ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。 ② 貸金業法の業務規則及び自主規制団体による制裁連結子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社は、貸金業法の適用を受けており、各種の事業規制を受けております。また、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。しかしながら、当社グループが法令等に違反した場合には、行政処分や過怠金を課せられるなど法的措置が講じられるほか、法令等改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 紛議及び訴訟当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。なお、2025年３月末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は商品先物取引の受託に関し、1件（請求額129,258千円)となっております。 ④ 他社との競合リスク当社グループは主に金地金事業及び事業者金融事業を営んでおり、金地金事業は地金商と競合しており、さらなる競争が激化した場合、地金の仕入代金の上昇や販売先の減少が発生する可能性があります。事業者向け金融事業においては、銀行やその他の貸金業者に加え、異業種からの新規参入などと競合する可能性があります。競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力や、よりリスクの高い貸付先への融資増加を招き、将来的に不良債権の増加につながるリスクがあります。その結果、当社における貸倒関連費用が増加する可能性があります。 ⑤ 海外の暗号資産取引プラットフォームの指定解除リスク当社グループはブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。また、現在、２社の海外暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。 ⑥ 取引先の契約不履行等に係るリスク連結子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社は、事業者向けの貸金業を営んでおり、経済情勢の悪化による資金繰りの困窮によって、返済が困難となる事象者が増加するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う借り入れ需要の低迷によって、融資残高が減少するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少につながる可能性があります。 ⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、クラウドバンクグループとの金取引共同事業の推進、海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業の収益力強化を図ってまいります。また、当連結会計年度に貸金業を営むクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化し、さらなる収益の向上に努めてまいります。一方で、当社グループは当連結会計年度に現金及び預金として約32億円保有し、純資産も約57億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。 ② 貸金業法の業務規則及び自主規制団体による制裁連結子会社であるPersonal Capital株式会社は、貸金業法の適用を受けており、各種の事業規制を受けております。また、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。しかしながら、当社グループが法令等に違反した場合には、行政処分や過怠金を課せられるなど法的措置が講じられるほか、法令等改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 紛議及び訴訟当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。なお、2024年３月末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は商品先物取引の受託に関し、1件（請求額129,258千円)となっております。 ④ 他社との競合リスク当社グループは主に金地金事業及び事業者金融事業を営んでおり、金地金事業は地金商と競合しており、さらなる競争が激化した場合、地金の仕入代金の上昇や販売先の減少が発生する可能性があります。事業者金融事業は銀行、その他貸金業のほか、異業種からの新規参入等と競合する可能性があり、これらの競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力、よりリスクの高い貸付先への貸付増加につながった場合、将来的に不良債権の増加につながるリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用が増加する可能性があります。 ⑤ 海外の暗号資産プラットフォームの指定解除リスク当社グループはブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。また、現在、３社の海外暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。 ⑥ 取引先の契約不履行等に係るリスク連結子会社であるPersonal Capital株式会社は、事業者向けの貸金業を営んでおり、経済情勢の悪化による景気の下振れに伴う資金繰りの困窮によって、返済が困難となる事象者様が増加するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う消費の低迷によって、貸付金が減少するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少につながる可能性があります。 ⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化、海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。また、当連結会計年度に貸金業を営むPersonal Capital株式会社を子会社化し、さらなる収益の向上に努めてまいります。一方で、当社グループは当連結会計年度に現金及び預金として約23億円保有し、純資産も約55億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。 ② 自主規制団体による制裁連結子会社である第一プレミア証券株式会社は、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加盟しております。それぞれの協会が定める自主規制ルールに違反した場合、過怠金が課せられたり、除名処分を受けたりすることもあります。