アニコム　ホールディングス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記(2)のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記（3）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（1）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。 (1) ERMの推進事業を進めるにあたり、リスクが存在することは必須です。そのリスクを「避ける」のではなく、リスクを直視し極力漏れなく洗い出し、期待収益等と比較・評価をする。そして、リスクをコントロールしながら収益を拡大させていくことが必要と考えています。当社グループでは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画および各年度の経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。昨今、ペット保険の競争が激化していますが、当社では、この環境変化をリスクとしてだけ受け止めるのではなく、ペット保険のニーズの顕在化、と捉えて、拡販に向けた取り組みをさらに推進しています。そのうえで、さらなるリスク管理を推進するとともに、グループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性を確保のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERM※の推進を実施しています。※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理) (2) 主要なリスク等① 主要なリスク当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。国内のペット業界が衰退するリスク動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴いペットショップ等が減少しペットの飼育頭数が減少、または、国内の経済環境の変化や人獣共通感染症の発生懸念等によりペットの飼育頭数が減少し、当社のペット保険を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があります。ペット保険事業の保険引受が減少するリスク以前から、少額短期保険業者を中心に、多くの会社がペット保険事業に参入していましたが、大手損害保険会社のペット保険参入や他業種からのペット保険事業への参入、さらにはペット保険を主に取り扱っている損害保険会社の大手生保グループ化など、ペット保険の競争激化がさらに加速しています。これにより、商品内容・サービス・価格等の競争が生じ、当社グループのペット保険契約、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料が減少する可能性があります。ペット保険の損害率の上昇リスクアニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、動物の伝染病の蔓延（動物を発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）による動物の疾病発症率や医療費水準が上昇する可能性があります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。資産運用リスクアニコム損保は、株式、債券及び不動産等の多様な資産にリスク分散し、また預貯金等を保有することで流動性を確保しつつ安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② その他のリスク上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。（a）事業中断等に関するリスク 当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （b）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 （c）システムリスク 当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （d）法的リスク 保険代理店等における保険募集について、日常的な営業活動や監査等をつうじて適切な保険募集管理を推進しておりますが、保険業法およびその他の法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および適切な保険事業の継続が阻害される可能性があります。 また、当社グループの各種事業において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や、動物の愛護及び管理に関する法律などの関連法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および事業の継続が阻害される可能性があります。 （e）のれんの減損にかかるリスク当社グループは、他の企業または事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれんに計上しております。当社グループは、毎期のれんの減損損失計上の要否における判定を実施しており、のれんを含む資産グループについて、営業活動による損益が継続して赤字で推移している場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化が認められる場合、資産グループの主要な資産について、市場価格が著しく下落している場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。 (3) リスクの管理状況当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。① リスク管理基本方針当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。また、当社子会社であるアニコム損害保険株式会社では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。 ② リスク管理体制当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。 [グループリスク管理体制] ③ 定性リスク管理当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、エマージングリスク※については、社外のレポートを参考に定期的に洗い出しをすすめ、認識できていなかったリスクの洗い出しなどに努めています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リスク管理点検）を行うとともに、重要なリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。※エマージングリスク：現時点では当グループの経営に大きな影響を与えるとは考えにくいが、将来、大きな影響を与える可能性のあるリスク ④ 定量リスク管理（a）内部モデルによるソルベンシー評価「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数について「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、当社のリスクが過大に評価され法定ソルベンシー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのため、当社の実態に応じたソルベンシーを評価するために、リスク係数を含む内部モデルの作成/高度化を進めることが重要になっています。当社では、2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。 （b）ストレス・テスト 当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。 (4) 新ソルベンシー制度に向けた取り組み2025年度末から、経済価値ベースのソルベンシー規制が導入されます。新制度では、実態を反映したリスク係数の見直しがなされ、「ペット保険」の区分が追加されます。当社の主要な保険引受に関するリスクに対するリスク係数が15％となり、現行制度でのリスク係数（「その他」の27％が適用）から引き下げられます。これにより、より当社グループの実態に沿ったソルベンシー評価となり、ソルベンシー指標は改善されるものと期待しております。また、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA：Own Risk and Solvency Assessment）をさらに推進することで、より効率性・健全性・持続性を確保した企業成長が推進できると考えています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記(2)のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記（3）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（1）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。 (1) ERMの推進事業を進めるにあたり、リスクが存在することは必須です。そのリスクを「避ける」のではなく、リスクを直視し極力漏れなく洗い出し、期待収益等と比較・評価をする。そして、リスクをコントロールしながら収益を拡大させていくことが必要と考えています。当社グループでは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画および各年度の経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。昨今、ペット保険の競争が激化していますが、当社では、この環境変化をリスクとしてだけ受け止めるのではなく、ペット保険のニーズの顕在化、と捉えて、拡販に向けた取り組みをさらに推進しています。そのうえで、さらなるリスク管理を推進するとともに、グループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性を確保のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERM※の推進を実施しています。※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理) (2) 主要なリスク等① 主要なリスク当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。国内のペット業界が衰退するリスク動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴いペットショップ等が減少しペットの飼育頭数が減少、または、国内の経済環境の変化や人獣共通感染症の発生懸念等によりペットの飼育頭数が減少し、当社のペット保険を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があります。ペット保険事業の保険引受が減少するリスク以前から、少額短期保険業者を中心に、多くの会社がペット保険事業に参入していましたが、昨年から、大手損害保険会社のペット保険参入、他業種からのペット保険事業への参入および海外のペット保険事業者の日本進出、さらにはペット保険を主に取り扱っている損害保険会社の大手生保グループ化など、ペット保険の競争激化がさらに加速しています。これにより、商品内容・サービス・価格等の競争が生じ、当社グループのペット保険契約、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料が減少する可能性があります。ペット保険の損害率の上昇リスクアニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、動物の伝染病の蔓延（動物を発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）による動物の疾病発症率や医療費水準が上昇する可能性があります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。資産運用リスクアニコム損保は、株式、債券及び不動産等の多様な資産にリスク分散し、また預貯金等を保有することで流動性を確保しつつ安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② その他のリスク上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。（a）事業中断等に関するリスク 当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （b）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 （c）システムリスク 当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （d）保険募集コンプライアンスに関するリスク 保険代理店等における保険募集について、日常的な営業活動や監査等をつうじて適切な保険募集管理を推進しておりますが、保険業法およびその他の法令等に抵触することにより、レピュテーションリスクが発現および適切な保険事業の継続が阻害される可能性があります。 (3) リスクの管理状況当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。① リスク管理基本方針当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。 ② リスク管理体制当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。 [グループリスク管理体制] ③ 定性リスク管理当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、エマージングリスク※については、社外のレポートを参考に定期的に洗い出しをすすめ、認識できていなかったリスクの洗い出しなどに努めています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リスク管理点検）を行うとともに、重要なリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。※エマージングリスク：現時点では当グループの経営に大きな影響を与えるとは考えにくいが、将来、大きな影響を与える可能性のあるリスク ④ 定量リスク管理（a）内部モデルによるソルベンシー評価「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数について「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、当社のリスクが過大に評価され法定ソルベンシー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのため、当社の実態に応じたソルベンシーを評価するために、リスク係数を含む内部モデルの作成/高度化を進めることが重要になっています。当社では、2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。 （b）ストレス・テスト 当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。 (4) 新ソルベンシー制度に向けた取り組み中期的な保険の健全性に係る資本規制の見直しの議論が、規制当局で進んでいます。その中で、実態を反映したリスク係数の見直しが検討されており、「ペット保険」の区分が追加され、当社の主要な保険引受に関するリスクに対するリスク係数が15％となることが暫定決定されています（現行制度では「その他」の27％が適用）。これにより、より当社グループの実態に沿ったソルベンシー評価となり、ソルベンシー指標は改善されるものと期待しております。また、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA：Own Risk and Solvency Assessment）をさらに推進することで、より効率性・健全性・持続性を確保した企業成長が推進できると考えています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記(2) のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記（3）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（1）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。 (1) ERMの推進事業を進めるにあたり、リスクが存在することは必須です。そのリスクを「避ける」のではなく、リスクを直視し極力漏れなく洗い出し、期待収益等と比較・評価をする。そして、リスクをコントロールしながら収益を拡大させていくことが必要と考えています。当社グループでは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画および各年度の経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。昨今、ペット保険の競争が激化していますが、当社では、この環境変化をリスクとしてだけ受け止めるのではなく、ペット保険のニーズの顕在化、と捉えて、拡販に向けた取り組みをさらに推進しています。そのうえで、さらなるリスク管理を推進するとともに、グループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性を確保のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERM※の推進を実施しています。 ※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理) (2) 主要なリスク等① 主要なリスク当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。国内のペット業界が衰退するリスク動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴いペットショップ等が減少しペットの飼育頭数が減少、または、国内の経済環境の変化や人獣共通感染症の発生懸念等によりペットの飼育頭数が減少し、当社のペット保険を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があります。ペット保険事業の保険引受が減少するリスク以前から、少額短期保険業者を中心に、多くの会社がペット保険事業に参入していましたが、昨年から、大手損害保険会社のペット保険参入、他業種からのペット保険事業への参入および海外のペット保険事業者の日本進出、さらにはペット保険を主に取り扱っている損害保険会社の大手生保グループ化など、ペット保険の競争激化がさらに加速しています。これにより、商品内容・サービス・価格等の競争が生じ、当社グループのペット保険契約、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料が減少する可能性があります。ペット保険の損害率の上昇リスクアニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、動物の伝染病の蔓延（動物を発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）による動物の疾病発症率や医療費水準が上昇する可能性があります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。資産運用リスクアニコム損保は、株式、債券及び不動産等の多様な資産にリスク分散し、また預貯金等を保有することで流動性を確保しつつ安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② その他のリスク上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。（a）事業中断等に関するリスク 当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （b）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 （c）システムリスク 当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (3) リスクの管理状況当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。① リスク管理基本方針当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。 ② リスク管理体制当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。 [グループリスク管理体制]③ 定性リスク管理当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、エマージングリスク※については、社外のレポートを参考に定期的に洗い出しをすすめ、認識できていなかったリスクの洗い出しなどに努めています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リスク管理点検）を行うとともに、重要なリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。※エマージングリスク：現時点では当グループの経営に大きな影響を与えるとは考えにくいが、将来、大きな影響を与える可能性のあるリスク ④ 定量リスク管理（a）内部モデルによるソルベンシー評価「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数について「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、当社のリスクが過大に評価され法定ソルベンシー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのため、当社の実態に応じたソルベンシーを評価するために、リスク係数を含む内部モデルの作成/高度化を進めることが重要になっています。当社では、2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。 （b）ストレス・テスト 当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。 (4) 新ソルベンシー制度に向けた取り組み中期的な保険の健全性に係る資本規制の見直しの議論が、規制当局で進んでいます。その中で、実態を反映したリスク係数の見直しが検討されており、「ペット保険」の区分追加が予定されています。現行のソルベンシー・マージン比率において「ペット保険」の区分はなく、原子力保険や盗難保険などと同じ「その他」種目としてリスク係数を適用することとされています。新制度において「ペット保険」の区分が追加されることにより、より当グループの実態に沿ったソルベンシー評価が可能になるものと期待しております。また、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA：Own Risk and Solvency Assessment）をさらに推進することで、より効率性・健全性・持続性を確保した企業成長が推進できると考えています。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記(1) のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記（2）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（3）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。 (1) 主要なリスク等① 主要なリスク当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。（a）国内のペット業界が衰退するリスク国内の経済環境の変化、人獣共通感染症の発生又は発生の懸念や、動物愛護法の改正に伴うブリーダーやペットショップ等の動物取扱業者等への規制強化等によるペットの飼育頭数の減少等により、国内のペット業界が衰退または当社の取扱量が減少し、当社のペット保険を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があります。 （b）ペット保険事業の保険引受が減少するリスク現在、国内のペット保険市場には、アニコム損保以外に15社のペット保険事業者が参入しています。また、これらの事業者の他にも、海外のペット保険業者や他業種からのペット保険市場への参入による商品内容・サービス・価格等の競争が生じ、当社グループのペット保険契約、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料が減少する可能性があります。 （c）ペット保険の損害率の上昇リスクアニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、動物の伝染病の蔓延（動物を発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）による動物の疾病発症率や医療費水準が上昇する可能性があります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （d）資産運用リスクアニコム損保は、株式、債券及び各種投資信託商品等の多様な資産に投資することで、リスクを分散しているほか、預貯金等を一定額確保することでリスクを抑制しながら、安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、資産運用による経済的損失を一定の限度内に抑えるべく、ロスカットルールなど各種リミット管理による対策を講じています。 ② その他のリスク上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。