ジャックス

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）リスクマネジメントの全体像 ①リスクマネジメントの体制 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、「リスクマネジメント基本規程」に基づき統合リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進することにより、リスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定量、定性双方の視点からの評価を行い、事前に対策を講じることによって損失の回避又は低減を図るとともに、リスク許容度の範囲内で適切なリスクテイクを行うことを基本方針としております。 当社は、代表取締役社長が委員長を務める会議体として、リスク管理委員会及び投資検討委員会を設置しております。リスク管理委員会は、適正な加盟店管理、顧客与信等に関わる信用リスクを統合的に管理する信用リスク管理委員会、金利リスクや流動性リスクを管理するALM運営委員会及び適正な業務執行やインシデントを管理するオペレーショナルリスク管理委員会から報告を受け、グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、対策の決定に加え、リスクテイクの適正な水準及び範囲等について検討、討議し、またその履行状況等をモニタリングしております。 投資検討委員会は、当社グループが更なる成長を目指すために必要な新事業、海外事業やM&A等の投資の意思決定に際し、適切な成長性や収益性の把握及びリスク評価を行っております。各委員会で検討、討議した内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し、ERMの実効性の確保を図っております。攻めと守りの体制により経営陣は、各種リスク状況を把握したうえで意思決定を行っております。 （リスクマネジメント体制図） 当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に基づいたリスク管理体制を構築しております。第１線は、リスクオーナーとしてリスク管理の運用に責任を持ちます。第２線は、第１線が行うリスク管理プロセスのモニタリング、監督を行い、リスクを一元管理しております。第３線は、内部監査部門として業務及び内部統制に加え、リスク管理プロセスの有効性を監査しております。内部監査により抽出されたリスク情報等は、リスク統括部（第２線）に連携され、第１線のリスク管理プロセスの改善に反映しております。 （３つの防衛線） ②リスクマネジメントのプロセス 社内外の経営環境の変化に伴い、当社グループを取り巻くリスクは多様化、複雑化しております。様々な環境の変化に応じてリスク管理を適宜見直し、新たなリスクにも対応していくため、以下に掲げるプロセスに従ってリスクマネジメント業務を実践しております。 当社グループでは、毎年、リスクアセスメントによりリスクカテゴリ毎に想定しうるリスクを漏れなく抽出し、リスク事象の影響度・発生頻度に応じた重要性の分析、評価を行うとともに、対応策を策定・実行しております。 リスクアセスメントにより抽出されたリスクは全社的な観点からリスク評価を行い、優先的に対策を講じるべき重要なリスクをリスクマップとして可視化しております。特に重要度が高いと認識したリスクに対しては、トップリスクとして選定し、PDCAで管理するとともに、各種委員会で定期的なモニタリング及び機動的な対応を行うことでリスクの低減、維持を図っております。 各リスクへの対応状況は、インシデント管理等によるモニタリングを行い、必要に応じて改善策の検討を行います。 なお、これら一連のリスクマネジメントのプロセス、対応状況は、定期的にリスク管理委員会へ報告、討議され、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告しております。 （2）主要なリスクの詳細 当社グループは、管理すべきリスクを「経営戦略に関わるリスク」（経営上の戦略的な意思決定に関わるリスク）と「業務執行に関わるリスク」（日常的な業務運営に関わるリスク）に分類し、統合的に管理しております。またリスクアセスメントを基に重要リスクをリスクマップとして可視化し、重要度に応じたリスク対策を実施しております。 （リスクカテゴリ一覧）経営戦略に関わるリスク業務執行に関わるリスク①事業戦略に関わるリスク⑨災害・疫病リスク②経済・競争環境に関わるリスク⑩サイバーセキュリティリスク③カントリーリスク⑪システムリスク④法令・規制に関わるリスク⑫情報関連リスク⑤気候変動リスク⑬事務リスク⑥信用リスク⑭コンプライアンスリスク⑦市場関連リスク⑮人的リスク⑧人権リスク⑯評判リスク （リスクマップ）影響度(3)影響が極めて甚大①事業戦略に関わるリ スク⑦流動性リスク(*)⑨災害・疫病リスク⑫個人情報の漏えい・ 紛失リスク(*)⑯評判リスク⑩サイバーセキュリテ ィリスク (2)影響が大きい③カントリーリスク④法令・規制に関わる リスク⑦投資有価証券等の 価格下落リスク(*)⑧人権リスク②経済・競争環境に関 わるリスク⑥貸倒関連費用の増加 リスク(*)⑥加盟店・取引先の不 正・経営破綻リスク (*)⑦調達金利上昇リスク (*)⑭コンプライアンスリ スク⑮人的リスク⑪システムリスク(1)影響が一定程度有⑤気候変動リスク⑦為替変動リスク(*)⑬事務リスク (1)まれに発生(2)しばしば発生(3)頻繁に発生発生頻度(注)１.各リスクカテゴリでは、様々なリスクを抽出しております。(*)の項目は、リスクカテゴリで抽出した主なリスクを記載しております。 ２.2025年３月末日時点において認識したものになります。 当社グループは、優先的かつ重点的に管理すべき特に重要なリスクをリスク管理委員会、経営会議、取締役会を通じて経営レベルで議論したうえで、トップリスクとして選定しております。選定したトップリスクに対しては、PDCAで管理するとともに、各種委員会で定期的なモニタリング及び機動的な対応を行うことでリスクの低減、維持を図っております。2025年３月末日時点で認識したトップリスクは以下のとおりです。 （トップリスク）リスク項目リスクシナリオ対応策サイバーセキュリティリスク外部からの不正アクセスやウイルス感染等による個人情報の流出、システム停止に伴う業務の停止、損害賠償の発生、評判の悪化多層的な技術的対策、専門組織を中心とした組織的な対応に加え、継続的な社員教育等によりセキュリティ体制を強化システムリスク自然災害、サイバーインシデント、停電、機器故障等によるシステム、通信ネットワークの重大な障害発生に伴う業務の停止、お客様や加盟店へのサービス提供の停止、評判の悪化耐震対策、冗長化、障害対応訓練等によるシステムの安定稼働、セキュリティの維持及びシステム委託先に対する管理体制の強化調達金利上昇リスク金融市場の変化、格付けや信用力の低下による借入、社債の金利の上昇により金融費用が増加ALMによる資産・負債のデュレーション管理及び金利シナリオに応じた調達方法の検討、実施（デリバティブ取引によるヘッジ、金利固定化推進）貸倒関連費用の増加リスク個人の信用状況の悪化、与信精度の低下、不正申込の増加、加盟店経営状況や不動産市場の悪化などによる貸倒引当金の積み増し部門間連携を強化し、与信精度の向上、不正申込の排除、回収強化等による良質債権の確保（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大な影響が生じる可能性があります。 （経営戦略に関わるリスク）①事業戦略に関わるリスクリスク内容影響 当社グループは、消費者信用業を主とする当社と関係会社７社で構成されており、長期ビジョンとして「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を掲げております。2025年度は新中期３カ年経営計画「Do next!」の初年度となり、長期ビジョンの実現に向けた成長戦略、事業構造改革及び財務戦略を実行してまいりますが、事業環境が激変し、想定外のリスクに晒された場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業における連単比率は、当社の占める割合が極めて高いものとなっておりますが、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応 各事業戦略の実行においては、リスク・リターンを意識した事業の収益性と成長性を軸とした評価、資源配分を検討、実行していく事業ポートフォリオマネジメントに加え、リスクアペタイトの設定やリスク量に対する自己資本の充実度を検証する財務健全性の確保に取り組んでまいります。