テーオーシー（8841）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。　また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。 (４) 経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。 また、商業施設における事業環境は、円安効果などにより、訪日外国人の購買が活発化し、インバウンド需要と高額商品の好調な販売等は見られたものの、売上の減少や店舗の閉店も見られ、業績に地域差が生じました。 (５) 会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を引き続き推進してまいります。新ＴＯＣビル計画につきましては、長期的な視点に立ち、より高収益化を目指し、計画の見直しを行ってまいります。新たな着工時期に関しましては、令和15年頃を想定しております。営業を再開しましたＴＯＣビルに関しましては、ビルの安全性、利便性を高めるためのリニューアルを継続的に実施するとともに、催事機能、物流機能をはじめとするビルの特性を活かし、稼働率の向上を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。　また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。 (４) 経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。 また、商業施設における事業環境は、円安効果などにより、訪日外国人の購買が活発化し、インバウンド需要と高額商品の好調な販売等は見られたものの、売上の減少や店舗の閉店も見られ、業績に地域差が生じました。 (５) 会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を引き続き推進してまいります。新ＴＯＣビル計画につきましては、長期的な視点に立ち、より高収益化を目指し、計画の見直しを行ってまいります。新たな着工時期に関しましては、令和15年頃を想定しております。営業を再開しましたＴＯＣビルに関しましては、ビルの安全性、利便性を高めるためのリニューアルを継続的に実施するとともに、催事機能、物流機能をはじめとするビルの特性を活かし、稼働率の向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり であります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加に支えられ、回復基調を維持し、円安や人手不足、海外経済の減速が逆風となったものの、年間の実質ＧＤＰ成長率はプラス成長となりました。　このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしましたが、主にＴＯＣビルの一時閉館（令和６年９月より順次営業再開）に伴うテナントの退去の影響により、当連結会計年度の連結売上高は13,152百万円（前連結会計年度比4.1％減）となり、利益面におきましては、営業利益1,418百万円（前連結会計年度比37.9％減）、経常利益1,918百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。また、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益869百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,787百万円（前連結会計年度比65.1％減）となりました。　セグメント別の業績は次のとおりであります。 ・不動産事業 　オフィスビルにおける事業環境は、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。 また、商業施設における事業環境は、円安効果などにより、訪日外国人の購買が活発化し、インバウンド需要と高額商品の好調な販売等は見られたものの、売上の減少や店舗の閉店も見られ、業績に地域差が生じました。　このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。　建物の賃貸等では、引き続きビルの特性に応じたテナント獲得を進め、営業を再開したＴＯＣビルはじめ、既存ビルの入居率・賃料の改善はあったものの、ＴＯＣビルの一時閉館によるテナントの退去の影響により、減収となりました。なお、期末時点における入居率は68.2%（前期末64.9%）となりました。（なお、通常稼働の建物の入居率は95.0％でした。）　展示場・会議室の賃貸並びに駐車場の賃貸は、ＴＯＣビルの営業再開により、業績が回復してきておりますが、ＴＯＣビルの一時閉館の影響により、いずれも減収となりました。　以上の結果、不動産事業の売上高は9,451百万円（前連結会計年度比7.5%減）となり、営業利益は1,373百万円 (前連結会計年度比40.4%減）となりました。 ・リネンサプライ及びランドリー事業 　リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍前の水準には至っていないものの、主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加したため、売上高は1,728百万円(前連結会計年度比10.5%増)となり、営業利益は16百万円(前連結会計年度は2百万円の営業損失)となりました。 ・その他の事業　ビル管理関連サービス事業は、請負工事の受注増により増収となりました。スポーツクラブ事業では、会員数の増加等により若干の増収となりました。また、温浴施設事業は、若干の減収となりました。　その結果、その他の事業の合計では、売上高は1,971百万円（前連結会計年度比2.2%増）、営業利益は20百万円（前連結会計年度は32百万円の営業損失）となりました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,650百万円減少し114,896百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定が721百万円、投資有価証券が5,873百万円であり、主な減少は現金及び預金が9,841百万円、建物及び構築物(純額)が344百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,658百万円減少し14,071百万円となりました。主な増加は、長期預り保証金が851百万円、未払金が778百万円、繰延税金負債が580百万円であり、主な減少は未払法人税等が2,679百万円、流動負債のその他が826百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,991百万円減少し100,824百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益1,787百万円、その他有価証券評価差額金747百万円であり、主な減少は、剰余金の配当933百万円、自己株式の取得3,621百万円であります。自己資本比率は、前連結会計年度末の86.2%から当連結会計年度末は87.2%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ9,841百万円減少し29,429百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は442百万円(前連結会計年度比84.2%減)となりました。主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益2,781百万円、減価償却費1,204百万円であり、減少要因として投資有価証券売却損益869百万円、法人税等の支払額3,261百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は5,322百万円(前連結会計年度は7,229百万円の資金の収入)となりました。