（a）事業中断等に関するリスク 当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （b）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 （c）システムリスク 当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (2) リスクの管理状況当社グループでは、グループリスク管理基本方針などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。① リスク管理基本方針当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。 ② リスク管理体制当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。 [グループリスク管理体制]③ 定性リスク管理当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リスク管理点検）を行うとともに、大きなリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。 ④ 定量リスク管理（a）内部モデルによるソルベンシー評価「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数について「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、当社のリスクが過大に評価され法定ソルベンシー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのため、当社の実態に応じたソルベンシーを評価するために、リスク係数を含む内部モデルの作成/高度化を進めることが重要になっています。当社では、2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。 （b）ストレス・テスト 当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。 (3) ERMの推進当社グループは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。また、当社グループではグループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERM※の推進を実施しています。※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理)(4) 新ソルベンシー制度に向けた取り組み現在、金融庁を中心として2025年度からの新ソルベンシー制度の導入が検討されており、その中で「ペット保険」の区分追加が検討されています。また、リスクとソルベンシーの自己評価 （ORSA：Own Risk and Solvency Assessment）を推進し、 内部モデルの高度化などに取り組んでいます。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記(1) のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。また、定性リスク/定量リスクの管理として、下記（2）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（3）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。 (1) 主要なリスク等① 主要なリスク当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。（a）国内のペット業界が衰退するリスク国内の経済環境の変化、人獣共通感染症の発生又は発生の懸念や、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴うブリーダー等の動物取扱業者等への規制強化等によるペットの飼育頭数の減少等により、国内のペット業界が衰退し、当社のペット保険を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があります。 （b）ペット保険事業の保険引受が減少するリスク現在、国内のペット保険市場には、15のペット保険事業者が参入しています。また、これらの事業者の他にも、海外のペット保険業者や他業種からのペット保険市場への参入による商品内容・サービス・価格等の競争が生じ、当社グループのペット保険契約や委託代理店数の減少や保険料単価の下落による収入保険料が減少する可能性があります。 （c）ペット保険の損害率の上昇リスクアニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、動物の伝染病の蔓延（動物を発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）による動物の疾病発症率や医療費水準が上昇する可能性があります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （d）資産運用リスクアニコム損保は、株式、債券及び各種投資信託商品等の多様な資産に投資しているほか、預貯金等を保有することで、適切にリスク分散しながら安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ② その他のリスク上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。（a）事業中断等に関するリスク当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において、アニコム損保のペット保険契約件数は順調に推移しています。また、テレワークや時差出勤の推進等により、万が一に備えた事業継続体制を構築しています。 （b）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 （c）システムリスク当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (2) リスクの管理状況当社グループでは、グループリスク管理基本方針などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。① リスク管理基本方針当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。 ② リスク管理体制当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。 [グループリスク管理体制] ③ 定性リスク管理当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リスク管理点検）を行うとともに、大きなリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。 ④ 定量リスク管理（a）内部モデルによるソルベンシー評価「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数について「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、当社のリスクが過大に評価され法定ソルベンシー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのため、当社の実態に応じたソルベンシーを評価するために、リスク係数を含む内部モデルの作成/高度化を進めることが重要になっています。当社では、2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。 （b）ストレス・テスト当社グループに重大な影響を及ぼしうる事象についてシナリオ等を設定する等を行い、ストレス・テストの検証を行っています。 (3) ERMの推進当社グループは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。また、当社グループではグループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行い、当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保して効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を目指すために、ERM※の推進を実施しています。※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理) (4) 新ソルベンシー制度に向けた取り組み新制度において、自社のリスクとソルベンシー評価を自社内で評価（ORSA※１）し開示することが、有識者会議※２において検討されています。当社グループにおいても、ORSAの検討を進めており、前記の内部モデルの高度化などの検討を進めています。※１ ORSA：（Own Risk and Solvency Assessment：リスク及びソルベンシーの自己評価）※２ 有識者会議：経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議

２ 【事業等のリスク】アニコムグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しています。これらのリスクを認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。 (1) 事業内容に関するリスク① ペット保険事業に依存するリスク当社グループは、ペット保険事業を主たる事業とし、グループ全体の売上の約95％を占めています。今後、当該事業の成長が実現できなかった場合、または、ペット保険事業以外の新たな事業領域の拡大が順調に進まなかった場合は、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ② ペット保険事業に関するリスク(ⅰ) ペット飼育頭数の減少近年、国内におけるペットの飼育世帯数の伸び悩みに加え、ブリーダーの高齢化・減少などの理由により、犬の飼育頭数の逓減傾向が続いています。今後、こうした逓減傾向が継続していった場合、ペット保険の新規契約件数の継続的な拡大という点について、課題が生じる可能性があります。こうした課題に対処するため、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが提供するブリーダーへのブリーディングサポートを通じて、健康などうぶつの流通を促すとともに、人とどうぶつが安心して共に暮らせる社会を構築することで、飼育頭数の増加に繋げていきたいと考えています。 (ⅱ) ペット保険市場の競争激化現在、我が国のペット保険市場には、保険業法に基づき損害保険業の免許を受けた５社と、同法に基づき少額短期保険業者の登録を行った10社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっています。また、今後も異業種や大手損保によるペット保険事業への参入や、既存の同業他社の規模拡大、商品・サービス・価格の競争等により、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。こうした状況への対応として、当社グループの独自のサービスである、どうぶつの腸内フローラ測定する「どうぶつ健活」を保険商品に附帯することなどにより、アニコム損害保険株式会社（以下「アニコム損保」といいます。）の保険商品の独自性・優位性をお客様に伝えるための取組みを強化していきます。 （ⅲ）保険引受リスクアニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、例えば、どうぶつの伝染病の蔓延(どうぶつを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます)によるどうぶつの疾病発症率の上昇、どうぶつの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （ⅳ）資産運用リスクアニコム損保は、株式、債券及び各種投資信託商品等の多様な資産に投資しているほか、預貯金等を保有することで、適切にリスク分散しながら、債券への投資を拡充していくことにより、安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症が資産運用に与える影響は限定的ではありますが、感染範囲の拡大や長期化により、影響が大きくなる可能性があります。 （ⅴ）事業運営に関するリスク事業運営リスクは、事業活動において内在しているものであり、例えば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正及び労務管理の不徹底等が挙げられます。当社グループでは、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築していますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、新規契約が獲得できない、既存契約が解約されることなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （ⅵ）流動性リスク当社グループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しています。