その中で規律をもった経営判断を行っていくため、「投資検討委員会」による新事業、海外事業やM&A等に係る収益性や成長性、関連リスクに対する評価を行う体制を整備しております。「投資検討委員会」の評価を経て実行された新規投資は、一定期間経営会議でモニタリングをすることで、継続的な検証を行います。 また、各事業戦略の阻害要因として、本項に示す各種リスクを重大リスクとして捉え、対策を実施することにより、リスクの低減等を図ってまいります。 ②経済・競争環境に関わるリスク リスク内容影響 (経済環境の悪化・不確実性の増大) 当社グループは、経営理念『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』ことを掲げ、国内外のクレジット事業、ペイメント事業、ファイナンス事業等を通じて消費者向け金融サービスを展開しておりますが、個人消費の動向が当社グループの業績に大きく影響します。 今後、世界経済の低迷や物価・金利の上昇等の影響を受けて個人消費が減退することにより、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。(競争環境の激化・悪化) 当社グループを取り巻く消費者信用の競争環境は、同業他社のみならず、異業種・フィンテック企業の参入等、目まぐるしく変化しております。 同業他社等との競争激化による収益性の低下やDXの推進による新サービスの開発・提供の遅れ、業務効率の向上が図れないことにより、市場での競争力が低下し、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 こうした経済環境や競争環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントによる全社戦略の立案や経営資源の適正配分を通じて、商品・サービスの選択と集中や成長分野への投資、Web化・自動化等による品質と生産性の向上等、新中期３カ年経営計画「Do next!」に掲げる成長戦略や事業構造改革を実行してまいります。 ③カントリーリスクリスク内容影響 当社グループは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの４カ国において事業を展開し、新たにマレーシアへ進出しました。 各関係会社では、所在国における戦争、暴動、テロリズムの発生等地政学リスクの影響を含め、政治、経済、文化、宗教、慣習、その他様々な予期し得ないカントリーリスクが存在しております。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 事業を展開する国の政治情勢や規制が当社グループの事業へ与える影響について情報収集するとともに、常に現地と情報交換や情報共有を行いながら、駐在員、従業員の安全確保に努め、状況に応じた支援を行ってまいります。 ④法令・規制に関わるリスクリスク内容影響 当社グループは、「割賦販売法」や「貸金業法」をはじめとする法令・規制等の適用を受けております。 法令・規制等が制定・改正された場合、業務運営や商品・サービス等に影響を及ぼすほか、法令・規制等の制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。また、法令・規制等を遵守できなかった場合には、行政処分や罰則、業務上の制限を受ける可能性があります。対応 法令・規制等を遵守して業務を遂行するとともに、適時、法令・規制等の制定、改正動向等の把握に努め、法令遵守体制の強化について継続して取り組んでまいります。 ⑤気候変動リスクリスク内容影響 当社グループは、気候変動リスクが当社の経営全般に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクであり、気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク等を中心に当社グループにおける各リスクに波及する可能性があるものと認識しております。対応 リスク管理体制の整備を進めるとともに、リスクを的確に捉え、気候変動シナリオを適宜見直すことにより、適切に対応するよう取り組んでおります。「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３) 気候変動への取組」に記載のとおりであります。 ⑥信用リスクリスク内容影響 当社グループは、主に消費者信用業を展開していることから、業績や財務内容に直接的に影響を及ぼす信用リスクを適切に管理することは極めて重要です。信用リスクが業績や財務内容に影響を与える主な事象は、以下のとおりです。（貸倒関連費用の増加リスク） 総債権の増加に伴って一定割合で発生する延滞債権に加え、自動与信システムの与信精度や審査担当者における与信スキルの低下、不正申込の増加等により延滞債権が増加する可能性があります。また、景気の動向や個人破産申立の増加、加盟店の経営状況悪化による倒産、加盟店不正行為や不動産市況の変化等により貸倒引当金を積み増すことで貸倒関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。（加盟店・取引先の不正・経営破綻リスク） 加盟店の経営悪化や破綻により、当該加盟店で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納等が発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店管理体制が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。対応 信用リスクを全社的に管理するため、信用管理担当役員が委員長を務め、営業、審査、債権管理部門等が構成員となる信用リスク管理委員会を月１回開催し、部門横断的に延滞動向及び加盟店管理状況等を分析、モニタリングし、対策を協議する体制を整備しております。上記に挙げた主なリスクへの対応は、以下のとおりです。（貸倒関連費用の増加リスク） 営業部門は、審査、債権管理部門より延滞発生動向等の共有を受け、適切な加盟店管理に反映させ、審査部門では、延滞発生動向等を定期的に検証し、自動与信システムに適宜反映させることで与信精度の維持・向上を図るとともに、不正申込を遅滞なく排除する対策を打つことにより延滞発生を抑制するなど、良質債権の確保に努めております。債権管理部門においては、債権回収業務の効率化を図るシステム導入等により初期延滞債権の回収強化に取り組み、延滞期間の長期化に伴う貸倒引当金増加の抑制に努めております。 なお、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。（加盟店・取引先の不正・経営破綻リスク） 個別信用購入あっせんにおいては加盟店リスクを数値化させた「加盟店リスクモデル」の継続的見直しにより、経営破綻の兆候を事前に察知することでリスクの低減を図っております。包括信用購入あっせんにおいては、EC加盟店に対し違法販売物等を監視するサイトモニタリングの実施等、適正管理に努めております。 また、各部門において従業員における業務スキルや専門性の向上を図るため、継続的な研修や関連分野の資格取得を促進するなど人材育成にも取り組み、適正な顧客与信及び加盟店管理を維持する環境を整備しております。 ⑦市場関連リスクリスク内容影響 当社グループは、消費者信用業の性質上、多くの資金調達を必要とすることから、業績や財務内容に直接的に影響を及ぼす調達金利の上昇リスク等を適切に管理することは極めて重要です。調達金利の上昇リスク等、業績や財務内容に影響を与える主な事象は、以下のとおりです。（調達金利上昇リスク） 調達金利上昇に伴い金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金等の新規取扱いにおいて調達金利上昇分を反映させた手数料や貸付利率等の取引条件見直しに時間を要する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの業績が悪化した場合、格付や信用力が低下し、現行より高い金利水準での資金調達を余儀なくされ、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、各国金融当局の金融政策変更や地政学リスクによる市場金利上昇等の影響を受け、当社グループの調達金利が上昇する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。