ｕｎｂａｎｋｅｄ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク・キャピタル株式会社を取得及びPersonal Capital株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）金地金事業当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。国内においては、主に対面で１キログラムの金地金バーを取り扱っております。また、関連会社であるクラウドバンク株式会社の子会社の日本クラウド証券株式会社では、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しております。海外においては、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。(2)ノンバンク事業クラウドバンク・キャピタル株式会社が、貸金業として業務を行うことができます。なお、2025年３月21日にPersonal Capital株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。主な事業：不動産担保融資事業

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、Personal Capital株式会社を取得及び第一プレミア証券株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）金地金事業当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。国内においては、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においてインターネット環境において、少額（1,000円から）売買を取り扱っております。海外においては、海外子会社Kinka(BVI),Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。(2）投資・金融サービス事業第一プレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式などなお、2023年12月26日に第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除外しております。(3)ノンバンク事業Personal Capital株式会社が、貸金業及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。主な事業：不動産担保融資事業

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）投資・金融サービス事業 当社グループにおいては、子会社（第一プレミア証券株式会社）が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。 証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。 なお、投資に関する情報提供等も行っております。 主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など (2）金地金事業 当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。Kinka（BVI）,Ltd.は、海外においてブロックチェーン技術を利用した金投資需要の取り込みを行っております。 なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行っており、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一商品株式会社）と子会社（第一プレミア証券株式会社）、そして今年度末より関連会社（クラウドバンク株式会社）で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）投資・金融サービス事業 当社グループにおいては、子会社（第一プレミア証券株式会社）が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。 証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。 なお、投資に関する情報提供等も行っております。 主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など (2）金地金事業 当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。 なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行っており、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。

３【事業の内容】 当社グループは、金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであり、以下の業務を主業務としております。 (1）商品先物取引 当社グループは、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 ① 商品先物取引の概要 商品先物取引とは、将来の一定時期に商品及びその対価の授受を約する取引であり、その約束の期日以前に「転売・買戻し」（買付けたものは転売し、売付けたものは買戻す）することにより、その差金だけを授受して取引を結了することができる取引でもあります。なお、約束の期日までに「転売・買戻し」を行わない場合には売方は現物を引渡し、買方は総代金を支払い現物を引き取って取引を結了させることも出来ます。対象となる商品は、大量取引に適し、取引が自由で需給の予想が難しく、価格変動のある、エネルギー（原油等）、農産物（とうもろこし等）などです。 具体的には、商品先物取引の参加者（主として投機家）は、将来商品の価格が値上がりすると判断した時には商品先物取引業者を通じて市場で商品の買付けを行い、値下がりすると判断した時には売付けを行うことになります。