏まえた重点施策の再編◆資本政策の強化　資本効率改善と市場評価向上に向けた資本政策の強化◆FY2028数値目標　見直し後の計画に基づき上方修正（一部数値目標の変更) 　事業戦略及び資本政策の両輪を着実に推進することで、各事業における収益力を向上させ経営基盤の強化により持続的な成長を続け、次のステージへ向けた収益基盤の構築を目指してまいります。 （計画見直し・骨子）②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応　当社では2025年５月９日付で中長期経営計画の見直しと併せて、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデートについて開示いたしました。　現状認識として、当社PBRは0.5倍程度で推移しておりますが、PERは業界平均並みを概ね維持しており、低PBRの要因はROEが低位であることです。直近のROE低迷の要因は、コロナ禍による一時的な収益の低下があったことに加え、羽田空港一丁目地区再編に伴う資産除去債務の計上（FY2022以降）による収益減が影響しております。　一方、当社における株主資本コストは、CAPMベースの算出で５％～６％程度の水準と認識しており、上記の要因もあり直近のROE（FY2024：4.3％）は株主資本コストを下回る状況であります。　本計画の見直しにおける重点施策・資本施策等の実施により、本計画終了時のROE水準目標を6.0％とし、成長投資・資本施策の継続的な実施等により、本計画期間以降も更なる資本収益性の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における当社グループの事業環境は、航空業界では大幅な為替変動や物価高といった厳しい状況に直面しながらも、旺盛な訪日需要等に支えられ好調に推移しました。一方、原材料費の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしています。また、米国の政策動向による影響など引き続き注意が必要な状況です。　このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや臨時使用による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、給排水運営事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は31,121百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は4,469百万円（同40.4％増）となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、4,629百万円（同45.7％増）となりました。一方で、羽田空港一丁目地区内の一部の賃貸用施設について減損損失を計上しましたが、増収要因が上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,577百万円（同27.6％増）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、従来の「不動産事業」、「熱供給事業」及び「給排水運営その他事業」の３区分から、「空港内不動産事業」、「空港外不動産事業」、「空港内インフラ事業」及び「その他の事業」の４区分にセグメントを変更しております。①空港内不動産事業　空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直し、臨時使用による賃貸収入、羽田空港における貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置による賃料収入等の増加により、売上高は16,891百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は3,393百万円（同42.8％増）となりました。 ②空港外不動産事業　空港外不動産事業は、2022年５月より開始したノンアセット事業において、これまで複数棟の事務所ビルを取得し、当該物件の付加価値増大に傾注して参りました。今般、事務所ビルを１棟売却したこと等により、売上高は6,372百万円（同112.9％増）、セグメント利益は1,476百万円（同25.7％増）となりました。 ③空港内インフラ事業　熱供給事業における冷温熱の販売量の増加及び給排水運営事業における給排水使用量の増加や前述の給排水単価の見直し等により、売上高は7,078百万円（同12.3％増）となりました。セグメント利益は865百万円（同5.3％増）となりました。 ④その他の事業　在外子会社における海外事業を主とするその他の事業は、円安の影響により、売上高は777百万円（同1.6％増）となりました。一方、海外現地機能強化を推進したことによる費用増もあり、セグメント利益は295百万円（同0.7％減）となりました。 (2）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,689百万円減少の7,159百万円となりました。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動による資金は、5,239百万円の収入（前年同期は784百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動による資金は、3,419百万円の支出（前年同期は3,831百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動による資金は、5,656百万円の支出（前年同期は5,101百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。 （3）生産、受注及び販売の状況①熱供給の生産実績品目当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）冷 房（ＭＪ）532,486,46612.9暖 房（ＭＪ）163,823,8530.9（注）１．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。２．数量は販売量にて表示しております。 ②受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産を実施しておりません。 ③販売実績品目当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）販売高（千円）空港内不動産事業16,891,9796.2空港外不動産事業6,372,855112.9空港内インフラ事業7,078,34612.3その他の事業777,9231.6合計31,121,10419.9（注）１．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本航空㈱4,028,70715.54,385,50114.0日本空港ビルデング㈱3,562,41513.73,979,27412.7全日本空輸㈱3,613,14613.93,705,30011.9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析①概況　24年度の当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや臨時使用による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、給排水運営事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は31,121百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は4,469百万円（同40.4％増）となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、4,629百万円（同45.7％増）となりました。一方で、羽田空港一丁目地区内の一部の賃貸用施設について減損損失を計上しましたが、増収要因が上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,577百万円（同27.6％増）となりました。 ②売上高　売上高は前年同期比19.9％増加の31,121百万円となりました。　空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直し、臨時使用による賃貸収入、羽田空港における貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置による賃料収入等の増加により、売上高は16,891百万円（前年同期比6.2％増）となりました。　空港外不動産事業は、2022年５月より開始したノンアセット事業において、これまで複数棟の事務所ビルを取得し、当該物件の付加価値増大に傾注して参りました。今般、事務所ビルを１棟売却したこと等により、売上高は6,372百万円（同112.9％増）となりました。　空港内インフラ事業では、熱供給事業における冷温熱の販売量の増加及び給排水運営事業における給排水使用量の増加や前述の給排水単価の見直し等により、売上高は7,078百万円（同12.3％増）となりました。　在外子会社における海外事業を主とするその他の事業は、円安の影響により、売上高は777百万円（同1.6％増）となりました。 セグメント毎の売上高 （単位：千円） 空港内不動産事業空港外不動産事業空港内インフラ事業その他の事業合 計2025年３月期16,891,9796,372,8557,078,346777,92331,121,1042024年３月期15,893,7912,992,0926,299,631765,38125,950,897 ③営業利益　営業利益は、前年同期比40.4％増加の4,469百万円となりました。 ④営業外収益（費用）　営業外収益は、匿名組合等投資利益や受取配当金の増加等により、前年同期比42.2％増加の616百万円となりました。　営業外費用は、前年同期比3.7％増加の457百万円となりました。 ⑤経常利益　経常利益は、前年同期比45.7％増加の4,629百万円となりました。 ⑥特別利益（損失）　特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、前年同期比124百万円の増加となりました。　特別損失は、減損損失を計上したこと等により、前年同期比1,245百万円増加の1,257百万円となりました。 ⑦税金等調整前当期純利益　税金等調整前当期純利益は、前年同期比10.5％増加の3,496百万円となりました。 ⑧法人税等　法人税等は、前年同期比15.5％減少の868百万円となりました。 ⑨非支配株主に帰属する当期純利益　非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比56.1％減少の49百万円となりました。 ⑩親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比27.6％増加の2,577百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。 (4) 戦略的現状と見通し 戦略的現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 (5) 資本の財源及び流動性についての分析①キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比3,689百万円減少の7,159百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金は、5,239百万円の収入（前年同期は784百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動による資金は、3,419百万円の支出（前年同期は3,831百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動による資金は、5,656百万円の支出（前年同期は5,101百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。 （キャッシュ・フローの指標） 2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）54.552.655.1時価ベースの自己資本比率（％）27.327.528.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)13.540.95.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)6.92.616.3（備考）自己資本比率 ： 自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ②資金需要 当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。 ③契約債務 2025年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合 計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超社債6,100100－－6,000長期借入金20,9453,3903,7182,57811,257 ④財政政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達しております。2025年３月31日現在、長期借入金の残高は20,945百万円であります。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「価値ある施設とサービスの提供を通じて、 航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」ことを企業理念としている当社グループとして、2025年５月に見直しを行った中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。