（流動性リスク） 当社グループは、銀行等金融機関からの借入金、金融市場から社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化により資金調達を行っております。市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金の確保が困難となる、又は資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（投資有価証券等の価格下落リスク） 当社グループは、2025年３月末日現在で335億42百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び229億55百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。（為替変動リスク）当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成され、海外関係会社の資金調達の一部は、現地通貨以外の通貨で行っているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。対応（調達金利上昇リスク） ALM（資産及び負債の総合管理）を実施し、定期的に開催されるALM運営委員会で金利変動に影響を及ぼす金融情勢や資産と負債の状況のモニタリング・分析を行い、リスクの把握と適切な対応について提言を行います。資産の期間や金利感応度に応じた資金調達や金融商品等のヘッジ取引を用いることで調達金利の上昇リスクの低減を行うよう努めております。 なお、当社は2025年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債A+、コマーシャル・ペーパーa-１、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債A+、コマーシャル・ペーパーJ-１の格付を取得しております。（流動性リスク） 定期的に開催されるALM運営委員会でALM（資産及び負債の総合管理）におけるリスクのモニタリング・分析を実施し、リスクの把握と適切な対応について提言を行います。特に金融市場からの資金調達は、金融環境の影響を受けやすいため、リスクへの備えとして調達手法の多様化、流動性補完枠の設定や手元流動性の管理を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。（投資有価証券等の価格下落リスク） 投資有価証券については、定期的に保有目的及び効果等、保有の合理性について検証を行い、保有に適さないと判断した場合は、速やかに売却等の処分を行っております。 株式の保有状況につきましては、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（5）株式の保有状況」に記載のとおりであります。（為替変動リスク） 海外関係会社の資金調達の一部は、現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては、金融商品等のヘッジ取引を用いることで為替変動リスクの低減に努めております。 ⑧人権リスクリスク内容影響 近年、企業活動はグローバル化が進展し、さまざまなステークホルダーの人権に負の影響を与えるケースが見受けられます。2011年には、国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定し、あらゆる国家及び企業は人権を尊重した対応が求められています。 当社グループにおいては、国内外の従業員、加盟店、取引先及び業務委託先等がサプライチェーン上の関係者となります。当社グループの事業活動の結果、これら関係者の人権に対して負の影響を生じさせ、これに適切に対処ができなかった場合、当社グループの評判の悪化や人材の流出等により業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 人権課題の多様化により、企業活動における人権尊重の重要性が高まっていることを踏まえ、新たに「ジャックスグループ人権方針」を制定し、取締役会の直轄機関として代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の傘下に人権委員会を設置するなど、サステナビリティ経営を推進する体制を整備しております。本方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施し、事業活動に関わる関係者の人権に対する負の影響を特定し、対処してまいります。 また、人権に負の影響が生じた、又は生じるおそれのある方がアクセスできる相談窓口を設け、救済に向けた取り組みを実施します。さらに、人権に関する取り組みは、経営レベルでの議論や継続的なモニタリングを行い、必要に応じた改善を図るとともに、取締役会に報告を行います。 （業務執行に関わるリスク）⑨災害・疫病リスクリスク内容影響 当社グループは、大規模な自然災害等が発生し、物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の維持・継続が困難な状況に陥り、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 地震や大規模な災害、事故等の突発的な事態に備えて、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地の状況把握が速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。また、甚大な被害が想定される首都直下型地震等に対応するため、近畿エリアを中心に業務代替可能な体制を構築し、業務継続の実効性を確保するため、定期的に訓練を実施しております。 ⑩サイバーセキュリティリスクリスク内容影響 当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる情報処理を実施しております。また、インターネットを活用したお客様や加盟店へのサービス提供に係るシステムが増加している一方、システムに対するサイバー攻撃手法は、日々高度化・巧妙化しております。さらに、サイバーセキュリティリスクは、より一層深刻化していることから、安心・安全なサービスを滞りなく提供するためには、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策を行うことが極めて重要です。 当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により、情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止・混乱やそれに伴う損害賠償等の発生により、当社グループの社会的信用の毀損を招き、事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織（JPCERT/CC：Japan Computer Emergency Response Team / Coordination Center 等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等を実施しており、日々巧妙かつ変化する攻撃に対してセキュリティ強化を図っております。 また、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ強化をより一層推進するため、サイバーセキュリティ専門組織を設置し、各種サイバーセキュリティ関連規程の見直し等組織的な対応や脆弱性対応の取り組みを進め、セキュリティ体制を強化しております。加えて、サイバーインシデントに対応するためにCSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）を組成し、被害拡大防止に向けた適切な対応等を実施する態勢を整備しております。 さらに役職員の情報セキュリティ意識向上を目的とした定期的な教育、標的型攻撃メール等に対する訓練を実施するとともに、万一の被害に備えて影響を最小限にとどめる対策を講じております。 ⑪システムリスクリスク内容影響 当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる情報処理を実施しているため、システムの安定稼働は極めて重要です。また、これらシステムの開発、運用の多くは委託先を通じて行っております。 万一、当社あるいは委託先において自然災害、サイバーインシデント、コンピュータウイルス感染、停電、機器等の故障や不具合等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止する可能性があり、お客様や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有しているため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用力の低下を招き、事業、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造化されており、電源系統の二重化や自家発電装置の整備、システムやネットワークの冗長化により可用性を維持し、障害発生時には迅速な復旧が図れるよう、障害対応の訓練や障害対応体制の強化を行うなど障害発生時の影響を極小化する取り組みにも努めております。また、24時間365日のシステム常時監視や定期的なデータバックアップ実施、システム及びデータへのアクセス厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。 委託先の管理においては、管理基準及び方法の見直しに加え、管理担当者への教育を行うなど委託先を含めたシステム管理体制の強化を図っております。 ⑫情報関連リスクリスク内容影響 当社グループは、事業の性質上、大量の個人情報を取得・保有・利用しております。個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、万一、当社グループ又は業務委託先等から個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用力の低下、損害賠償発生により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。 また、営業スタイルの変化に伴う社外への情報端末の持ち出し機会の増加等、情報を取り扱う環境の変化が加速していることにより、情報漏えいリスクが高まっております。対応 個人情報保護を経営上の重要課題の一つと認識し、「個人情報保護基本規程」「個人情報保護管理規程」等に基づき適正な取扱い及び安全管理等の維持に努めております。具体的には、代表取締役社長が委員長を務める個人情報保護委員会を半期に１回開催し、リスクベースに応じた委託先管理も含めた個人情報保護マネジメントの計画や進捗について経営陣へ諮り、適正な管理・監督を実施しております。また、当社及び国内関係会社３社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。さらに、情報端末の持ち出しに対するセキュリティ対策の強化としてVPN接続や生体認証、情報出力制限等の対策に加え、従業員への教育を継続的に実施する等、情報セキュリティリスクの低減を図っております。 ⑬事務リスクリスク内容影響 当社グループは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。誤指示や誤対応、業務効率の低下による処理の大幅な遅延等、適正な事務処理を怠ったことで、個人情報漏えいやお客様への誤請求、加盟店への誤精算及び精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様からの信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や信用力の低下を招き、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 各部署が基本ルールに則して事務処理を行うとともに、規程・マニュアル等の継続的な見直しや、各部署及び業務委託先に対する臨店やモニタリング等による不正や不備を検知できる体制を整備すること及び業務のシステム化・RPA化により人的作業の抑制を図ることで、事務処理の精度向上や誤対応・不正の防止、効率性の向上を図っております。 ⑭コンプライアンスリスクリスク内容影響 当社グループは、法令により監督官庁に登録又は許可が必要な事業（貸金業、包括・個別信用購入あっせん業及びクレジットカード番号等取扱契約締結業、資金決済業、債権管理回収業等）を行っております。 当社グループの事業は、割賦販売法・特定商取引法・貸金業法・資金決済法・犯罪収益移転防止法・独占禁止法・下請法等の関連法令等の適用を受けるため、関連法令等を遵守した業務運営を確保しなければなりません。万一、関連法令等に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令に基づく処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消等）を受け、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 法令遵守体制の確立、維持、継続のための部門として、事業ごとに内部管理部門を定めて、所管する業務の規程及びマニュアルの策定、整備を行うとともに、それらに則り業務が適正に運営されているかを検証しております。問題が明らかになった場合には、改善策の策定を行い、又は規程等を改定し、周知徹底を図っております。 役員を対象とした研修を１年に１回以上開催するとともに、当社グループの全役職員を対象として継続的に教育を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っております。また、不正等の早期発見、是正につなげるための体制として内部通報制度を整備、運用し、通報しやすい環境づくりや制度の理解浸透に努めております。 当社グループのコンプライアンス体制推進の中核となるべきコンプライアンス委員会を、代表取締役社長が委員長を務めて定期的に開催し、法令及び社内規程に重大な違反又はその懸念がある事象について協議し、組織的な対応を行う体制を整備しております。 ⑮人的リスクリスク内容影響 当社グループは、多岐にわたる業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、育成していくことが必要不可欠ですが、万一、当社グループにおいて有能な人材の確保及び雇用の維持が困難になった場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、多様な人材の採用・育成に重点的に取り組むとともに、個々のスキルが最大限に発揮されるよう人事制度の構築や働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 また、取締役会直轄の機関として代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会傘下にDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）推進委員会及び健康経営推進委員会を設置する等、組織的に取り組む体制を整備し、経営戦略に連動した人的資本経営を推進しております。 主な取り組みは、以下のとおりです。（エンゲージメント向上） 継続的なエンゲージメントサーベイの実施結果を踏まえて、会社と従業員が双方の成長に貢献しあえる関係構築に取り組んでおります。（健康経営推進） 従業員の健康保持・増進に戦略的に取り組み、仕事と生活を両立できる働き方と職場環境の実現を目指しております。（女性活躍推進） 持続的な発展やイノベーションのために、管理職に占める女性社員割合の目標を定め、教育及び積極的な登用を行うなど女性活躍を推進しております。 ⑯評判リスクリスク内容影響 当社グループの評判は、お客様、加盟店及び投資家等、社会との関係を維持するうえで極めて重要です。社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来のお客様、加盟店及び投資家等を失うこととなり、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 これらの被害を低減するため、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、不測の事態に備え、日頃より当社グループに対する情報のモニタリングを実施する等、対応体制の整備に努めております。 