その後、予想どおりに商品の価格が変動した場合は将来の一定期日を待たずに、転売・買戻しを行い差金決済を行うことにより利益を得ることができます（ただし、将来の価格について反対の予想をした取引参加者の場合は同人の損失となります。なお、取引の相手方が当社グループとなる場合もあります。）。また、取引総代金３％程度（金標準取引の場合）の少額資金（証拠金）で取引が可能です。 かかる商品先物取引の特色から、商品先物市場においては、企業が資金の効率的運用、リスク回避の機会として利用するだけでなく、多数の一般投機家が、資金運用の一対象として、少額資金で多額の利益を求めて参加するハイ・リスク、ハイ・リターンの取引が行われます。このような投機家の取引が、商品先物市場で行われる取引高の大きな割合を占めています。 取引参加者は、取引を行うことで商品先物取引業者に対して取引手数料を支払う必要があります。また、取引参加者は取引に必要な証拠金を商品先物取引業者に預託しますが、それらに関して様々な保全制度が取られております。（ 後述の「委託者債権の保全制度」を参照 ） ② 受託業務の内容 顧客より委託を受けて商品市場における取引を執行する業務であります。 当社は、平成23年１月に施行された商品先物取引法の第190条第２項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から平成28年12月に商品先物取引業の許可更新を受けております。（許可番号：農林水産省「農林水産省指令28食産第3988号」、経済産業省「20161108商第10号」） 同法は、昭和42年の改正（昭和43年施行）により、それまでの登録制から許可制へ移行（３年間の経過措置）し、その後昭和50年には４年毎の許可更新制、さらに平成２年には資本の額及び組織形態による第１種・第２種の区分許可制が導入されましたが、平成17年５月施行の改正商品取引所法により第１種・第２種の区分は廃止となっております。現在では６年毎の許可更新制となっており、これにより許可業者の事業遂行体制の劣化防止がはかられております。 当社は、前身の共栄商事株式会社が昭和46年１月25日に最初の許可を取得して以降、商品先物取引業者として業務を行っております。 取引所名(株)東京商品取引所(株)大阪堂島商品取引所エネルギー市場○ 中京石油市場○ 農産物市場 ○砂糖市場 ○農産物・飼料指数市場 ○水産物市場 ○主な上場商品名原油、ガソリン、灯油、軽油米穀、とうもろこし、米国産大豆、小豆 なお、受託業務の取引経路の概要は、次に図示するとおりであります。 ③ 自己売買業務の内容 自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。 なお、自己売買業務の取引経路の概要は、次に図示するとおりであります。 （注）値洗い制度商品取引所で、営業日毎に商品別、限月別に諸計算の基準となる帳入値段が決定されます。商品取引所は、会員がその日に取引した約定値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「約定差金」であります。）、前日の建玉についても、前日の帳入値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「帳入差金」であります。）、日々会員との間で差金の受払をしており、会員の建玉は毎日その日の帳入値段に引き直され、限月毎のすべての売買約定が単一化されております。この制度が値洗い制度であります。値洗い制度は、商品取引所の事務上の利便さがあるほか、決済の安全確保に効果があり、我が国の全ての商品取引所で採用されております。 ④ 委託者債権の保全制度 商品先物取引業者に取引の担保として預託された委託者の資金（取引証拠金等）は、取引証拠金として(株)日本証券クリアリング機構（以下、「クリアリング機構」といいます。）に差し入れられるほか、商品先物取引法に定められた以下の保全措置がはかられています。 (イ) 取引証拠金制度 商品先物取引業者は、委託者が取引の担保として預託する取引証拠金をクリアリング機構に預託することを原則としております。 また、委託者が委託証拠金として預託した場合には、商品先物取引業者は、預託を受けた額以上の取引証拠金をクリアリング機構に預託します。 万が一、商品先物取引業者に債務不履行（違約）等が発生した場合、委託者は、クリアリング機構に預託されている取引証拠金に対して、クリアリング機構にその返還を直接請求することができます。 (ロ) 分離保管制度 商品先物取引業者は、委託者の資産を原則としてクリアリング機構に預託していますが、クリアリング機構に預託されたものを控除した委託者資産を保全する為、分離保管制度の核となっている委託者保護業務を行う会員組織の法人である委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金（以下、委託者保護基金）に加入が義務付けられております。 商品先物取引業者は、委託者保護基金への預託、委託者保護基金の保証、信託、銀行保証のいずれか方法により、委託者資産の保全措置が義務付けられております。 また、委託者保護基金は、商品先物取引業者が一般委託者に対する円滑な弁済が困難と認めたものに対し１千万円を限度とする支払業務や、資金の貸付等をおこなっております。(ハ) 委託者資産の保全とペイオフ 委託者資産は、清算機構に預託されている取引証拠金と、委託者保護基金による保全措置により全額保全されていることになります。 しかし、商品先物取引業者が、倒産等により、委託者が取引証拠金等の債権の弁済を商品先物取引業者から受けられない事態が発生し100％弁済されなかった場合、委託者保護基金が、弁済されなかった分について１千万円を限度として支払うペイオフ制度を適用します。 (2）金融商品取引 当社グループにおいては、第一プレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。 証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。 主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など (3）貴金属地金の現物売買 当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。 (4）その他 当社グループは、投資に関する情報提供等も行っております。