当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。 ③ 紛議及び訴訟当社グループは、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、また、金融・資本市場の発展の一翼を担う金融先物取引に携わる者として、資本市場における仲介機能等、その重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシパル」の内容に基づき、当社グループの役職員一人ひとりが証券業に携る者として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めております。基本的に法令、自主規制等のルールに沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠くと、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。なお、2023年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は3件（請求額409,040千円)となっております。 ④ 子会社に関連する事業等のリスク当社グループの第一プレミア証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、主力業務としております証券事業は、株式市場のボラティリティの低下により取引参加者が減少し売買高が縮小する場合には、手数料収入等が減少する可能性があります。また、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。同比率が120％を下回った場合は金融庁に業務の方法の変更等を、100％を下回った場合は全部又は一部の業務停止を命じられる可能性があります。2023年３月末時点での同比率は221.1%と基準を上回っており、日々のモニタリングにより、同比率の大幅な低下の未然防止に取り組んでいます。 ⑤継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化、第３四半期連結会計期間において新たに設立したKinka（BVI）,Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの計３社における海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。一方で、当社グループは当連結会計年度に現金及び預金として約27億円保有し、純資産も約46億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。② 自主規制団体による制裁連結子会社である第一プレミア証券株式会社は、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加盟しております。それぞれの協会が定める自主規制ルールに違反した場合、過怠金が課せられたり、除名処分を受けたりすることもあります。当社グループは、高い法令等順守意識をもって法令等に対する正確な認識の確保に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。③ 紛議及び訴訟当社グループは、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、また、金融・資本市場の発展の一翼を担う金融先物取引に携わる者として、資本市場における仲介機能等、その重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシパル」の内容に基づき、当社グループの役職員一人ひとりが証券業に携る者として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めております。基本的に法令、自主規制等のルールに沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠くと、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。なお、2022年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は11件（請求額1,302,403千円)となっております。④ 子会社に関連する事業等のリスク当社グループの第一プレミア証券株式会社は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、主力業務としております証券事業は、株式市場のボラティリティの低下により取引参加者が減少し売買高が縮小する場合には、手数料収入等が減少する可能性があります。また、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。同比率が120％を下回った場合は金融庁に業務の方法の変更等を、100％を下回った場合は全部又は一部の業務停止を命じられる可能性があります。2022年３月末時点での同比率は231.0%と基準を上回っており、日々のモニタリングにより、同比率の大幅な低下の未然防止に取り組んでいます。⑤ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの金地金事業のさらなる収益化によって当社グループの業績回復を図ってまいります。一方で、当社グループは当事業年度末日に現金及び預金として約23億円保有し、純資産も約49億円となっており、コスト削減の効果も表れてくることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 商品先物取引法（以下、法という）に基づく行政処分法に基づき主務大臣(農林水産大臣又は経済産業大臣)の許可を受けた商品先物取引業者として、主務省所轄の取引所における上場商品の受託を行っております。法に違反すると、許可の取消しを受ける場合、許可更新の際に更新が受けられない場合及び業務改善命令を受ける場合などがあります。取引の受託ができない期間が長いほど、社会的信用が低下し、収益に対する悪影響は大きなものとなります。当社グループは、社内規定に基づく内部管理体制により、法令順守を重視した運営を行っています。② 清算機関による破綻（違約）の認定各取引所の各上場商品は、各種変動要因により価格が上下し、清算参加者は日々清算（値洗い）を行っています。期限までに清算機関(日本証券クリアリング機構（JSCC）)に対して支払が行われず、支払不能と取扱われて破綻となった場合、当社の該当する全ての取引が停止されます。可能性としては、資金不足及びシステム障害による不慮の事故等が想定されます。当社は、商品先物取引業を営む会社の健全性を表す指標である純資産額規制比率の改善・向上に取り組んでいます。また、社内システム管理規則に基づき、システム障害の未然防止策を講じています。連結子会社であるOKプレミア証券株式会社は、金融商品取引業を営む会社の健全性を表す指標である自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。