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化等、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）リスクマネジメントの全体像 ①リスクマネジメントの体制 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、リスクマネジメントを経営上の最重要課題と位置づけ、「リスクマネジメント基本規程」に基づき統合リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進することにより、リスクマネジメントの高度化に取り組んでおります。当社グループを取り巻くリスクを網羅的に把握し、定量、定性双方の視点からの評価を行い、事前に対策を講じることによって損失の回避又は低減を図るとともに、リスク許容度の範囲内で適切なリスクテイクを行うことを基本方針としております。 当社は、代表取締役社長（COO）が委員長を務める会議体として、リスク管理委員会及び投資検討委員会を設置しております。リスク管理委員会は、適正な加盟店管理、顧客与信等に関わる信用リスクを統合的に管理する信用リスク管理委員会、金利リスクや流動性リスクを管理するALM運営委員会及び適正な業務執行やインシデントを管理するオペレーショナルリスク管理委員会から報告を受け、グループに影響を及ぼす重要なリスクの抽出と評価、見直し、対策の決定に加え、リスクテイクの適正な水準及び範囲等について検討、討議し、またその履行状況等をモニタリングしております。 投資検討委員会は、当社グループが更なる成長を目指すために必要な新事業や新商品等の戦略的な投資の意思決定に際し、適切な成長性や収益性の把握及びリスク評価を行っております。各委員会で検討、討議した内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し、ERMの実効性の確保を図っております。攻めと守りの体制により経営陣は、各種リスク状況を把握したうえで意思決定を行っております。 （リスクマネジメント体制図） 当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に基づいたリスク管理体制を構築しております。第１線は、リスクオーナーとしてリスク管理の運用に責任を持ちます。第２線は、第１線が行うリスク管理プロセスのモニタリング、監督を行い、リスクを一元管理しております。第３線は、内部監査部門として業務及び内部統制に加え、リスク管理プロセスの有効性を監査しております。内部監査により抽出されたリスク情報等は、リスク統括部（第２線）に連携され、第１線のリスク管理プロセスの改善に反映しております。 （３つの防衛線） ②リスクマネジメントのプロセス 社内外の経営環境の変化に伴い、当社グループを取り巻くリスクは多様化、複雑化しております。様々な環境の変化に応じてリスク管理を適宜見直し、新たなリスクにも対応していくため、以下に掲げるプロセスに従ってリスクマネジメント業務を実践しております。 当社グループでは、毎年、リスクアセスメントによりリスクカテゴリ毎に想定しうるリスクを漏れなく抽出し、リスク事象の影響度・発生頻度に応じた重要性の分析、評価を行うとともに、対応策を策定・実行しております。 リスクアセスメントにより抽出されたリスクは全社的な観点からリスク評価を行い、優先的に対策を講じるべき重要なリスクをリスクマップとして可視化しております。特に重要度が高いと認識したリスクに対しては、リスク対策とその進捗、成果をPDCAで管理することでリスクの低減、維持を図っております。 各リスクへの対応状況は、インシデント管理やモニタリングを行い、必要に応じて改善策の検討を行います。 なお、これら一連のリスクマネジメントのプロセス、対応状況は、定期的にリスク管理委員会へ報告、討議され、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告しております。 （2）主要なリスクの詳細 当社グループは、管理すべきリスクを「経営戦略に関わるリスク」（経営上の戦略的な意思決定に関わるリスク）と「業務執行に関わるリスク」（日常的な業務運営に関わるリスク）に分類し、統合的に管理しております。またリスクアセスメントを基に重要リスクをリスクマップとして可視化し、重要度に応じたリスク対策を実施しております。 （リスクカテゴリ一覧）経営戦略に関わるリスク業務執行に関わるリスク①事業戦略に関わるリスク⑨災害・疫病リスク②経済・競争環境に関わるリスク⑩サイバーセキュリティリスク③カントリーリスク⑪システムリスク④法令・規制に関わるリスク⑫情報関連リスク⑤気候変動リスク⑬事務リスク⑥信用リスク⑭コンプライアンスリスク⑦市場関連リスク⑮人的リスク⑧人権リスク（注）⑯評判リスク（注）2024年３月にリスクとして認識したものであります。 （2023年度リスクマップ）影響度(3)悪影響が極めて甚大①事業戦略に関わるリ スク⑦流動性リスク(*)⑨災害・疫病リスク⑫個人情報の漏洩・紛 失リスク(*)⑯評判リスク⑦調達金利上昇リスク(*)⑩サイバーセキュリテ ィリスク (2)悪影響が大きい③カントリーリスク④法令・規制に関わる リスク②経済・競争環境に関 わるリスク⑥貸倒引当金の増加リ スク(*)⑥加盟店・取引先の不 正・経営破綻リスク (*)⑦為替変動リスク(*)⑭コンプライアンスリ スク⑮人的リスク⑪システムリスク(1)悪影響が一定程度有⑤気候変動リスク ⑬業務遂行上のミス・ 対応不足(*) (1)まれに発生(2)しばしば発生(3)頻繁に発生発生頻度(注)１.各リスクカテゴリでは、様々なリスクを抽出しております。(*)の項目は、リスクカテゴ リで抽出した主なリスクを記載しております。 ２.リスクマップは2023年８月時点において認識したものになります。 （経営戦略に関わるリスク）①事業戦略に関わるリスクリスク内容影響 当社グループは、消費者信用業を主とする当社と関係会社７社で構成されており、長期ビジョンとして「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を掲げております。2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、長期ビジョンの実現に向けて様々な新商品・サービスの開発、新事業、設備投資等を検討、実行しておりますが、事業環境が激変し、想定外のリスクに晒された場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業における連単比率は、当社の占める割合が極めて高いものとなっておりますが、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応 各事業戦略の実行においては、リスク・リターンを意識した事業の収益性と成長性を軸とした評価、資源配分を検討、実行していく事業ポートフォリオマネジメントに取り組んでおります。その中で規律をもった経営判断を行っていくため、「投資検討委員会」による新事業、新商品等に係る収益性や成長性、関連リスクに対する評価を行う体制を整備しております。「投資検討委員会」の評価を経て実行された新規投資は、一定期間経営会議でモニタリングをすることで、継続的な検証を行います。 また、各事業戦略の阻害要因として、本項に示す各種リスクを重大リスクとして捉え、対策を実施することにより、リスクの低減等を図ってまいります。 ②経済・競争環境に関わるリスク リスク内容影響 (経済環境の悪化・不確実性の増大) 当社グループは、経営理念『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』ことを掲げ、クレジット事業、カード・ペイメント事業、ファイナンス事業を通じて消費者向け金融サービスを展開しておりますが、個人消費の動向が当社グループの業績に大きく影響します。 今後、世界経済の低迷や物価・金利の上昇等の影響を受けて個人消費が減退することにより、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。(競争環境の激化・悪化) 当社グループを取り巻く消費者信用の競争環境は、同業他社のみならず、異業種・フィンテック企業の参入等、目まぐるしく変化しております。 