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (2) 規制・災害等に関するイベント性のリスク① 保険業法等に係る法的リスクアニコム損保が行う損害保険業の免許は無期限ですが、当該免許に付された条件に違反したとき、公益を害する行為をしたとき、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき等は、保険業法に基づき免許の取り消し、または業務の停止を命じられる可能性があります。また、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつであるソルベンシー・マージン比率については、2020年３月31日時点で357％となっており、現時点で特段問題ありませんが、今後、保険金等の支払能力の充実が適当であるとされている基準値の200％より低下し、行政当局から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。更に、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、当社グループの中核となる事業活動に支障を来たすとこととなり、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社はアニコム損保の経営管理を行うために、保険業法に基づき、保険持株会社の認可を取得していますが、法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、同法に基づき、その認可が取り消される、またはアニコム損保に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。現時点において当社では、これらの事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、当社グループの事業活動全般に支障を来たすとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 規制変更のリスクアニコム損保が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けています。こうした法令等の改正により規制の新設や変更があった場合など、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。また、同社が提供するペット保険商品の補償の対象となるどうぶつは、動物の愛護及び管理に関する法律により動物の飼養及び保管等に関する基準などが設けられています。こうした規制の変更等があった場合に、結果としてどうぶつの飼育頭数が減少した場合などは、ペット保険契約件数の減少に繋がり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク① 事業中断等に関するリスク 当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において、アニコム損保のペット保険契約件数は順調に推移しており、連結経常収益に大きく影響を与える状況は生じていませんが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染範囲の拡大や長期化により、新規契約の獲得件数が減少するリスクや解約失効率が上昇する可能性があります。なお、テレワークの推進等により、万が一に備えた事業継続体制を構築しています。 ② 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ③ システムリスク当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ④ 経営陣に関するリスク当社グループの重要な経営陣や幹部社員、特に当社代表取締役である小森伸昭に不測の事態が発生した場合に、当社グループの事業の展開及び拡大に支障が生じる可能性があります。 ⑤ 風評リスクマスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループでは日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努めていますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (4) 当社グループのリスク管理① グループリスク管理基本方針上記のリスクに対して、当社では、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針としています。「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。 ② リスク管理体制当社では、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。 [グループリスク管理体制] ③ ERMによるグループ経営当社は、安定的な事業成長や収益性を確保するために、2019年５月に「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険会社グループの確立に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画において、将来のペット産業の変化・動向等を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施し、また健全性及び収益性の分析・検討をさらに進めることでリスク特性を踏まえた当社グループ全体及び各子会社の資本・リスク・リターンのバランスを管理して財務健全性と資本効率を両立させ、中長期的な視野から継続的・安定的な経営を目指すためにERM(Enterprise Risk Management)を推進しています。 ④ ERMとリスク管理上記の「グループリスク管理基本方針」及び「グループリスク選好基本方針」に基づき、当社ではグループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えています。また、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行い、当社グループ各社が直面するリスクや当社グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保して効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を目指しています。

２【事業等のリスク】アニコムグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しています。これらのリスクを認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断しています。 （１） 損害保険事業に関するリスク①ペット保険事業に関するリスクアニコムグループは、ペット保険事業を主たる事業としています。しかしながら、近年、国内におけるペットの飼育世帯数の伸び悩みに加え、ブリーダーの高齢化・減少などの理由により、犬の飼育頭数の逓減傾向が続いています。今後、この傾向が継続していった場合は、ペット保険の新規契約件数の継続的な拡大という点について、課題が生じる可能性があります。なお、こうした状況に対応するため、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載したとおり、これまでのペットショップを中心とした保険の販売から、既に飼育されているどうぶつをターゲットとした一般チャネルの営業等を強化していきます。また、飼育頭数の減少についても、アニコムグループが提供するブリーディングサポートを通じて対処していきたいと考えています。 ②競争激化リスク現在、我が国のペット保険事業には、保険業法の規定に基づき損害保険業の免許を受けた５社と、同法の規定に基づき少額短期保険業者の登録を行った10社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっています。今後も、異業種や大手損保等の参入等により、また既存の同業他社の規模拡大、商品・サービス・価格の競争が激化した場合には、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少又は（競争激化に伴い）代理店手数料水準の上昇等により、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ③保険引受リスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業においては、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、基幹商品であるペット保険において、伝染病の蔓延（ペットを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）によるペットの疾病発症率の上昇、ペットの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （２） アニコムグループが行う事業に係る法的リスク①保険業法等に係る法的リスクアニコムグループの中核となる事業は、保険業法第３条の規定に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業であります。損害保険業の免許は無期限ですが、同社が次のいずれかに該当することとなったときは、保険業法第133条及び第134条の規定に基づき免許の取り消しまたは業務の停止を命じられる可能性があります。・法令に基づく内閣総理大臣の処分または定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。・当該免許に付された条件に違反したとき。・公益を害する行為をしたとき。・保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき。また、ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。現時点において同社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識していますが、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、アニコムグループの中核となる事業活動に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はアニコム損害保険株式会社の経営管理を行うために、保険業法第271条の18第１項に基づき、保険持株会社の認可を取得していますが、当社が法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、保険業法第271条の30の規定に基づき、その認可が取り消される、または子会社である保険会社に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。現時点において当社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識していますが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、アニコムグループの事業活動全般に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。 ②規制変更のリスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けています。こうした規制の新設や変更があった場合など、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。また、同社が提供するペット保険商品の補償の対象となるどうぶつは、動物の愛護及び管理に関する法律により動物の飼養及び保管等に関する基準などが設けられています。こうした規制の変更等があった場合に、結果としてペットの飼育頭数が減少した場合などは、ペット保険契約件数の減少に繋がり、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 （３） その他のリスク①損害保険事業への依存リスクアニコムグループの中核事業は、アニコム損害保険株式会社におけるペット保険事業です。現状、当該事業による収益がアニコムグループ全体の収益の大半を占めているため、当該事業の成長が実現できなかった場合、また、ペット保険以外の新たな事業領域の拡大が順調に進まなかった場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ②経営陣に関するリスクアニコムグループの重要な経営陣や幹部社員、特に当社代表取締役である小森伸昭に不測の事態が発生した場合に、アニコムグループの事業の展開及び拡大に支障が生じる可能性があります。 ③事業運営に関するリスク事業運営リスクは、アニコムグループの事業活動において内在しているものであり、たとえば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正及び労務管理の不徹底等が挙げられます。アニコムグループにおいては、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築していますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ④資産運用リスクアニコムグループは、株式、債券及び各種投資信託商品等による資産運用を行っており、株価水準や金利水準等の変動を随時モニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく各種の対策を講じています。