３【事業の内容】 当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。 １）業務の概要 当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 ２）商品先物取引の概要 商品先物取引とは、将来の一定時期に商品及びその対価の授受を約する取引であり、その約束の期日以前に「転売・買戻し」（買付けたものは転売し、売付けたものは買戻す）することにより、その差金だけを授受して取引を結了することができる取引でもあります。なお、約束の期日までに「転売・買戻し」を行わない場合には売方は現物を引渡し、買方は総代金を支払い現物を引き取って取引を結了させることも出来ます。対象となる商品は、大量取引に適し、取引が自由で需給の予想が難しく、価格変動のある、貴金属（金、銀、白金等）、エネルギー（原油等）、ゴム（ＲＳＳ３号等）、農産物（とうもろこし等）などです。 具体的には、商品先物取引の参加者（主として投機家）は、将来商品の価格が値上がりすると判断した時には商品先物取引業者を通じて市場で商品の買付けを行い、値下がりすると判断した時には売付けを行うことになります。その後、予想どおりに商品の価格が変動した場合は将来の一定期日を待たずに、転売・買戻しを行い差金決済を行うことにより利益を得ることができます（ただし、将来の価格について反対の予想をした取引参加者の場合は同人の損失となります。なお、取引の相手方が当社となる場合もあります。）。また、取引総代金３％程度（金標準取引の場合）の少額資金（証拠金）で取引が可能です。 かかる商品先物取引の特色から、商品先物市場においては、企業が資金の効率的運用、リスク回避の機会として利用するだけでなく、多数の一般投機家が、資金運用の一対象として、少額資金で多額の利益を求めて参加するハイ・リスク、ハイ・リターンの取引が行われます。このような投機家の取引が、商品先物市場で行われる取引高の大きな割合を占めています。 取引参加者は、取引を行うことで商品先物取引業者に対して取引手数料を支払う必要があります。また、取引参加者は取引に必要な証拠金を商品先物取引業者に預託しますが、それらに関して様々な保全制度が取られております。（ 後述の「委託者債権の保全制度」を参照 ） ３）受託業務の内容 顧客より委託を受けて商品市場における取引を執行する業務であります。 当社は、平成23年１月に施行された商品先物取引法の第190条第２項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から平成28年12月に商品先物取引業の許可更新を受けております。（許可番号：農林水産省「農林水産省指令28食産第3988号」、経済産業省「20161108商第10号」） 同法は、昭和42年の改正（昭和43年施行）により、それまでの登録制から許可制へ移行（３年間の経過措置）し、その後昭和50年には４年毎の許可更新制、さらに平成２年には資本の額及び組織形態による第１種・第２種の区分許可制が導入されましたが、平成17年５月施行の改正商品取引所法により第１種・第２種の区分は廃止となっております。現在では６年毎の許可更新制となっており、これにより許可業者の事業遂行体制の劣化防止がはかられております。 当社は、前身の共栄商事株式会社が昭和46年１月25日に最初の許可を取得して以降、商品先物取引業者として業務を行っております。 取引所名(株)東京商品取引所大阪堂島商品取引所貴金属市場○ アルミニウム市場○ ゴム市場○ エネルギー市場○ 中京石油市場○ 農産物・砂糖市場○ 農産物市場 ○砂糖市場 ○農産物・飼料指数市場 ○水産物市場 ○主な上場商品名金（標準、ミニ、限日）、銀、白金（標準、ミニ、限日）、パラジウム、金先物オプション、アルミニウム、ＲＳＳ３号、ＴＳＲ２０番、ガソリン、灯油、軽油、原油、一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀、粗糖、国際穀物等指数、冷凍えび なお、受託業務の取引経路の概要は、次に図示するとおりであります。 ４）自己売買業務の内容 自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。 なお、自己売買業務の取引経路の概要は、次に図示するとおりであります。 （注）値洗い制度商品取引所で、営業日毎に商品別、限月別に諸計算の基準となる帳入値段が決定されます。商品取引所は、会員がその日に取引した約定値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「約定差金」であります。）、前日の建玉についても、前日の帳入値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「帳入差金」であります。）、日々会員との間で差金の受払をしており、会員の建玉は毎日その日の帳入値段に引き直され、限月毎のすべての売買約定が単一化されております。この制度が値洗い制度であります。値洗い制度は、商品取引所の事務上の利便さがあるほか、決済の安全確保に効果があり、我が国の全ての商品取引所で採用されております。 ５）従たる業務の内容主に、以下の各業務を行っております。① 貴金属の現物売買金・白金等の貴金属の現物売買等を行っております。② その他投資に関する情報提供等を行っております。 ６）委託者債権の保全制度 商品先物取引業者に取引の担保として預託された委託者の資金（取引証拠金等）は、取引証拠金として(株)日本商品清算機構（以下、清算機構）に差し入れられるほか、商品先物取引法に定められた以下の保全措置がはかられています。 (イ) 取引証拠金制度 商品先物取引業者は、委託者が取引の担保として預託する取引証拠金を清算機構に預託することを原則としております。 また、委託者が委託証拠金として預託した場合には、商品先物取引業者は、預託を受けた額以上の取引証拠金を清算機構に預託します。 万が一、商品先物取引業者に債務不履行（違約）等が発生した場合、委託者は、清算機構に預託されている取引証拠金に対して、清算機構にその返還を直接請求することができます。 (ロ) 分離保管制度 商品先物取引業者は、委託者の資産を原則として清算機構に預託していますが、清算機構に預託されたものを控除した委託者資産を保全する為、分離保管制度の核となっている委託者保護業務を行う会員組織の法人である委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金（以下、委託者保護基金）に加入が義務付けられております。 