詳細は「⑧ 新規取得子会社に関連する事業等のリスク」に記載しております。③ 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所のジャスダック市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。④ 自主規制団体による制裁当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しており、受託業務管理規則等の業界自主規制ルールに抵触すると、制裁を受ける場合があります。悪質なケースでは過怠金が数千万円以上となる場合もあります。また、連結子会社である第一プレミア証券株式会社は、日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会に加盟しております。当社グループは、自主規制団体の規則・ルール等を当社規定に基づく内部管理体制により、順守した運営を行っています。⑤ 紛議及び訴訟当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を禁止するなど、コンプライアンスを尊重するように役職員を教育しております。基本的に法令、受託業務管理規則等に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。なお、2020年10月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数は11件（請求額563,599千円)となっております。当社は、お客様と担当営業との意思疎通を密にとることでお互いの信頼関係を高め、紛議及び訴訟発生の未然防止に取り組んでいます。⑥ 法的規制等について当社は商品先物取引法の規制を受けております。2005年５月の改正商品取引所法、また2011年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求められる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考えております。これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社グループの経営や営業方針を大きく変更させるものではないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は2021年１月末現在539.3％です。120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。当社は、純資産額規制比率を日々モニタリングし、リスクの未然防止に取り組んでいます。連結子会社である第一プレミア証券株式会社は金融商品取引法の規制を受けております。詳細は「⑧ 新規取得子会社に関連する事業等のリスク」に記載しております。⑦ 当社が主力としてきた貴金属市場について当社は東京商品取引所の貴金属市場を中心に事業を展開してまいりました。特に金価格の値動きが乏しい場合、また金に対して投資家の関心が後退した場合、受取手数料が大きく減少してまいりました。当事業年度の営業収益に占める貴金属市場の受取手数料は93.4％を占めております。2020年７月、東京商品取引所の貴金属市場等は大阪取引所へ移管されたものの、当社は第一種金融商品取引業者としての登録、及び大阪取引所の取引参加資格を得る見通しが立っておりません。当該移管の実施により、当社の手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築するに至っております。当社は、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図ってまいります。⑧ 新規取得子会社に関連する事業等のリスク当社グループの第一プレミア証券は金融商品取引法に基づく金融商品取引業を営んでおり、主力業務としております証券事業は、株式市場のボラティティ低下により取引参加者が減少し売買高が縮小する場合には、手数料収入等が減少する可能性があります。また、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があり、これを維持できない場合は業務停止や金融商品取引業者の登録取消を命じられる可能性があります。2021年１月末時点での同比率は230.3%と基準を上回っており、日々のモニタリングにより、同比率の大幅な低下の未然防止に取り組んでいます。⑨ 上場廃止リスク等について(1）特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由 当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 第一商品株式会社（以下「同社」という。）は、2020年４月30日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年５月１日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。 これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。 その結果、同社は、2015年３月期から2020年３月期第３四半期までの決算短信等において上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、2018年３月期及び2019年３月期では訂正によって各段階利益が赤字から黒字へ逆転することなどが判明しました。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。・一連の不適切な会計処理は、取締役会長の意向を絶対視した代表取締役社長が主導して貸付金の回収偽装を開始し、これに続く歴代の代表取締役社長がそれを止めることなく引き継いだ上、架空の広告宣伝費を増額して未収入金債権の回収を偽装するまでに発展させるなど、経営トップのコンプライアンス意識が著しく欠知していたこと・多額の貸付金の資金使途や回収遅延の経緯といった重要な議案の中身を取締役会で質疑した形跡がないなど、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していたとは認められないこと・監査役は、取締役会に出席するも、重要な意思決定に際して取締役による職務執行を牽制するような質問や指摘等を行った形跡がなく、適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと・内部監査を軽視する取締役会長の姿勢を受け、内部監査部門の人員は慢性的に不足し、長期間にわたり支店監査を実施した形跡もなく、書類の押印漏れといった表層的な指摘のみにとどまるなど、実効的な内部監査が行われていたとは認められないこと・一部の役職員は広告宣伝費の異常性を認識しながら指摘や内部通報等を行うこともなく、複数の部署の担当者は代表取締役社長からの明らかに異常な指示に盲目的に従っていたなど、全社的にもコンプライアンス意識が著しく希薄であったこと 本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。 