しかしながら、今後、株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債券等の時価額の減少等が生じ、アニコムグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、アニコムグループでは、上記の債券及び各種投資信託商品のほか、預貯金等による資産運用を行っていますが、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑤流動性リスクアニコムグループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しています。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥事業中断に関するリスクアニコムグループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑦情報セキュリティに関するリスクアニコムグループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報に関しては、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑧システムリスクアニコムグループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備していますが、重大なシステム障害が発生した場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑨風評リスクマスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、アニコムグループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、アニコムグループの社会的信用に影響を与える場合があります。アニコムグループでは日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努めていますが、悪質な風評が流布した場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 「２ 事業等のリスク」の記載に当たっては、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

２【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 損害保険事業に係る法的リスク①保険業法等に係る法的リスク当社グループの中核となる事業は、保険業法第３条の規定に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業であります。損害保険業の免許は無期限でありますが、同社が次のいずれかに該当することとなったときは、保険業法第133条及び第134条の規定に基づき免許の取り消しまたは業務の停止を命じられる可能性があります。・ 法令に基づく内閣総理大臣の処分または定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。・ 当該免許に付された条件に違反したとき。・ 公益を害する行為をしたとき。・ 保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき。また、ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。現時点において同社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、当社グループの中核となる事業活動に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はアニコム損害保険株式会社の経営管理を行うために、保険業法第271条の18第１項に基づき、保険持株会社の認可を取得しておりますが、当社が法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、保険業法第271条の30の規定に基づき、その認可が取り消される、または子会社である保険会社に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。現時点において当社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取り消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、当社グループの事業活動全般に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。 ②規制変更のリスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けております。こうした規制の新設や変更があった場合、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (2) 当社グループの損害保険事業に係るリスク①保険引受リスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業においては、適正な補償内容および保険料水準を設定しておりますが、基幹商品であるペット保険において、伝染病の蔓延（ペットを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）によるペットの疾病発症率の上昇、ペットの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ②競争激化リスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業において、今後、既存の同業他社の規模拡大、異業種や大手損保等の参入等により、商品・サービスの競争が激化した場合には、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少または（競争激化に伴い）代理店手数料水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ③対応動物病院施策に関するリスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業における保険対応動物病院数は、当連結会計年度末現在6,265病院であり、今後も新規対応動物病院の開拓を行ってまいりますが、対応動物病院数が大きく減少する場合には、事業費水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (3) 当社グループの事業に係るその他リスク①損害保険事業への依存リスク当社グループの中核事業は、アニコム損害保険株式会社における損害保険事業であります。現状、当事業による収益が当社グループ全体の収益の大半を占めているため、当事業の成長が実現できなかった場合、また、ペット保険以外の新たな事業創出が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ②資産運用リスク当社グループは、株式、債券ならびに各種投資信託商品等による資産運用を行っており、株価水準や金利水準等の変動を随時モニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく各種の対策を講じております。しかしながら、今後株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債券等の時価額の減少等が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、上記の債券ならびに各種投資信託商品のほか、預貯金等による資産運用を行っておりますが、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本および利息等の支払が滞った場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ③流動性リスク当社グループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しております。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ④事業運営に関するリスク事業運営リスクは、当社グループの事業活動において内在しているものであり、たとえば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正ならびに労務管理の不徹底等が挙げられます。当社グループにおいては、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築しておりますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑤事業中断に関するリスク当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しております。しかしながら、このような危機管理にもかかわらず、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報に関しては、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しております。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑦システムリスク当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しております。しかしながら、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑧風評リスクマスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループではこれら風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。(4)当社グループの業績推移等について①提出会社の経営指標等の推移当社は、2000年７月に株式会社ビーエスピーとして設立され、anicom（動物健康促進クラブ）の業務受託を行っておりました。その後、2004年12月に動物病院支援・出版を業とするアニコム パフェ株式会社、2005年２月に損害保険事業の事務受託・保険代理店を業とするアニコム フロンティア株式会社を100％出資の子会社として設立し、当社が受託していたanicom（動物健康促進クラブ）の業務を順次同子会社へ移管させ、2006年４月より、当社は純粋持株会社となっております。（提出会社の経営指標）回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2014年３月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月営業収益(百万円)5035351,5551,7441,382経常利益(百万円)9528670696263当期純利益(百万円)6110647137182純資産額(百万円)8,3708,5189,3179,4669,662総資産額(百万円)8,4938,93210,04810,31310,370（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。２ 経営成績の変動理由は以下のとおりです。第14期 子会社からの経営管理料503百万円から販売費及び一般管理費410百万円を差し引いた営業利益は92百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は95百万円となりました。第15期 子会社からの経営管理料535百万円から販売費及び一般管理費509百万円を差し引いた営業利益は26百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は28百万円となりました。第16期 子会社からの経営管理料955百万円および受取配当金600百万円から販売費及び一般管理費885百万円を差し引いた営業利益は669百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は670百万円となりました。第17期 子会社からの経営管理料1,144百万円および受取配当金600百万円から販売費及び一般管理費1,002百万円を差し引いた営業利益は742百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は696百万円となりました。第18期 子会社からの経営管理料1,382百万円から販売費及び一般管理費1,125百万円を差し引いた営業利益は257百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は263百万円となりました。 ②損害保険事業に関わる経営指標等の推移当社グループの中核事業は損害保険事業であり、当該事業は2000年11月の営業開始時よりanicom（動物健康促進クラブ）が共済事業として行ってまいりましたが、保険業法の改正を受け、anicom（動物健康促進クラブ）は2008年３月末をもって新規の募集を停止し、2009年４月２日に特定保険業を廃業。