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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 75%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 75.9%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1) 新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行し、経済活動の正常化に向けた動きは継続しており、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては低減傾向にあると考えています。
- 一方で、ニューノーマルなど新型コロナウイルスがもたらした社会の変化は今後も継続すると想定され、このような変化に応じた対応が必要になるものと思われます。
- 新しい社会の枠組みが業界や個社ごとにどのような影響を及ぼすかを見極めるなど、事業活動においてこれまでにはない価値判断や基準が必要になるものと想定されます。
- なお、経営基盤強化として進めてきた新型コロナウイルス感染症対策により、持続的な企業活動を維持できるICTインフラの整備や社内体制の構築が完了し、今後同様の事態が生じた場合や当社社員が感染した場合においても、当社グループの経営成績に及ぼす影響は限定的であると考えています。
- (2) ウクライナ・中東情勢に係るリスク2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響を与えています。
新たに書き加えたこと
- (10) ＳＢＩ新生銀行グループとの関係当社グループは、2024年10月２日、株式会社ＳＢＩ新生銀行の持分法適用関連会社となり、当社グループはＳＢＩ新生銀行グループに属する総合金融サービス会社として、以下の３つの観点からシナジーを生み出していく予定です。
- ① リース事業におけるシナジーの期待：当社グループと昭和リースが相互の強みを補完することで、リース事業における新たな事業機会を創出すること② 中期計画2025における注力事業におけるシナジーの期待：ＮＥＣキャピタルソリュ―ションとＳＢＩ新生銀行がストラクチャードファイナンス分野での連携による投融資事業のさらなる強化を図ること③ 地域貢献、地方創生におけるシナ
- (11) ＮＥＣグループとの関係当社グループは、2024年10月２日の資本異動により日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という）の持分法適用関連会社ではなくなりました。
- 筆頭株主の異動はあるものの、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣは引き続き当社株式を17.61％保有する第二位の大株主として関係を維持しており、当社グループは引き続きＮＥＣグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして、一層の事業連携を推進していきます。
- なお、当社グループにおけるＮＥＣ製品・サービスの取扱比率の高さから、ＮＥＣの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。