同業他社等との競争激化による収益性の低下やDXの推進による新サービスの開発・提供の遅れ、業務効率の向上が図れないことにより、市場での競争力が低下し、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応 こうした経済環境や競争環境の変化を踏まえ、商品・サービスの継続的な改善及び投資の継続、Web化・自動化による品質と生産性の向上等、中期３カ年経営計画「MOVE 70」に掲げた様々な戦略や施策を実行しております。 ③カントリーリスクリスク内容影響 当社グループは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの４カ国において事業を展開しております。 各関係会社では、所在国における戦争、暴動、テロリズムの発生等地政学リスクの影響を含め、政治、経済、文化、宗教、慣習、その他様々な予期し得ないカントリーリスクが存在しております。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 事業を展開する国の政治情勢や規制が当社グループの事業へ与える影響について情報収集するとともに、常に現地と情報交換や情報共有を行いながら、駐在員、従業員の安全確保に努め、状況に応じた支援を行ってまいります。 ④法令・規制に関わるリスクリスク内容影響 当社グループは、「割賦販売法」をはじめとする法令・規制等の適用を受けております。 法令・規制等が制定・改正された場合、業務運営や商品・サービス等に影響を及ぼすほか、法令・規制等の制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。また、法令・規制等を遵守できなかった場合には、行政処分や罰則、業務上の制限を受ける可能性があります。対応 法令・規制等を遵守して業務を遂行するとともに、適時、法令・規制等の制定、改正動向等の把握に努め、法令遵守体制の強化について継続して取り組んでまいります。 ⑤気候変動リスクリスク内容影響 当社グループは、気候変動リスクが当社の経営全般に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクであり気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク等を中心に当社グループにおける各リスクに波及する可能性があるものと認識しております。対応 リスク管理体制の整備を進めるとともに、リスクを的確に捉え、気候変動シナリオを適宜見直すことにより、適切に対応するよう取り組んでおります。「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３) 気候変動への取組」に記載のとおりであります。 ⑥信用リスクリスク内容影響 当社グループは、主に消費者信用業を展開していることから、業績や財務内容に直接的に影響を及ぼす信用リスクを適切に管理することは極めて重要です。信用リスクが業績や財務内容に影響を与える主な事象は、以下のとおりです。（貸倒引当金増加リスク） 総債権の増加に伴って一定割合で発生する延滞の増加に加え、与信精度や審査担当者における与信スキルの低下、不正申込の増加などによる延滞発生の増加により貸倒引当金を積み増す可能性があります。また、景気の動向、個人破産申立の増加、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為、不動産市況の変化等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。（加盟店リスク） 加盟店の経営悪化や破綻により、当該加盟店で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納等が発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店管理体制が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。対応 信用リスクを全社的に管理するため、信用管理担当役員が委員長を務め、営業、審査、債権管理部門等が構成員となる信用リスク管理委員会を月１回開催し、部門横断的に延滞動向及び加盟店管理状況等を分析、モニタリングし、対策を協議する体制を整備しております。上記に挙げた主なリスクへの対応は、以下のとおりです。（貸倒引当金増加リスク） 営業部門は、審査、債権管理部門より延滞発生動向等の共有を受け、適切な加盟店管理に反映させ、審査部門では、延滞発生動向等を定期的に検証し、自動与信システムに適宜反映させることで与信精度の維持・向上を図るとともに、不正申込を遅滞なく排除する対策を打つことにより延滞発生を抑制するなど、良質債権の確保に努めております。債権管理部門においては、債権回収業務の効率化を図るシステム導入等により初期延滞債権の回収強化に取り組み、延滞期間の長期化に伴う貸倒引当金増加の抑制に努めております。 なお、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。（加盟店リスク） 個別信用購入あっせんにおいては加盟店リスクを数値化させた「加盟店リスクモデル」の継続的見直しにより、経営破綻の兆候を事前に察知することでリスクの低減を図っております。包括信用購入あっせんにおいては、ＥＣ加盟店に対し違法販売物等を監視するサイトモニタリングの実施等、適正管理に努めております。 また、各部門において従業員における業務スキルや専門性の向上を図るため、継続的な研修や関連分野の資格取得を促進するなど人材育成にも取り組み、適正な顧客与信及び加盟店管理を維持する環境を整備しております。 ⑦市場関連リスクリスク内容影響 当社グループは、消費者信用業の性質上、多くの資金調達を必要とすることから、業績や財務内容に直接的に影響を及ぼす調達金利の上昇リスク等を適切に管理することは極めて重要です。調達金利の上昇リスク等、業績や財務内容に影響を与える主な事象は、以下のとおりです。（調達金利の上昇リスク） 調達金利上昇に伴い金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金等の新規取扱いにおいて調達金利上昇分を反映させた手数料や貸付利率等の取引条件見直しに時間を要する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの業績が悪化した場合、格付や信用力が低下し、現行より高い金利水準での資金調達を余儀なくされ、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、各国金融当局の金融政策変更や地政学リスクによる市場金利上昇等の影響を受け、当社グループの調達金利が上昇する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。（流動性リスク） 当社グループは、銀行等金融機関からの借入金、金融市場から社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化により資金調達を行っております。市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金の確保が困難となる、又は資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（投資有価証券等の価格下落リスク） 当社グループは、2024年３月末日現在で296億14百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び230億17百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。（為替変動リスク）当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社の資金調達の一部は、現地通貨以外の通貨で行っております。対応（調達金利の上昇リスク） ALM（資産及び負債の総合管理）を実施し、定期的に開催されるALM運営委員会で金利変動に影響を及ぼす金融情勢や資産と負債の状況のモニタリング・分析を行い、リスクの把握と適切な対応について提言を行います。資産の期間や金利感応度に応じた資金調達や金融商品等のヘッジ取引を用いることで調達金利の上昇リスクの低減を行うよう努めております。 