また、同社において、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたことを踏まえると、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を致損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることといたします。(2）特設注意市場銘柄指定日2020年７月11日（土）(3）特設注意市場銘柄指定期間 2020年７月11日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。 当社は、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図ってまいります。(4）上場契約違約金について 当社は、株式会社東京証券取引所より、上場契約違約金2,000万円の支払いを求められました。(5）今後の対応 当社は2020年５月１日付で再発防止策の骨子を策定および公表し、2020年12月15日付で改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）を公表しております。内部管理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。⑩ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図ってまいります。また、2020年５月１日付で公表した再発防止策（改善措置）並びに2020年12月15日付及び2021年４月14日付で公表した改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）にもあるように、内部管理体制等を早急に整えます。特にコンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を開催するなど恒常的な周知活動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。一方で、当社グループは当事業年度末日に現金及び預金として約23億円保有し、純資産も約55億円となっており、コスト削減の効果も第３四半期からは早期退職により人件費負担が減少、また第４四半期からは本店を除く店舗の家賃負担がなくなったことで大幅に軽減したことから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ⑪ 証券取引等監視委員会による開示検査について当社は、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けております。当社は、この事実を真摯に受け止め、開示検査に協力しておりますが、今後、開示検査の結果によっては、当社は課徴金納付等の行政処分を受けることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 商品先物取引法（以下、法という）に基づく行政処分法に基づき主務大臣(農林水産大臣又は経済産業大臣)の許可を受けた商品先物取引業者として、主務省所轄の取引所における上場商品の受託を行っております。法に違反すると、許可の取消しを受ける場合、許可更新の際に更新が受けられない場合及び業務改善命令を受ける場合などがあります。取引の受託ができない期間が長いほど、社会的信用が低下し、収益に対する悪影響は大きなものとなります。② 違約各取引所の各上場商品は、各種変動要因により価格が上下し、市場の参加者は日々清算（値洗い）を行っています。期限までに清算機関(日本商品清算機構)に対して支払が行われず、支払不能と取扱われて違約となった場合、当社の該当する全ての取引が停止されます。可能性としては、資金不足及びシステム障害による不慮の事故等が想定されます③ 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所のジャスダック市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。④ 自主規制団体による制裁当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しており、受託業務管理規則等の業界自主規制ルールに抵触すると、制裁を受ける場合があります。悪質なケースでは過怠金が数千万円以上となる場合もあります。⑤ 紛議及び訴訟当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を禁止するなど、コンプライアンスを尊重するように役職員を教育しております。基本的に法令、受託業務管理規則等に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。なお、令和２年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数は12件（請求額839,798千円)となっております。⑥ 法的規制等について平成17年５月の改正商品取引所法、また平成23年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求められる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考えております。これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるものではないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は令和２年３月末現在587.8％です。120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。⑦ 当社が主力としてきた貴金属市場について当社は東京商品取引所の貴金属市場を中心に事業を展開してまいりました。特に金価格の値動きが乏しい場合、また金に対して投資家の関心が後退した場合、受取手数料が大きく減少してまいりました。当事業年度の営業収益に占める貴金属市場の受取手数料は93.4％を占めております。今後、東京商品取引所の貴金属市場等は大阪取引所へ移管される予定ですが、当社は第一種金融商品取引業者としての登録、及び大阪取引所の取引参加資格を得る見通しが立っておりません。当該移管の実施により、当社の手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築する必要性に迫られます。⑨ 不適切な会計処理に対する制裁当社は令和２年４月の第三者委員会による調査報告書により不適切な会計処理があったとされており、次事業年度以降に何らかの処分等を受ける可能性が考えられます。 当社に係る不適切会計問題により、株主の皆様、お客様、取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の信頼を大きく毀損いたしましたことを深くお詫び申し上げます。