2010年３月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。他方で、アニコム損害保険株式会社は2007年12月に損害保険業の免許を取得し、anicom（動物健康促進クラブ）の契約が満期を迎える際に、契約者へ同社のペット保険商品を紹介し、anicom（動物健康促進クラブ）からアニコム損害保険株式会社への契約切替を推進いたしました。anicom（動物健康促進クラブ）の2009年３月期における主要な経営指標等及びアニコム損害保険株式会社の主要な経営指標等は以下のとおりであります。なお、これらの指標は、今後の当社グループの収入や利益等の成長を判断する上で必ずしも参考とならない可能性があります。（anicom（動物健康促進クラブ））回次第９期決算年月2009年３月経常収益(百万円)4,208経常利益(百万円)1,141当期純利益(百万円)1,116純資産額(百万円)0総資産額(百万円)245（注）１ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。２ 上記経営指標の作成にあたって採用した会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。３ 第９期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。４ 経営成績の変動理由は以下のとおりです。第９期 前期末をもって保険契約の引受を停止したため、当期の共済掛金収入は、前期契約分に係る月払い分のみとなりました。しかしながら、前期末に計上した前受収益（将来の給付金の支払に備えるため、当期に収入した共済掛金のうち、翌期以降に係る支払責任期間に対応する金額を計上するもの）及び未払給付金（期末において支払い義務が発生した、または支払事由が発生したと認められる給付金についてその支払に必要な金額）の戻入額が収益に計上される一方、契約獲得費用をほとんど要しなかったことから、販売費及び一般管理費は大幅に減少しました。なお、当期の販売費及び一般管理費には特定保険業の終了までに支払いが見込まれる事務業務（問合せの受付や給付金の支払、データ・書類の保管・管理等）費用等を含めて計上しております。その結果、経常利益は1,141百万円となり、当期の利益計上に伴い、繰越損失が一掃されることとなりました。５ anicom（動物健康促進クラブ）は2009年４月２日に特定保険業を廃業し、2010年３月23日に任意組合を解散し清算手続きに移行しましたので、第10期以降の成績を記載しておりません。（アニコム損害保険株式会社）回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2014年３月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月経常収益(百万円)18,21022,30026,13028,57331,743経常利益(百万円)6331,3662,5372,6661,924当期純利益(百万円)3839121,7091,7881,391純資産額(百万円)7,0648,0339,02110,23111,595総資産額(百万円)17,35820,73623,55426,03828,912（注）１ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。２ 業績の主な変動要因第９期 保険引受収益を中心とする経常収益は18,210百万円と前期から2,166百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は17,577百万円と前期から2,206百万円増加し、経常利益は633百万円と前期から39百万円の減少となりました。第10期 保険引受収益を中心とする経常収益は22,300百万円と前期から4,090百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は20,933百万円と前期から3,356百万円増加し、経常利益は1,366百万円と前期から733百万円の増加となりました。第11期 保険引受収益を中心とする経常収益は26,130百万円と前期から3,830百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は23,592百万円と前期から2,659百万円増加し、経常利益は2,537百万円と前期から1,171百万円の増加となりました。第12期 保険引受収益を中心とする経常収益は28,573百万円と前期から2,443百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は25,906百万円と前期から2,313百万円増加し、経常利益は2,666百万円と前期から129百万円の増加となりました。第13期 保険引受収益を中心とする経常収益は31,743百万円と前期から3,170百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は29,819百万円と前期から3,912百万円増加し、経常利益は1,924百万円と前期から742百万円の減少となりました。 (5)その他①ストックオプション制度について当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社グループ取締役、監査役、従業員等に付与しております。これらの新株予約権または今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在新株予約権による潜在株式数は275,400株であり、本書提出日現在の発行済株式総数18,062,400株に対し1.5％に相当いたします。 ②配当政策について当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、中期経営計画2020で掲げた株主還元方針では、収益拡大や新たな価値創造に向けた成長投資の継続、安定的な財務基盤の構築、現在の業績推移等を勘案し、継続的・安定的な利益配分を行っていくこととしております。これらを踏まえて検討した結果、当期の期末配当金につきましては、１株につき５円00銭の株主配当を行うことを予定しております。なお、次期以降の配当につきましては、株主還元方針に則り引き続き中長期の事業計画等とのバランスを考慮したうえで配当額を決定する方針であり、現時点での配当は未定であります。

４【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 損害保険事業に係る法的リスク①保険業法等に係る法的リスク当社グループの中核となる事業は、保険業法第３条の規定に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業であります。損害保険業の免許は無期限でありますが、同社が次のいずれかに該当することとなったときは、保険業法第133条及び第134条の規定に基づき免許の取り消しまたは業務の停止を命じられる可能性があります。・ 法令に基づく内閣総理大臣の処分または定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。・ 当該免許に付された条件に違反したとき。・ 公益を害する行為をしたとき。・ 保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき。また、ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。現時点において同社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、当社グループの中核となる事業活動に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はアニコム損害保険株式会社の経営管理を行うために、保険業法第271条の18第１項に基づき、保険持株会社の認可を取得しておりますが、当社が法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、保険業法第271条の30の規定に基づき、その認可が取り消される、または子会社である保険会社に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。現時点において当社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取り消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、当社グループの事業活動全般に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。 ②規制変更のリスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けております。こうした規制の新設や変更があった場合、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (2) 当社グループの損害保険事業に係るリスク①保険引受リスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業においては、適正な補償内容および保険料水準を設定しておりますが、基幹商品であるペット保険において、伝染病の蔓延（ペットを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）によるペットの疾病発症率の上昇、ペットの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ②競争激化リスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業において、今後、既存の同業他社の規模拡大、異業種や大手損保等の参入等により、商品・サービスの競争が激化した場合には、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少または（競争激化に伴い）お支払いする代理店手数料水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ③対応動物病院施策に関するリスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業における保険対応動物病院数は、当連結会計年度末現在6,083病院であり、今後も新規対応動物病院の開拓に注力してまいりますが、対応動物病院数が減少する場合や、想定通りの新規開拓が進まなかった場合には、事業費水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (3) 当社グループの事業に係るその他リスク①損害保険事業への依存リスク当社グループの中核事業は、アニコム損害保険株式会社における損害保険事業であります。現状、当事業による収益が当社グループ全体の収益の大半を占めているため、当事業の成長が実現できなかった場合、また、ペット保険以外の新たな事業創出が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ②資産運用リスク当社グループは、株式、債券ならびに各種投資信託商品等による資産運用を行っており、株価水準や金利水準等の変動を随時モニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく各種の対策を講じております。しかしながら、今後株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債券等の時価額の減少等が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、上記の債券ならびに各種投資信託商品のほか、預貯金等による資産運用を行っておりますが、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本および利息等の支払が滞った場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ③流動性リスク当社グループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しております。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ④事業運営に関するリスク事業運営リスクは、当社グループの事業活動において内在しているものであり、たとえば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正ならびに労務管理の不徹底等が挙げられます。当社グループにおいては、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築しておりますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑤事業中断に関するリスク当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しております。しかしながら、このような危機管理にもかかわらず、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報に関しては、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しております。