商品先物取引業者は、委託者保護基金への預託、委託者保護基金の保証、信託、銀行保証のいずれか方法により、委託者資産の保全措置が義務付けられております。 また、委託者保護基金は、商品先物取引業者が一般委託者に対する円滑な弁済が困難と認めたものに対し１千万円を限度とする支払業務や、資金の貸付等をおこなっております。 (ハ) 委託者資産の保全とペイオフ 委託者資産は、清算機構に預託されている取引証拠金と、委託者保護基金による保全措置により全額保全されていることになります。 しかし、商品先物取引業者が、倒産等により、委託者が取引証拠金等の債権の弁済を商品先物取引業者から受けられない事態が発生し100％弁済されなかった場合、委託者保護基金が、弁済されなかった分について１千万円を限度として支払うペイオフ制度を適用します。

３【事業の内容】 当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。 １）業務の概要 当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 ２）商品先物取引の概要 商品先物取引とは、将来の一定時期に商品及びその対価の授受を約する取引であり、その約束の期日以前に「転売・買戻し」（買付けたものは転売し、売付けたものは買戻す）することにより、その差金だけを授受して取引を結了することができる取引でもあります。なお、約束の期日までに「転売・買戻し」を行わない場合には売方は現物を引渡し、買方は総代金を支払い現物を引き取って取引を結了させることも出来ます。対象となる商品は、大量取引に適し、取引が自由で需給の予想が難しく、価格変動のある、貴金属（金、銀、白金等）、石油（原油等）、ゴム（ＲＳＳ３号等）、農産物（とうもろこし等）などです。 具体的には、商品先物取引の参加者（主として投機家）は、将来商品の価格が値上がりすると判断した時には商品先物取引業者を通じて市場で商品の買付けを行い、値下がりすると判断した時には売付けを行うことになります。その後、予想どおりに商品の価格が変動した場合は将来の一定期日を待たずに、転売・買戻しを行い差金決済を行うことにより利益を得ることができます（ただし、将来の価格について反対の予想をした取引参加者の場合は同人の損失となります。なお、取引の相手方が当社となる場合もあります。）。また、取引総代金３％程度（東京金の場合）の少額資金（証拠金）で取引が可能です。 かかる商品先物取引の特色から、商品先物市場においては、企業が資金の効率的運用、リスク回避の機会として利用するだけでなく、多数の一般投機家が、資金運用の一対象として、少額資金で多額の利益を求めて参加するハイ・リスク、ハイ・リターンの取引が行われます。このような投機家の取引が、商品先物市場で行われる取引高の大きな割合を占めています。 取引参加者は、取引を行うことで商品先物取引業者に対して取引手数料を支払う必要があります。また、取引参加者は取引に必要な証拠金を商品先物取引業者に預託しますが、それらに関して様々な保全制度が取られております。（ 後述の「委託者債権の保全制度」を参照 ） ３）受託業務の内容 顧客より委託を受けて商品市場における取引を執行する業務であります。 当社は、平成23年１月に施行された商品先物取引法の第190条第２項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から平成28年12月に商品先物取引業の許可更新を受けております。（許可番号：農林水産省「農林水産省指令28食産第3988号」、経済産業省「20161108商第10号」） 同法は、昭和42年の改正（昭和43年施行）により、それまでの登録制から許可制へ移行（３年間の経過措置）し、その後昭和50年には４年毎の許可更新制、さらに平成２年には資本の額及び組織形態による第１種・第２種の区分許可制が導入されましたが、平成17年５月施行の改正商品取引所法により第１種・第２種の区分は廃止となっております。現在では６年毎の許可更新制となっており、これにより許可業者の事業遂行体制の劣化防止がはかられております。 当社は、当社の前身であります共栄商事株式会社が昭和46年１月25日に最初の許可を取得して以来、引き続き商品先物取引業者として業務を行ってきております。 取引所名(株)東京商品取引所大阪堂島商品取引所貴金属市場○ アルミニウム市場○ ゴム市場○ 石油市場○ 中京石油市場○ 農産物・砂糖市場○ 農産物市場 ○砂糖市場 ○農産物・飼料指数市場 ○水産物市場 ○主な上場商品名金（標準、ミニ、限日）、銀、白金（標準、ミニ、限日）、パラジウム、金オプション、アルミニウム、ＲＳＳ３号、ＴＳＲ２０号、ガソリン、灯油、軽油、原油、一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀、粗糖、国際穀物等指数、冷凍えび なお、受託業務の取引経路の概要は、次に図示するとおりであります。 ４）自己売買業務の内容 自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。 なお、自己売買業務の取引経路の概要は、次に図示するとおりであります。 （注）値洗い制度商品取引所で、営業日毎に商品別、限月別に諸計算の基準となる帳入値段が決定されます。商品取引所は、会員がその日に取引した約定値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「約定差金」であります。）、前日の建玉についても、前日の帳入値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「帳入差金」であります。）、日々会員との間で差金の受払をしており、会員の建玉は毎日その日の帳入値段に引き直され、限月毎のすべての売買約定が単一化されております。この制度が値洗い制度であります。値洗い制度は、商品取引所の事務上の利便さがあるほか、決済の安全確保に効果があり、我が国の全ての商品取引所で採用されております。 ５）従たる業務の内容以下の各業務を行っております。① 貴金属の現物売買金・白金等の貴金属の現物売買を行っております。② その他上場商品に関する情報提供等を行っております。 ６）委託者債権の保全制度 商品先物取引業者に取引の担保として預託された委託者の資金（取引証拠金等）は、取引証拠金として(株)日本商品清算機構（以下、清算機構）に差し入れられるほか、商品先物取引法に定められた以下の保全措置がはかられています。 (イ) 取引証拠金制度 商品先物取引業者は、委託者が取引の担保として預託する取引証拠金を清算機構に預託することを原則としております。 また、委託者が委託証拠金として預託した場合には、商品先物取引業者は、預託を受けた額以上の取引証拠金を清算機構に預託します。 万が一、商品先物取引業者に債務不履行（違約）等が発生した場合、委託者は、清算機構に預託されている取引証拠金に対して、清算機構にその返還を直接請求することができます。 (ロ) 分離保管制度 商品先物取引業者は、委託者の資産を原則として清算機構に預託していますが、清算機構に預託されたものを控除した委託者資産を保全する為、分離保管制度の核となっている委託者保護業務を行う会員組織の法人である委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金（以下、委託者保護基金）に加入が義務付けられております。 商品先物取引業者は、委託者保護基金への預託、委託者保護基金の保証、信託、銀行保証のいずれか方法により、委託者資産の保全措置が義務付けられております。 また、委託者保護基金は、商品先物取引業者が一般委託者に対する円滑な弁済が困難と認めたものに対し１千万円を限度とする支払業務や、資金の貸付等をおこなっております。 (ハ) 委託者資産の保全とペイオフ 委託者資産は、清算機構に預託されている取引証拠金と、委託者保護基金による保全措置により全額保全されていることになります。 しかし、商品先物取引業者が、倒産等により、委託者が取引証拠金等の債権の弁済を商品先物取引業者から受けられない事態が発生し100％弁済されなかった場合、委託者保護基金が、弁済されなかった分について１千万円を限度として支払うペイオフ制度を適用します。

３【事業の内容】 当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。 １）業務の概要 当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 ２）商品先物取引の概要 商品先物取引とは、将来の一定時期に商品及びその対価の授受を約する取引であり、その約束の期日以前に「転売・買戻し」（買付けたものは転売し、売付けたものは買戻す）することにより、その差金だけを授受して取引を結了することができる取引でもあります。なお、約束の期日までに「転売・買戻し」を行わない場合には売方は現物を引渡し、買方は総代金を支払い現物を引き取って取引を結了させることも出来ます。対象となる商品は、大量取引に適し、取引が自由で需給の予想が難しく、価格変動のある、貴金属（金、銀、白金等）、石油（原油等）、ゴム（ＲＳＳ３号）、農産物（とうもろこし等）などです。 具体的には、商品先物取引の参加者（主として投機家）は、将来商品の価格が値上がりすると判断した時には商品先物取引業者を通じて市場で商品の買付けを行い、値下がりすると判断した時には売付けを行うことになります。その後、予想どおりに商品の価格が変動した場合は将来の一定期日を待たずに、転売・買戻しを行い差金決済を行うことにより利益を得ることができます（ただし、将来の価格について反対の予想をした取引参加者の場合は同人の損失となります。なお、取引の相手方が当社となる場合もあります。）。また、取引総代金３％程度（東京金の場合）の少額資金（証拠金）で取引が可能です。 かかる商品先物取引の特色から、商品先物市場においては、企業が資金の効率的運用、リスク回避の機会として利用するだけでなく、多数の一般投機家が、資金運用の一対象として、少額資金で多額の利益を求めて参加するハイ・リスク、ハイ・リターンの取引が行われます。このような投機家の取引が、商品先物市場で行われる取引高の大きな割合を占めています。 取引参加者は、取引を行うことで商品先物取引業者に対して取引手数料を支払う必要があります。また、取引参加者は取引に必要な証拠金を商品先物取引業者に預託しますが、それらに関して様々な保全制度が取られております。（「委託者債権の保全制度」を参照） ３）受託業務の内容 顧客より委託を受けて商品市場における取引を執行する業務であります。 当社は、平成23年１月に施行された商品先物取引法の第190条第２項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から平成28年12月に商品先物取引業の許可更新を受けております。（許可番号：農林水産省「農林水産省指令28食産第3988号」、経済産業省「20161108商第10号」） 同法は、昭和42年の改正（昭和43年施行）により、それまでの登録制から許可制へ移行（３年間の経過措置）し、その後昭和50年には４年毎の許可更新制、さらに平成２年には資本の額及び組織形態による第１種・第２種の区分許可制が導入されましたが、平成17年５月施行の改正商品取引所法により第１種・第２種の区分は廃止となっております。現在では６年毎の許可更新制となっており、これにより許可業者の事業遂行体制の劣化防止がはかられております。 当社は、当社の前身であります共栄商事株式会社が昭和46年１月25日に最初の許可を取得して以来、引き続き商品先物取引業者として業務を行ってきております。 取引所名東京商品取引所大阪堂島商品取引所貴金属市場○ アルミニウム市場○ ゴム市場○ 石油市場○ 中京石油市場○ 農産物・砂糖市場○ 農産物市場 ○砂糖市場 ○農産物・飼料指数市場 ○水産物市場 ○上場商品名金（標準、ミニ、限日）、銀、白金（標準、ミニ、限日）、パラジウム、金オプション、アルミニウム、ＲＳＳ３号、ガソリン、灯油、軽油、原油、一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀、粗糖、国際穀物等指数、冷凍えび なお、受託業務の取引経路の概要は、次に図示するとおりであります。 ４）自己売買業務の内容 自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。 なお、自己売買業務の取引経路の概要は、次に図示するとおりであります。 （注）値洗い制度商品取引所で、営業日毎に商品別、限月別に諸計算の基準となる帳入値段が決定されます。商品取引所は、会員がその日に取引した約定値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「約定差金」であります。）、前日の建玉についても、前日の帳入値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「帳入差金」であります。）、日々会員との間で差金の受払をしており、会員の建玉は毎日その日の帳入値段に引き直され、限月毎のすべての売買約定が単一化されております。この制度が値洗い制度であります。値洗い制度は、商品取引所の事務上の利便さがあるほか、決済の安全確保に効果があり、我が国の全ての商品取引所で採用されております。 ５）従たる業務の内容以下の各業務を行っております。① 貴金属の現物売買金・白金等の貴金属の現物売買を行っております。② その他上場商品に関する情報提供等を行っております。 ６）委託者債権の保全制度 商品先物取引業者に取引の担保として預託された委託者の資金（取引証拠金等）は、取引証拠金として(株)日本商品清算機構（以下、清算機構）に差し入れられるほか、商品先物取引法に定められた以下の保全措置がはかられています。 (イ) 取引証拠金制度 商品先物取引業者は、委託者が取引の担保として預託する取引証拠金を清算機構に預託することを原則としております。 また、委託者が委託証拠金として預託した場合には、商品先物取引業者は、預託を受けた額以上の取引証拠金を清算機構に預託します。 万が一、商品先物取引業者に債務不履行（違約）等が発生した場合、委託者は、清算機構に預託されている取引証拠金に対して、清算機構にその返還を直接請求することができます。 (ロ) 分離保管制度 商品先物取引業者は、委託者の資産を原則として清算機構に預託していますが、清算機構に預託されたものを控除した委託者資産を保全する為、分離保管制度の核となっている委託者保護業務を行う会員組織の法人である委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金（以下、委託者保護基金）に加入が義務付けられております。 商品先物取引業者は、委託者保護基金への預託、委託者保護基金の保証、信託、銀行保証のいずれか方法により、委託者資産の保全措置が義務付けられております。 また、委託者保護基金は、商品先物取引業者が一般委託者に対する円滑な弁済が困難と認めたものに対し１千万円を限度とする支払業務や、資金の貸付等をおこなっております。 (ハ) 委託者資産の保全とペイオフ 委託者資産は、清算機構に預託されている取引証拠金と、委託者保護基金による保全措置により全額保全されていることになります。 しかし、商品先物取引業者が、倒産等により、委託者が取引証拠金等の債権の弁済を商品先物取引業者から受けられない事態が発生し100％弁済されなかった場合、委託者保護基金が、弁済されなかった分について１千万円を限度として支払うペイオフ制度を適用します。

３【事業の内容】 当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。 １）業務の概要 当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 ２）商品先物取引の概要 商品先物取引とは、将来の一定時期に商品及びその対価の授受を約する取引であり、その約束の期日以前に「転売・買戻し」（買付けたものは転売し、売付けたものは買戻す）することにより、その差金だけを授受して取引を結了することができる取引でもあります。なお、約束の期日までに「転売・買戻し」を行わない場合には売方は現物を引渡し、買方は総代金を支払い現物を引き取って取引を結了させることも出来ます。対象となる商品は、大量取引に適し、取引が自由で需給の予想が難しく、価格変動がある、農産物（大豆、小豆等）、貴金属（金、銀、白金等）、砂糖（精糖、粗糖）等です。 具体的には、商品先物取引の参加者（主として投機家）は、将来商品の価格が値上がりすると判断した時には商品先物取引業者を通じて市場で商品の買付けを行い、値下がりすると判断した時には売付けを行うことになります。その後、予想どおりに商品の価格が変動した場合は将来の一定期日を待たずに、転売・買戻しを行い差金決済を行うことにより利益を得ることができます（ただし、将来の価格について反対の予想をした取引参加者の場合は同人の損失となります。なお、取引の相手方が当社となる場合もあります。）。また、取引総代金３％程度（東京金の場合）の少額資金（証拠金）で取引が可能です。 かかる商品先物取引の特色から、商品先物市場においては、企業が資金の効率的運用、リスク回避の機会として利用するだけでなく、多数の一般投機家が、資金運用の一対象として、少額資金で多額の利益を求めて参加するハイ・リスク、ハイ・リターンの取引が行われます。このような投機家の取引が、商品先物市場で行われる取引高の大きな割合を占めています。 取引参加者は、取引を行うことで商品先物取引業者に対して取引手数料を支払う必要があります。また、取引参加者は取引に必要な証拠金を商品先物取引業者に預託しますが、それらに関して様々な保全制度が取られております。（委託者債権の保全制度参照） ３）受託業務の内容 顧客より委託を受けて商品市場における取引を執行する業務であります。 当社は、平成23年１月に施行された商品先物取引法の第190条第２項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から平成28年12月に商品先物取引業の許可更新を受けております。（許可番号：農林水産省「農林水産省指令28食産第3988号」、経済産業省「20161108商第10号」） 同法は、昭和42年の改正（昭和43年施行）により、それまでの登録制から許可制へ移行（３年間の経過措置）し、その後昭和50年には４年毎の許可更新制、さらに平成２年には資本の額及び組織形態による第１種・第２種の区分許可制が導入されましたが、平成17年５月施行の改正商品取引所法により第１種・第２種の区分は廃止となっております。現在では６年毎の許可更新制となっており、これにより許可業者の事業遂行体制の劣化防止がはかられております。 当社は、当社の前身であります共栄商事株式会社が昭和46年１月25日に最初の許可を取得して以来、引き続き商品先物取引業者として業務を行ってきております。 