第三者委員会による調査報告書において、今回の不適切会計問題が発生した主な直接的原因として、(1)歴代経営陣のコンプライアンス意識の欠如、(2)ガバナンスの機能不全、(3)ステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的な組織風土、であったことが指摘されました。このような歴代経営陣の経営スタイルの影響により、組織全体のコンプライアンス意識が乏しく、上意下達の組織風土が醸成されたことが本件の早期発見を妨げた大きな要因であると考えております。以上の原因分析に基づき、直ちに再発防止に向けた改善措置として経営体制の刷新に取り組み、①コーポレート・ガバナンス体制の強化、②内部管理体制の強化、③監査役による経営監視の強化、④経理及び会計処理のチェック体制の強化に取り組んでおります。このような事態に至りましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。すべてのステークホルダーの方々からの信頼を取り戻すべく、経営陣以下全社一丸となって、再発防止に向けた取り組みを強い意思をもって推進し、これらの事業リスクを未然に防止し、若しくはリスクを最小限に抑えられるよう、努めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。商品先物取引に係る事業等のリスク商品先物市場の取引は商品先物取引法（以下、法という）に基づき、各取引所において規定された制度及びルールにより行われております。また、法により、主務大臣の許可を受けたもの（商品先物取引業者）のみが、商品先物取引の受託（お客様の注文の仲介）を行うことができます。従いまして、商品先物取引業者特有の事業等のリスクが存在いたします。① 許可の取り消し当社は商品先物取引業者として、農林水産省及び経済産業省所轄の取引所における上場商品の受託を行っております。当社が法はもとより、制度及びルールに抵触する行為を為した場合、主務大臣により、許可を取り消される場合があります。また同様な事由で、定期的な、または法改正等による特別な許可更新の際に、許可の更新が受けられない場合があります。その場合には、当社は商品先物取引の全部または一部の受託をすることができなくなります。② 違約各取引所の各上場商品は経済的、政治的要因等によって価格を上下させ、市場の参加者は日々、帳入差金及び約定差金（以下、場勘定という）の清算（受け払い）を翌日(Ｔ＋１)で行います。何らかの原因により取引所に対しての支払が滞った場合（違約）、法により即刻市場から退場しなければなりません。違約が起る可能性としては、当社として委託に係る取引によるものであれ、自己の計算によるものであれ、支払資金の不足による場合、及び可能性は低いもののシステム障害等、不慮の事故による場合が想定されます。これまでの違約発生の事例（違約を起こした企業は全て廃業または倒産しております）では清算資金不足の場合だけであります。③ 行政処分行政処分のうち収益に多大な悪影響を及ぼすケースとして、長期に亘る商品先物取引業の停止処分が想定されます。短期の場合、社会的信用等の問題を別にすれば、収益に対する影響は軽微なものであると思われますが、監督官庁が極めて悪質なルール違反等があると認定した場合には数ヶ月（実態上は①．許可の取り消しと同等の重い処分）という事例があります。④ 過怠金当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しておりますが、業界としての自主規制ルール（加盟各社はそのルールに準拠した社内規程である受託業務管理規則を制定しております）に抵触した場合、過怠金の支払いを命じられる場合があります。十分な説明を行わず多大な取引をさせたり、公金取扱者と知りながら資金に見合わない取引をさせたりした場合等、受託業務管理規則を遵守せず、不当な勧誘や取引をさせた場合には、数百万円から数千万円の制裁を受けることになります。⑤ 紛議当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を行わないよう、日々の業務指導は勿論のこと、階層別集合研修開催時においてもコンプライアンスとお客様の主体性を尊重するよう従業員を統制、指導しておりますが、基本的に法令、受託業務管理規則等に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたり、行き違いがあったりすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。 ⑥ 訴訟平成31年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額878,020千円)となっております。⑦ 法的規制等について平成17年５月の改正商品取引所法、また平成23年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求められる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考えております。これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるものではないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は平成31年３月末現在480.7％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。⑧ 当社の主力商品について当社は貴金属を中心に業を展開しております。そのため貴金属、とりわけ金市場の値動きが乏しい場合や金に対する投資家、投機家の関心が後退した場合、受取手数料への影響が軽微では済まないリスクが想定されます。当社の商品先物市場における当期受取手数料3,394百万円のうち、金を中心とした貴金属の受取手数料は3,384百万円と99.7％を占めております。⑨ 重要事象等について当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円、第47期327百万円の営業損失を計上いたしました。広告宣伝費や人件費などで削減に努めたものの、商品先物取引事業の収益面の減少から営業損失が続いており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況となっております。当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③重要事象等について」に記載のとおり、収益構造の改革と業績の回復を実現するための対応策を策定しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。商品先物取引に係る事業等のリスク商品先物市場の取引は商品先物取引法（以下、法という）に基づき、各取引所において規定された制度及びルールにより行われております。また、法により、主務大臣の許可を受けたもの（商品先物取引業者）のみが、商品先物取引の受託（お客様の注文の仲介）を行うことができます。