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑦システムリスク当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しております。しかしながら、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑧風評リスクマスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループではこれら風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。(4)当社グループの業績推移等について①提出会社の経営指標等の推移当社は、平成12年７月に株式会社ビーエスピーとして設立され、anicom（動物健康促進クラブ）の業務受託を行っておりました。その後、平成16年12月に動物病院支援・出版を業とするアニコム パフェ株式会社、平成17年２月に損害保険事業の事務受託・保険代理店を業とするアニコム フロンティア株式会社を100％出資の子会社として設立し、当社が受託していたanicom（動物健康促進クラブ）の業務を順次同子会社へ移管させ、平成18年４月より、当社は純粋持株会社となっております。（提出会社の経営指標）回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年３月営業収益(百万円)5365035351,5551,744経常利益(百万円)1509528670696当期純利益(百万円)1006110647137純資産額(百万円)8,2468,3708,5189,3179,466総資産額(百万円)8,3188,4938,93210,04810,313（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。２ 経営成績の変動理由は以下のとおりです。第13期 子会社からの経営管理料536百万円から販売費及び一般管理費389百万円を差し引いた営業利益は147百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は150百万円となりました。第14期 子会社からの経営管理料503百万円から販売費及び一般管理費410百万円を差し引いた営業利益は92百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は95百万円となりました。第15期 子会社からの経営管理料535百万円から販売費及び一般管理費509百万円を差し引いた営業利益は26百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は28百万円となりました。第16期 子会社からの経営管理料955百万円および受取配当金600百万円から販売費及び一般管理費885百万円を差し引いた営業利益は669百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は670百万円となりました。第17期 子会社からの経営管理料1,144百万円および受取配当金600百万円から販売費及び一般管理費1,002百万円を差し引いた営業利益は742百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は696百万円となりました。 ②損害保険事業に関わる経営指標等の推移当社グループの中核事業は損害保険事業であり、当該事業は平成12年11月の営業開始時よりanicom（動物健康促進クラブ）が共済事業として行ってまいりましたが、保険業法の改正を受け、anicom（動物健康促進クラブ）は平成20年３月末をもって新規の募集を停止し、平成21年４月２日に特定保険業を廃業。平成22年３月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。他方で、アニコム損害保険株式会社は平成19年12月に損害保険業の免許を取得し、anicom（動物健康促進クラブ）の契約が満期を迎える際に、契約者へ同社のペット保険商品を紹介し、anicom（動物健康促進クラブ）からアニコム損害保険株式会社への契約切替を推進いたしました。anicom（動物健康促進クラブ）の平成21年３月期における主要な経営指標等及びアニコム損害保険株式会社の主要な経営指標等は以下のとおりであります。なお、これらの指標は、今後の当社グループの収入や利益等の成長を判断する上で必ずしも参考とならない可能性があります。（anicom（動物健康促進クラブ））回次第９期決算年月平成21年３月経常収益(百万円)4,208経常利益(百万円)1,141当期純利益(百万円)1,116純資産額(百万円)0総資産額(百万円)245（注）１ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。２ 上記経営指標の作成にあたって採用した会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。３ 第９期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。４ 経営成績の変動理由は以下のとおりです。第９期 前期末をもって保険契約の引受を停止したため、当期の共済掛金収入は、前期契約分に係る月払い分のみとなりました。しかしながら、前期末に計上した前受収益（将来の給付金の支払に備えるため、当期に収入した共済掛金のうち、翌期以降に係る支払責任期間に対応する金額を計上するもの）及び未払給付金（期末において支払い義務が発生した、または支払事由が発生したと認められる給付金についてその支払に必要な金額）の戻入額が収益に計上される一方、契約獲得費用をほとんど要しなかったことから、販売費及び一般管理費は大幅に減少しました。なお、当期の販売費及び一般管理費には特定保険業の終了までに支払いが見込まれる事務業務（問合せの受付や給付金の支払、データ・書類の保管・管理等）費用等を含めて計上しております。その結果、経常利益は1,141百万円となり、当期の利益計上に伴い、繰越損失が一掃されることとなりました。５ anicom（動物健康促進クラブ）は平成21年４月２日に特定保険業を廃業し、平成22年３月23日に任意組合を解散し清算手続きに移行しましたので、第10期以降の成績を記載しておりません。（アニコム損害保険株式会社）回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年３月経常収益(百万円)16,04418,21022,30026,13028,573経常利益(百万円)6736331,3662,5372,666当期純利益(百万円)5313839121,7091,788純資産額(百万円)6,0487,0648,0339,02110,231総資産額(百万円)15,02517,35820,73623,55426,038（注）１ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。２ 業績の主な変動要因第８期 保険引受収益を中心とする経常収益は16,044百万円と前期から2,341百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は15,370百万円と前期から1,818百万円増加し、経常利益は673百万円と前期から523百万円の増加となりました。第９期 保険引受収益を中心とする経常収益は18,210百万円と前期から2,166百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は17,577百万円と前期から2,206百万円増加し、経常利益は633百万円と前期から39百万円の減少となりました。第10期 保険引受収益を中心とする経常収益は22,300百万円と前期から4,090百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は20,933百万円と前期から3,356百万円増加し、経常利益は1,366百万円と前期から733百万円の増加となりました。第11期 保険引受収益を中心とする経常収益は26,130百万円と前期から3,830百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は23,592百万円と前期から2,659百万円増加し、経常利益は2,537百万円と前期から1,171百万円の増加となりました。第12期 保険引受収益を中心とする経常収益は28,573百万円と前期から2,443百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は25,906百万円と前期から2,313百万円増加し、経常利益は2,666百万円と前期から129百万円の増加となりました。 (5)その他①ストックオプション制度について当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社グループ取締役、監査役、従業員等に付与しております。これらの新株予約権または今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在新株予約権による潜在株式数は407,100株であり、本書提出日現在の発行済株式総数17,945,600株に対し2.3％に相当いたします。 ②配当政策について利益配分につきましては、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務基盤の安定化、事業の拡充、業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に資する一方、今後の更なる業績の向上と事業展開に有効に活用してまいりたいと考えております。

４【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 損害保険事業に係る法的リスク①保険業法等に係る法的リスク当社グループの中核となる事業は、保険業法第３条の規定に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業(ペット保険)であります。損害保険業の免許は無期限でありますが、同社が次のいずれかに該当することとなったときは、保険業法第133条及び第134条の規定に基づき免許の取り消しまたは業務の停止を命じられる可能性があります。・ 法令に基づく内閣総理大臣の処分または定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。・ 当該免許に付された条件に違反したとき。・ 公益を害する行為をしたとき。・ 保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき。また、ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。現時点において同社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、当社グループの中核となる事業活動に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社はアニコム損害保険株式会社の経営管理を行うために、保険業法第271条の18第１項に基づき、保険持株会社の認可を取得しておりますが、当社が法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、保険業法第271条の30の規定に基づき、その認可が取り消される、または子会社である保険会社に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。現時点において当社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識しておりますが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取り消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、当社グループの事業活動全般に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。 ②規制変更のリスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業(ペット保険)は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けております。