主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入1,125百万円、減少要因として有形固定資産の取得による支出1,456百万円、投資有価証券の取得による支出5,153百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は4,961百万円(前連結会計年度比110.1%増)となりました。主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入400百万円であり、減少要因として自己株式の取得による支出3,623百万円、配当金の支払額928百万円、長期借入金の返済による支出681百万円であります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。 令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期自己資本比率82.7％83.7％85.8％86.2％87.2％時価ベースの自己資本比率66.6％56.0％51.9％57.3％49.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.8年0.5年2.2年0.5年2.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ130.6259.757.9210.834.4 (注)１　各指標の算出方法は以下のとおりであります。　　　自己資本比率：自己資本／総資産　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。(注)３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。(注)４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。(注)５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい　　　　ます。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額 (百万円)前年同期比 (％)その他(製薬事業)1200.8 　　(注) 金額は売価換算価格によっております。 b.受注実績上記その他(製薬事業)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)比率(％)前年同期比(％)不動産事業 　建物の賃貸等8,16062.0△7.2　展示場・会議室の賃貸8116.2△10.9　駐車場の賃貸4793.7△7.1　小計9,45171.9△7.5リネンサプライ及びランドリー事業1,72813.110.5その他 　製薬事業1831.48.2　商品販売及び飲食事業―――　スポーツクラブ事業及び温浴施設事業1,54411.71.2　ビル管理関連サービス事業2431.94.1　情報処理関連事業―――　小計1,97115.02.2合計13,152100.0△4.1 　　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　 １　 連結財務諸表等　 (1)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載し ております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす　　見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま　　す。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等　当社グループの主力事業である不動産事業は、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。　建物の賃貸等では、引き続きビルの特性に応じたテナント獲得を進め、営業を再開したＴＯＣビルはじめ、既存ビルの入居率・賃料の改善はあったものの、ＴＯＣビルの一時閉館によるテナントの退去の影響により、減収となりました。なお、期末時点における入居率は68.2%（前期末64.9%）となりました。（なお、通常稼働の建物の入居率は95.0％でした。）　展示場・会議室の賃貸並びに駐車場の賃貸は、ＴＯＣビルの営業再開により、業績が回復してきておりますが、ＴＯＣビルの一時閉館の影響により、いずれも減収となりました。b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　主力事業である不動産事業では、不動産市況によるオフィスの需給の悪化は、稼働率の低下や賃料水準の下落を招き、経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。商業ビルでは、国内景気の悪化や物価高騰等、個人消費が低下した場合は経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。また、感染症の拡大は、施設の閉館や営業時間の短縮を余儀なくし、感染状況が長引いた場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載をしております。c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性　主力事業である不動産事業では、貸室の賃貸料収入を運転資金の財源としております。ビルの設備更新工事は、その規模にもよりますが多くは自己資金により賄われております。必要に応じて銀行借入等により調達を行うことがあります。当連結会計年度の設備投資額は、1,609百万円であり、その主なものは、ＴＯＣビル耐震補強工事564百万円、ＴＯＣビル建替えにかかる実施設計等168百万円、ＴＯＣ ＣＯＮＮＥＣＴ竣工145百万円及びＲＯＸ２Ｇリニューアル129百万円であります。所要資金は自己資金にて賄っております。また、次期の設備投資は所有ビルの設備更新工事等を計画しておりますが、その所要資金は自己資金で賄う予定であります。　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高の内訳は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)科目金額短期借入金589１年内返済予定の長期借入金273長期借入金260計1,122 これらは、主にビルの建設資金に係る借入金であり、建設資金の対象となったビルからのキャッシュ・フローにて返済をしております。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において堅調に推移しております。営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。　自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和６年８月６日開催の取締役会決議に基づき500千株、令和７年２月４日開催の取締役会決議に基づき4,950千株を実施しました。その結果、資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は1.8%、ROA(総資産経常利益率)では1.6%となりました。前連結会計年度のROEは5.1%、ROAは2.3%であります。　なお、当社は将来の開発事業における安定的な資金調達のため財務の健全性を重要な課題としており、その参考指標となる自己資本比率は当連結会計年度末において87.2%、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)は0.01倍であり、ともに前連結会計年度末より改善しております。 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。