取引所名東京商品取引所大阪堂島商品取引所貴金属市場○ アルミニウム市場○ ゴム市場○ 石油市場○ 中京石油市場○ 農産物・砂糖市場○ 農産物市場 ○砂糖市場 ○農産物・飼料指数市場 ○水産物市場 ○上場商品名金（標準、ミニ、限日）、銀、白金（標準、ミニ、限日）、パラジウム、金オプション、アルミニウム、ＲＳＳ３号、ガソリン、灯油、軽油、原油、一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀、粗糖、国際穀物等指数、冷凍えび なお、取引経路は、次に図示するとおりであります。 ４）自己売買業務の内容 自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。 なお、取引経路は、次に図示するとおりであります。 （注）値洗い制度商品取引所で、営業日毎に商品別、限月別に諸計算の基準となる帳入値段が決定されます。商品取引所は、会員がその日に取引した約定値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「約定差金」であります。）、前日の建玉についても、前日の帳入値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「帳入差金」であります。）、日々会員との間で差金の受払をしており、会員の建玉は毎日その日の帳入値段に引き直され、限月毎のすべての売買約定が単一化されております。この制度が値洗い制度であります。値洗い制度は、商品取引所の事務上の利便さがあるほか、決済の安全確保に効果があり、我が国の全ての商品取引所で採用されております。 ５）従たる業務の内容以下の各業務を行っております。① 貴金属の現物売買金・白金等の貴金属の現物売買を行っております。② その他上場商品に関する情報提供等を行っております。なお、当社は前事業年度において、平成28年３月に店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の事業を廃止しており、金融商品取引法における金融商品取引業者の登録（関東財務局長(金商)第279号）を抹消させております。 ６）委託者債権の保全制度 商品先物取引業者に取引の担保として預託された委託者の資金（取引証拠金等）は、取引証拠金として㈱日本商品清算機構（以下、清算機構）に差し入れられるほか、商品先物取引法に定められた以下の保全措置がはかられています。 (イ) 取引証拠金制度 商品先物取引業者は、委託者が取引の担保として預託する取引証拠金を清算機構に預託することを原則としております。 また、委託者が委託証拠金として預託した場合には、商品先物取引業者は、預託を受けた額以上の取引証拠金を清算機構に預託します。 万が一、商品先物取引業者に債務不履行（違約）等が発生した場合、委託者は、清算機構に預託されている取引証拠金に対して、清算機構にその返還を直接請求することができます。 (ロ) 分離保管制度 商品先物取引業者は、委託者の資産を原則として清算機構に預託していますが、清算機構に預託されたものを控除した委託者資産を保全する為、分離保管制度の核となっている委託者保護業務を行う会員組織の法人である委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金（以下、委託者保護基金）に加入が義務付けられております。 商品先物取引業者は、委託者保護基金への預託、委託者保護基金の保証、信託、銀行保証のいずれか方法により、委託者資産の保全措置が義務付けられております。 また、委託者保護基金は、商品先物取引業者が一般委託者に対する円滑な弁済が困難と認めたものに対し１千万円を限度とする支払業務や、資金の貸付等をおこなっております。 (ハ) 委託者資産の保全とペイオフ 委託者資産は、清算機構に預託されている取引証拠金と、委託者保護基金による保全措置により全額保全されていることになります。 しかし、商品先物取引業者が、倒産等により、委託者が取引証拠金等の債権の弁済を商品先物取引業者から受けられない事態が発生し100％弁済されなかった場合、委託者保護基金が、弁済されなかった分について１千万円を限度として支払うペイオフ制度を適用します。

３【事業の内容】 当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。 １）業務の概要 当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品先物取引法第２条第３項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。 ２）商品先物取引の概要 商品先物取引とは、将来の一定時期に商品及びその対価の授受を約する取引であり、その約束の期日以前に「転売・買戻し」（買付けたものは転売し、売付けたものは買戻す）することにより、その差金だけを授受して取引を結了することができる取引でもあります。なお、約束の期日までに「転売・買戻し」を行わない場合には売方は現物を引渡し、買方は総代金を支払い現物を引き取って取引を結了させることも出来ます。対象となる商品は、大量取引に適し、取引が自由で需給の予想が難しく、価格変動がある、農産物（大豆、小豆等）、貴金属（金、銀、白金等）、砂糖（精糖、粗糖）等です。 具体的には、商品先物取引の参加者（主として投機家）は、将来商品の価格が値上がりすると判断した時には商品先物取引業者を通じて市場で商品の買付けを行い、値下がりすると判断した時には売付けを行うことになります。その後、予想どおりに商品の価格が変動した場合は将来の一定期日を待たずに、転売・買戻しを行い差金決済を行うことにより利益を得ることができます（ただし、将来の価格について反対の予想をした取引参加者の場合は同人の損失となります。なお、取引の相手方が当社となる場合もあります。）。また、取引総代金３％程度（東京金の場合）の少額資金（証拠金）で取引が可能です。 かかる商品先物取引の特色から、商品先物市場においては、企業が資金の効率的運用、リスク回避の機会として利用するだけでなく、多数の一般投機家が、資金運用の一対象として、少額資金で多額の利益を求めて参加するハイ・リスク、ハイ・リターンの取引が行われます。このような投機家の取引が、商品先物市場で行われる取引高の大きな割合を占めています。 