こうした規制の新設や変更があった場合、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (2) 当社グループの損害保険事業(特にペット保険)に係るリスク①保険引受リスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業においては、適正な補償内容および保険料水準を設定しておりますが、基幹商品であるペット保険において、伝染病の蔓延（ペットを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）によるペットの疾病発症率の上昇、ペットの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ②競争激化リスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業(ペット保険)において、今後、既存の同業他社の規模拡大、異業種や大手損保等の参入等により、商品・サービスの競争が激化した場合には、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少または（競争激化に伴い）お支払いする代理店手数料水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ③対応動物病院施策に関するリスクアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業(ペット保険)における保険対応動物病院数は、当連結会計年度末現在5,969病院であり、今後も新規対応動物病院の開拓に注力してまいりますが、対応動物病院数が減少する場合や、想定通りの新規開拓が進まなかった場合には、事業費水準の上昇等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 (3) 当社グループの事業に係るその他リスク①損害保険事業(ペット保険)への依存リスク当社グループの中核事業は、アニコム損害保険株式会社における損害保険事業(ペット保険)であります。現状、当事業による収益が当社グループ全体の収益の大半を占めているため、当事業の成長が実現できなかった場合、また、ペット保険以外の新たな事業創出が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ②資産運用リスク当社グループは、株式、債券ならびに各種投資信託商品等による資産運用を行っており、株価水準や金利水準等の変動を随時モニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく各種の対策を講じております。しかしながら、今後株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債券等の時価額の減少等が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、上記の債券ならびに各種投資信託商品のほか、預貯金等による資産運用を行っておりますが、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本および利息等の支払が滞った場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ③流動性リスク当社グループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しております。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ④事業運営に関するリスク事業運営リスクは、当社グループの事業活動において内在しているものであり、たとえば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正ならびに労務管理の不徹底等が挙げられます。当社グループにおいては、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築しておりますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑤事業中断に関するリスク当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しております。しかしながら、このような危機管理にもかかわらず、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑥情報セキュリティに関するリスク当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報に関しては、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しております。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑦システムリスク当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しております。しかしながら、重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。 ⑧風評リスクマスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える場合があります。当社グループではこれら風評の早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。(4)当社グループの業績推移等について①提出会社の経営指標等の推移当社は、平成12年７月に株式会社ビーエスピーとして設立され、anicom（動物健康促進クラブ）の業務受託を行っておりました。その後、平成16年12月に動物病院支援・出版を業とするアニコム パフェ株式会社、平成17年２月に損害保険事業（ペット保険）事務受託・保険代理店を業とするアニコム フロンティア株式会社を100％出資の子会社として設立し、当社が受託していたanicom（動物健康促進クラブ）の業務を順次同子会社へ移管させ、平成18年４月より、当社は純粋持株会社となっております。（提出会社の経営指標）回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月営業収益(百万円)5715365035351,555経常利益(百万円)1711509528670当期純利益(百万円)1881006110647純資産額(百万円)8,0588,2468,3708,5189,317総資産額(百万円)8,0998,3188,4938,93210,048（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。２ 経営成績の変動理由は以下のとおりです。第12期 子会社からの経営管理料571百万円から販売費及び一般管理費406百万円を差し引いた営業利益は165百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は171百万円となりました。第13期 子会社からの経営管理料536百万円から販売費及び一般管理費389百万円を差し引いた営業利益は147百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は150百万円となりました。第14期 子会社からの経営管理料503百万円から販売費及び一般管理費410百万円を差し引いた営業利益は92百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は95百万円となりました。第15期 子会社からの経営管理料535百万円から販売費及び一般管理費509百万円を差し引いた営業利益は26百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は28百万円となりました。第16期 子会社からの経営管理料955百万円および受取配当金600百万円から販売費及び一般管理費885百万円を差し引いた営業利益は669百万円となり、これに営業外収益・費用を加減した経常利益は670百万円となりました。 ②損害保険事業（ペット保険）に関わる経営指標等の推移当社グループの中核事業は損害保険事業（ペット保険）であり、当該事業は平成12年11月の営業開始時よりanicom（動物健康促進クラブ）が共済事業として行ってまいりましたが、保険業法の改正を受け、anicom（動物健康促進クラブ）は平成20年３月末をもって新規の募集を停止し、平成21年４月２日に特定保険業を廃業。平成22年３月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。他方で、アニコム損害保険株式会社は平成19年12月に損害保険業の免許を取得し、anicom（動物健康促進クラブ）の契約が満期を迎える際に、契約者へ同社のペット保険商品を紹介し、anicom（動物健康促進クラブ）からアニコム損害保険株式会社への契約切替を推進いたしました。anicom（動物健康促進クラブ）の平成21年３月期における主要な経営指標等及びアニコム損害保険株式会社の主要な経営指標等は以下のとおりであります。なお、これらの指標は、今後の当社グループの収入や利益等の成長を判断する上で必ずしも参考とならない可能性があります。（anicom（動物健康促進クラブ））回次第９期決算年月平成21年３月経常収益(百万円)4,208経常利益(百万円)1,141当期純利益(百万円)1,116純資産額(百万円)0総資産額(百万円)245（注）１ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。２ 上記経営指標の作成にあたって採用した会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。３ 第９期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。４ 経営成績の変動理由は以下のとおりです。第９期 前期末をもって保険契約の引受を停止したため、当期の共済掛金収入は、前期契約分に係る月払い分のみとなりました。しかしながら、前期末に計上した前受収益（将来の給付金の支払に備えるため、当期に収入した共済掛金のうち、翌期以降に係る支払責任期間に対応する金額を計上するもの）及び未払給付金（期末において支払い義務が発生した、または支払事由が発生したと認められる給付金についてその支払に必要な金額）の戻入額が収益に計上される一方、契約獲得費用をほとんど要しなかったことから、販売費及び一般管理費は大幅に減少しました。なお、当期の販売費及び一般管理費には特定保険業の終了までに支払いが見込まれる事務業務（問合せの受付や給付金の支払、データ・書類の保管・管理等）費用等を含めて計上しております。その結果、経常利益は1,141百万円となり、当期の利益計上に伴い、繰越損失が一掃されることとなりました。５ anicom（動物健康促進クラブ）は平成21年４月２日に特定保険業を廃業し、平成22年３月23日に任意組合を解散し清算手続きに移行しましたので、第10期以降の成績を記載しておりません。（アニコム損害保険株式会社）回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成27年３月平成28年３月経常収益(百万円)13,70216,04418,21022,30026,130経常利益(百万円)1506736331,3662,537当期純利益(百万円)2655313839121,709純資産額(百万円)5,5116,0487,0648,0339,021総資産額(百万円)13,80515,02517,35820,73623,554（注）１ 経常収益には、消費税等は含まれておりません。２ 業績の主な変動要因第７期 保険引受収益を中心とする経常収益は13,702百万円と前期から2,749百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は13,552百万円と前期から2,776百万円増加し、経常利益は150百万円と前期から26百万円の減少となりました。第８期 保険引受収益を中心とする経常収益は16,044百万円と前期から2,341百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は15,370百万円と前期から1,818百万円増加し、経常利益は673百万円と前期から523百万円の増加となりました。第９期 保険引受収益を中心とする経常収益は18,210百万円と前期から2,166百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は17,577百万円と前期から2,206百万円増加し、経常利益は633百万円と前期から39百万円の減少となりました。第10期 保険引受収益を中心とする経常収益は22,300百万円と前期から4,090百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は20,933百万円と前期から3,356百万円増加し、経常利益は1,366百万円と前期から733百万円の増加となりました。第11期 保険引受収益を中心とする経常収益は26,130百万円と前期から3,830百万円の増加となりました。一方、責任準備金繰入額を含む保険引受費用に、営業費及び一般管理費等を加えた、経常費用は23,592百万円と前期から2,659百万円増加し、経常利益は2,537百万円と前期から1,171百万円の増加となりました。 (5)その他①ストックオプション制度について当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社グループ取締役、監査役、従業員等に付与しております。これらの新株予約権または今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在新株予約権による潜在株式数は433,500株であり、本書提出日現在の発行済株式総数17,936,800株に対し2.4％に相当いたします。 ②配当政策について利益配分につきましては、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務基盤の安定化、事業の拡充、業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に資する一方、今後の更なる業績の向上と事業展開に有効に活用してまいりたいと考えております。