従いまして、商品先物取引業者特有の事業等のリスクが存在いたします。① 許可の取り消し当社は商品先物取引業者として、農林水産省及び経済産業省所轄の取引所における上場商品の受託を行っております。当社が法はもとより、制度及びルールに抵触する行為を為した場合、主務大臣により、許可を取り消される場合があります。また同様な事由で、定期的な、または法改正等による特別な許可更新の際に、許可の更新が受けられない場合があります。その場合には、当社は商品先物取引の全部または一部の受託をすることができなくなります。② 違約各取引所の各上場商品は経済的、政治的要因等によって価格を上下させ、市場の参加者は日々、帳入差金及び約定差金（以下、場勘定という）の清算（受け払い）を翌日(Ｔ＋１)で行います。何らかの原因により取引所に対しての支払が滞った場合（違約）、法により即刻市場から退場しなければなりません。違約が起る可能性としては、当社として委託に係る取引によるものであれ、自己の計算によるものであれ、支払資金の不足による場合、及び可能性は低いもののシステム障害等、不慮の事故による場合が想定されます。これまでの違約発生の事例（違約を起こした企業は全て廃業または倒産しております）では清算資金不足の場合だけであります。③ 行政処分行政処分のうち収益に多大な悪影響を及ぼすケースとして、長期に亘る商品先物取引業の停止処分が想定されます。短期の場合、社会的信用等の問題を別にすれば、収益に対する影響は軽微なものであると思われますが、監督官庁が極めて悪質なルール違反等があると認定した場合には数ヶ月（実態上は①．許可の取り消しと同等の重い処分）という事例があります。④ 過怠金当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しておりますが、業界としての自主規制ルール（加盟各社はそのルールに準拠した社内規程である受託業務管理規則を制定しております）に抵触した場合、過怠金の支払いを命じられる場合があります。十分な説明を行わず多大な取引をさせたり、公金取扱者と知りながら資金に見合わない取引をさせたりした場合等、受託業務管理規則を遵守せず、不当な勧誘や取引をさせた場合には、数百万円から数千万円の制裁を受けることになります。⑤ 紛議当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を行わないよう、日々の業務指導は勿論のこと、階層別集合研修開催時においてもコンプライアンスとお客様の主体性を尊重するよう従業員を統制、指導しておりますが、基本的に法令、受託業務管理規則等に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたり、行き違いがあったりすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。⑥ 訴訟平成30年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が21件（請求額1,153,831千円)となっております。また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。 ⑦ 法的規制等について平成17年５月の改正商品取引所法、また平成23年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求められる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考えております。これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるものではないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は平成30年３月末現在418.6％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。⑧ 当社の主力商品について当社は貴金属を中心に業を展開しております。そのため貴金属、とりわけ金市場の値動きが乏しい場合や金に対する投資家、投機家の関心が後退した場合、受取手数料への影響が軽微では済まないリスクが想定されます。当社の商品先物市場における当期受取手数料3,955百万円のうち、金を中心とした貴金属の受取手数料は3,943百万円と99.7％を占めております。⑨ 重要事象等について当社は、前々期1,332百万円、前期716百万円、当期145百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③重要事象等について」に記載のとおり、収益構造の改革と業績の回復を実現するための対応策を策定しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。商品先物取引に係る事業等のリスク商品先物市場の取引は商品先物取引法（以下、法という）に基づき、各取引所において規定された制度及びルールにより行われております。また、法により、主務大臣の許可を受けたもの（商品先物取引業者）のみが、商品先物取引の受託（お客様の注文の仲介）を行うことができます。従いまして、商品先物取引業者特有の事業等のリスクが存在いたします。① 許可の取り消し当社は商品先物取引業者として、農林水産省及び経済産業省所轄の取引所における上場商品の受託を行っております。当社が法はもとより、制度及びルールに抵触する行為を為した場合、主務大臣により、許可を取り消される場合があります。また同様な事由で、定期的な、または法改正等による特別な許可更新の際に、許可の更新が受けられない場合があります。その場合には、当社は商品先物取引の全部または一部の受託をすることができなくなります。② 違約各取引所の各上場商品は経済的、政治的要因等によって価格を上下させ、市場の参加者は日々、帳入差金及び約定差金（以下、場勘定という）の清算（受け払い）を翌日(Ｔ＋１)で行います。何らかの原因により取引所に対しての支払が滞った場合（違約）、法により即刻市場から退場しなければなりません。違約が起る可能性としては、当社として委託に係る取引によるものであれ、自己の計算によるものであれ、支払資金の不足による場合、及び可能性は低いもののシステム障害等、不慮の事故による場合が想定されます。これまでの違約発生の事例（違約を起こした企業は全て廃業または倒産しております）では清算資金不足の場合だけであります。③ 行政処分行政処分のうち収益に多大な悪影響を及ぼすケースとして、長期に亘る商品先物取引業の停止処分が想定されます。短期の場合、社会的信用等の問題を別にすれば、収益に対する影響は軽微なものであると思われますが、監督官庁が極めて悪質なルール違反等があると認定した場合には数ヶ月（実態上は①．許可の取り消しと同等の重い処分）という事例があります。④ 過怠金当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しておりますが、業界としての自主規制ルール（加盟各社はそのルールに準拠した社内規程である受託業務管理規則を制定しております）に抵触した場合、過怠金の支払いを命じられる場合があります。