なお、当社は2024年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債A+、コマーシャル・ペーパーa-１、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債A+、コマーシャル・ペーパーJ-１の格付を取得しております。（流動性リスク） 定期的に開催されるALM運営委員会でALM（資産及び負債の総合管理）におけるリスクのモニタリング・分析を実施し、リスクの把握と適切な対応について提言を行います。特に金融市場からの資金調達は、金融環境の影響を受けやすいため、リスクへの備えとして調達手法の多様化、流動性補完枠の設定や手元流動性の管理を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。（投資有価証券等の価格下落リスク） 投資有価証券については、定期的に保有目的及び効果等、保有の合理性について検証を行い、保有に適さないと判断した場合は、速やかに売却等の処分を行っております。 株式の保有状況につきましては、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（5）株式の保有状況」に記載のとおりであります。（為替変動リスク） 海外関係会社の資金調達の一部は、現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては、金融商品等のヘッジ取引を用いることで為替変動リスクの低減に努めております。 ⑧人権リスクリスク内容影響 近年、企業活動はグローバル化が進展し、さまざまなステークホルダーの人権に負の影響を与えるケースが見受けられます。2011年には、国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を策定し、あらゆる国家及び企業は人権を尊重した対応が求められています。 当社グループにおいては、国内外の従業員、加盟店、取引先及び業務委託先等がサプライチェーン上の関係者となります。当社グループの事業活動の結果、これら関係者の人権に対して負の影響を生じさせ、これに適切に対処ができなかった場合、当社グループの評判の悪化や人材の流出等により業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 人権課題の多様化により、企業活動における人権尊重の重要性が高まっていることを踏まえ、新たに「ジャックスグループ人権方針」を制定しました。本方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施し、事業活動に関わる関係者の人権に対する負の影響を特定し、対処してまいります。 また、人権に負の影響が生じた、又は生じるおそれのある方がアクセスできる相談窓口を設け、救済に向けた取り組みを実施します。さらに、人権に関する取り組みは、経営レベルでの議論や継続的なモニタリングを行い、必要に応じた改善を図るとともに、取締役会に報告を行います。（業務執行に関わるリスク）⑨災害・疫病リスクリスク内容影響 当社グループは、大規模な自然災害等が発生し、物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の維持・継続が困難な状況に陥り、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 地震や大規模な災害、事故等の突発的な事態に備えて、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地の状況把握が速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。また、甚大な被害が想定される首都直下型地震等に対応するため、近畿エリアを中心に業務代替可能な体制を構築し、業務継続の実効性を確保するため、定期的に訓練を実施しております。 ⑩サイバーセキュリティリスクリスク内容影響 当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる情報処理を実施しております。また、インターネットを活用したお客様や加盟店へのサービス提供に係るシステムが増加している一方、システムに対するサイバー攻撃手法は、日々高度化・巧妙化しております。さらに、サイバーセキュリティリスクは、より一層深刻化していることから、安心・安全なサービスを滞りなく提供するためには、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策を行うことが極めて重要です。 当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により、情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止・混乱やそれに伴う損害賠償等の発生により、当社グループの社会的信用の毀損を招き、事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織（JPCERT/CC：Japan Computer Emergency Response Team / Coordination Center 等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等を実施しており、日々巧妙かつ変化する攻撃に対してセキュリティ強化を図っております。 また、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ強化をより一層推進するため、サイバーセキュリティ専門組織を設置しました。加えて、サイバーインシデントに対応するためにCSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）を組織し、被害拡大防止に向けた適切な対応等を実施する態勢を整備しております。 さらに役職員の情報セキュリティ意識向上を目的とした定期的な教育、標的型攻撃メール等に対する訓練を実施するとともに、万一の被害に備えて影響を最小限にとどめる対策を講じております。 ⑪システムリスクリスク内容影響 当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる情報処理を実施しているため、システムの安定稼働は極めて重要です。 万一、自然災害、サイバーインシデント、コンピュータウイルス感染、停電、機器等の故障や不具合等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止する可能性があり、お客様や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有しているため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用力の低下を招き、事業、業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造化されており、電源系統の二重化や自家発電装置の整備、システムやネットワークの冗長化により可用性を維持しております。また、24時間365日のシステム常時監視や定期的なデータバックアップ実施、システム及びデータへのアクセス厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。 ⑫情報関連リスクリスク内容影響 当社グループは、事業の性質上、大量の個人情報を取得・保有・利用しております。個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、万一、当社グループ又は業務委託先等から個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用力の低下、損害賠償発生により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。 また、営業スタイルの変化に伴う社外への情報端末の持ち出し機会の増加等、情報を取り扱う環境の変化が加速していることにより、情報漏えいリスクが高まっております。対応 個人情報保護を経営上の重要課題の一つと認識し、「個人情報保護基本規程」「個人情報保護管理規程」等に基づき適正な取扱い及び安全管理等の維持に努めております。