取引参加者は、取引を行うことで商品先物取引業者に対して取引手数料を支払う必要があります。また、取引参加者は取引に必要な証拠金を商品先物取引業者に預託しますが、それらに関して様々な保全制度が取られております。（委託者債権の保全制度参照） ３）受託業務の内容 顧客より委託を受けて商品市場における取引を執行する業務であります。 当社は、平成23年１月１日施行の商品先物取引法に伴い、商品先物取引法第190条第１項に基づき、下記の商品市場における取引の受託業務を行うことのできる商品先物取引業者として、農林水産大臣及び経済産業大臣より平成22年12月24日付けにて許可を受けております。（許可番号：農林水産省「農林水産省指令22総合第1337号」、経済産業省「平成22・12・13商第19号」。） 同法は、昭和42年の改正（昭和43年施行）により、それまでの登録制から許可制へ移行（３年間の経過措置）し、その後昭和50年には４年毎の許可更新制、さらに平成２年には資本の額及び組織形態による第１種・第２種の区分許可制が導入されております。なお、平成17年５月施行の改正商品取引所法により、第１種・第２種の区分については廃止となっております。 当社は、当社の前身であります共栄商事株式会社が昭和46年１月25日に最初の許可を取得して以来、引き続き商品先物取引業者として業務を行ってきております。 取引所名東京商品取引所大阪堂島商品取引所貴金属市場○ アルミニウム市場○ ゴム市場○ 石油市場○ 中京石油市場○ 農産物・砂糖市場○ 農産物市場 ○砂糖市場 ○農産物・飼料指数市場 ○水産物市場 ○上場商品名金（標準・ミニ）、銀、白金（標準、ミニ）、パラジウム、金オプション、アルミニウム、ＲＳＳ３号、ガソリン、灯油、軽油、原油、一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀、粗糖、国際穀物等指数、冷凍えび なお、取引経路は、次に図示するとおりであります。 ４）自己売買業務の内容 自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。 なお、取引経路は、次に図示するとおりであります。 （注）値洗い制度商品取引所で、営業日毎に商品別、限月別に諸計算の基準となる帳入値段が決定されます。商品取引所は、会員がその日に取引した約定値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「約定差金」であります。）、前日の建玉についても、前日の帳入値段をその日の帳入値段に引き直し（これによって生ずる差金が「帳入差金」であります。）、日々会員との間で差金の受払をしており、会員の建玉は毎日その日の帳入値段に引き直され、限月毎のすべての売買約定が単一化されております。この制度が値洗い制度であります。値洗い制度は、商品取引所の事務上の利便さがあるほか、決済の安全確保に効果があり、我が国の全ての商品取引所で採用されております。 ５）従たる業務の内容以下の各業務を行っております。① 貴金属の現物売買金・白金等の貴金属の現物売買を行っております。② その他上場商品に関する情報提供等を行っております。なお、当社は当事業年度において、平成28年３月に店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の事業を廃止しており、商品ファンド等の取扱も残っていないことから、金融商品取引法における金融商品取引業者の登録（関東財務局長(金商)第279号）を抹消させております。 ６）委託者債権の保全制度 商品先物取引業者に取引の担保として預託された委託者の資金（取引証拠金等）は、取引証拠金として㈱日本商品清算機構（以下、清算機構）に差し入れられるほか、商品先物取引法に定められた以下の保全措置がはかられています。 (イ) 取引証拠金制度 商品先物取引業者は、委託者が取引の担保として預託する取引証拠金を清算機構に預託することを原則としております。 また、委託者が委託証拠金として預託した場合には、商品先物取引業者は、預託を受けた額以上の取引証拠金を清算機構に預託します。 万が一、商品先物取引業者に債務不履行（違約）等が発生した場合、委託者は、清算機構に預託されている取引証拠金に対して、清算機構にその返還を直接請求することができます。 (ロ) 分離保管制度 商品先物取引業者は、委託者の資産を原則として清算機構に預託していますが、清算機構に預託されたものを控除した委託者資産を保全する為、分離保管制度の核となっている委託者保護業務を行う会員組織の法人である委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金（以下、委託者保護基金）に加入が義務付けられております。 商品先物取引業者は、委託者保護基金への預託、委託者保護基金の保証、信託、銀行保証のいずれか方法により、委託者資産の保全措置が義務付けられております。 また、委託者保護基金は、商品先物取引業者が一般委託者に対する円滑な弁済が困難と認めたものに対し１千万円を限度とする支払業務や、資金の貸付等をおこなっております。 (ハ) 委託者資産の保全とペイオフ 委託者資産は、清算機構に預託されている取引証拠金と、委託者保護基金による保全措置により全額保全されていることになります。 しかし、商品先物取引業者が、倒産等により、委託者が取引証拠金等の債権の弁済を商品先物取引業者から受けられない事態が発生し100％弁済されなかった場合、委託者保護基金が、弁済されなかった分について１千万円を限度として支払うペイオフ制度を適用します。 (ニ) 店頭外国為替証拠金取引のお客様財産の管理方法 店頭外国為替証拠金取引では、金融商品取引法及び関連法令に基づきお客様から預託を受けた証拠金を取引業者の固有財産と区分して管理することが義務付けられています。これにより、お客様からお預りした資産（証拠金・実現損益・評価損益・スワップポイント等）は銀行へ金銭信託することにより顧客区分管理しています。万が一、当社が破綻した場合でもお客様の資産は銀行から受益者代理人を通じて返還されることになります。 当社は毎営業日に値洗いを行い、顧客区分管理に必要な金額を算出しています。このとき信託内の資産が顧客区分管理に必要な金額を下回る場合には、遅くとも翌々営業日までに金銭の追加を行うことで信託内の資産が信託されるべき金額を上回るようにします。 なお当社は、前述のとおり、平成28年３月に店頭外国為替証拠金取引の事業を廃止しております。