十分な説明を行わず多大な取引をさせたり、公金取扱者と知りながら資金に見合わない取引をさせたりした場合等、受託業務管理規則を遵守せず、不当な勧誘や取引をさせた場合には、数百万円から数千万円の制裁を受けることになります。⑤ 紛議当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を行わないよう、日々の業務指導は勿論のこと、階層別集合研修開催時においてもコンプライアンスとお客様の主体性を尊重するよう従業員を統制、指導しておりますが、基本的に法令、受託業務管理規則等に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたり、行き違いがあったりすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。⑥ 訴訟平成29年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が27件（請求額495,054千円)となっております。また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。⑦ 法的規制等について平成17年５月の改正商品取引所法、また平成23年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求められる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考えております。これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるものではないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は平成29年３月31日現在388.0％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。⑧ 当社の主力商品について当社は貴金属を中心に業を展開しております。そのため貴金属、とりわけ金市場の値動きが乏しい場合や金に対する投資家、投機家の関心が後退した場合、受取手数料への影響が軽微では済まないリスクが想定されます。当社の商品先物市場における当期受取手数料3,916百万円のうち、金を中心とした貴金属の受取手数料は3,884百万円と99.2％を占めております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。商品先物取引に係る事業等のリスク商品先物市場の取引は商品先物取引法（以下、法という）に基づき、各取引所において規定された制度及びルールにより行われております。また、法により、主務大臣の許可を受けたもの（商品先物取引業者）のみが、商品先物取引の受託（お客様の注文の仲介）を行うことができます。従いまして、商品先物取引業者特有の事業等のリスクが存在いたします。① 許可の取り消し当社は商品先物取引業者として、農林水産省及び経済産業省所轄の取引所における上場商品の受託を行っております。当社が法はもとより、制度及びルールに抵触する行為を為した場合、主務大臣により、許可を取り消される場合があります。また同様な事由で、定期的な、または法改正等による特別な許可更新の際に、許可の更新が受けられない場合があります。その場合には、当社は商品先物取引の全部または一部の受託をすることができなくなります。② 違約各取引所の各上場商品は経済的、政治的要因等によって価格を上下させ、市場の参加者は日々、帳入差金及び約定差金（以下、場勘定という）の清算（受け払い）を翌日(Ｔ＋１)で行います。何らかの原因により取引所に対しての支払が滞った場合（違約）、法により即刻市場から退場しなければなりません。違約が起る可能性としては、当社として委託に係る取引によるものであれ、自己の計算によるものであれ、支払資金の不足による場合、及び可能性は低いもののシステム障害等、不慮の事故による場合が想定されます。これまでの違約発生の事例（違約を起こした企業は全て廃業または倒産しております）では清算資金不足の場合だけであります。③ 行政処分行政処分のうち収益に多大な悪影響を及ぼすケースとして、長期に亘る商品先物取引業の停止処分が想定されます。短期の場合、社会的信用等の問題を別にすれば、収益に対する影響は軽微なものであると思われますが、監督官庁が極めて悪質なルール違反等があると認定した場合には数ヶ月（実態上は①．許可の取り消しと同等の重い処分）という事例があります。 ④ 過怠金当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しておりますが、業界としての自主規制ルール（加盟各社はそのルールに準拠した社内規程である受託業務管理規則を制定しております）に抵触した場合、過怠金の支払いを命じられる場合があります。十分な説明を行わず多大な取引をさせたり、公金取扱者と知りながら資金に見合わない取引をさせたりした場合等、受託業務管理規則を遵守せず、不当な勧誘や取引をさせた場合には、数百万円から数千万円の制裁を受けることになります。⑤ 紛議当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を行わないよう、日々の業務指導は勿論のこと、階層別集合研修開催時においてもコンプライアンスとお客様の主体性を尊重するよう従業員を統制、指導しておりますが、基本的に法令、受託業務管理規則等に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたり、行き違いがあったりすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。⑥ 訴訟平成28年３月末において商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額1,032,309千円)となっております。⑦ 法的規制等について平成17年５月の改正商品取引所法、また平成23年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求められる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考えております。これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるものではないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は平成28年３月31日現在866.1％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。⑧ 当社の主力商品について当社は貴金属を中心に業を展開しております。そのため貴金属、とりわけ金市場の値動きが乏しい場合や金に対する投資家、投機家の関心が後退した場合、受取手数料への影響が軽微では済まないリスクが想定されます。当社の商品先物市場における当期受取手数料4,110百万円のうち、金を中心とした貴金属の受取手数料は4,076百万円となり、99.2％を占めております。