具体的には、代表取締役社長（COO）が委員長を務める個人情報保護委員会を半期に１回開催し、リスクベースに応じた委託先管理も含めた個人情報保護マネジメントの計画や進捗について経営陣へ諮り、適正な管理・監督を実施しております。また、当社及び国内関係会社３社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。さらに、情報端末の持ち出しに対するセキュリティ対策の強化としてVPN接続や静脈認証、情報出力制限等の対策に加え、従業員への教育を継続的に実施する等、情報セキュリティリスクの低減を図っております。 ⑬事務リスクリスク内容影響 当社グループは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。誤指示や誤対応、業務効率の向上が図れないことによる処理の大幅な遅延等、適正な事務処理を怠ったことで、個人情報漏えいやお客様への誤請求、加盟店への誤精算及び精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様からの信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や信用力の低下を招き、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 各部署が基本ルールに則して事務処理を行うとともに、規程・マニュアル等の継続的な見直しを行い、業務のシステム化・RPA化により人的作業の抑制を図り、各部署及び業務委託先に対する臨店やモニタリング等による不正や不備を検知できる体制を整備することで、事務処理の精度向上や事故・不正の防止、正確性・効率性の向上を図っております。 ⑭コンプライアンスリスクリスク内容影響 当社グループは、法令により監督官庁に登録又は許可が必要な事業（貸金業、包括・個別信用購入あっせん業及びクレジットカード番号等取扱契約締結業、資金決済業、債権管理回収業等）を行っております。 当社グループの事業は、割賦販売法・特定商取引法・貸金業法・資金決済法・犯罪収益移転防止法等の関連法令等の適用を受けるため、関連法令等を遵守した業務運営を確保しなければなりません。万一、関連法令等に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令に基づく処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消等）を受け、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 法令遵守体制の確立、維持、継続のための部門として、事業ごとに内部管理部門を定めて、所管する業務の規程及びマニュアルの策定、整備を行うとともに、それらに則り業務が適正に運営されているかを検証しております。問題が明らかになった場合には、改善策の策定を行い、又は規程等を改定し、周知徹底を図っております。 役員を対象とした研修を１年に１回以上開催するとともに、当社グループの全役職員を対象として継続的に教育を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っております。 当社グループのコンプライアンス体制推進の中核となるべきコンプライアンス委員会を、代表取締役社長（COO）が委員長を務めて定期的に開催し、法令及び社内規程に重大な違反又はその懸念がある事象について協議し、組織的な対応を行う体制を整備しております。 ⑮人的リスクリスク内容影響 当社グループは、多岐に渡る業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、育成していくことが必要不可欠ですが、万一、当社グループにおいて有能な人材の確保及び雇用の維持が困難になった場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、多様な人材の採用・育成に重点的に取り組むとともに、個々のスキルが最大限に発揮されるよう人事制度の構築や働きやすい環境づくりに取り組んでおります。主な取り組みは、以下のとおりです。（エンゲージメント向上） 継続的なエンゲージメントサーベイの実施結果を踏まえて、会社と従業員が双方の成長に貢献しあえる関係構築に取り組んでおります。（健康経営推進） 従業員の健康保持・増進に戦略的に取り組み、仕事と生活を両立できる働き方と職場環境の実現を目指しております。（女性活躍推進） 持続的な発展やイノベーションのために、管理職に占める女性社員割合の目標を定め、教育及び積極的な登用を行うなど女性活躍を推進しております。 ⑯評判リスクリスク内容影響 当社グループの評判は、お客様、加盟店及び投資家等、社会との関係を維持するうえで極めて重要です。社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来のお客様、加盟店及び投資家等を失うこととなり、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。対応 これらの被害を低減するため、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、不測の事態に備え、日頃より当社グループに対する情報のモニタリングを実施する等、対応体制の整備に努めております。 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化等、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営戦略に関わるリスク ①事業戦略に関わるリスク 当社グループは、消費者信用業を主とする当社と関係会社８社で構成されており、長期ビジョンとして「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」を掲げております。2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、長期ビジョンの実現に向けて様々な事業戦略を展開しておりますが、事業環境が激変し、想定外のリスクに晒された場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業における連単比率は、当社の占める割合が極めて高いものとなっておりますが、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 各事業戦略の阻害要因として、本項に示す各種リスクを重大リスクとして捉え、対策を実施することにより、リスクの低減等を図ってまいります。 ②経済・競争環境に関わるリスク (経済環境の悪化・不確実性の増大) 当社グループは、経営理念『「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する』ことを掲げ、クレジット事業、カード・ペイメント事業、ファイナンス事業を通じて消費者向け金融サービスを展開しておりますが、個人消費の動向が当社グループの業績に大きく影響します。 今後、世界経済の低迷や物価・金利の上昇等の影響を受けて個人消費が減退することにより、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。(競争環境の激化・悪化) 当社グループを取り巻く消費者信用の競争環境は、同業他社のみならず、異業種・フィンテック企業の参入等、目まぐるしく変化しております。 同業他社等との競争激化による収益率の低下やDXの推進による新サービスの開発・提供の遅れ、業務効率の向上が図れないことにより、市場での競争力が低下し、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうした経済環境や競争環境の変化を踏まえ、中期３カ年経営計画「MOVE 70」に掲げた様々な戦略や施策を実行しております。 ③カントリーリスク 当社グループは、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの４カ国において事業を展開しております。 各関係会社では、所在国における戦争、暴動、テロリズムの発生等地政学リスクの影響を含め、政治、経済、文化、宗教、慣習、その他様々な予期し得ないカントリーリスクが存在しております。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業を展開する国の政治情勢や規制が当社グループの事業へ与える影響について情報収集するとともに、常に現地と情報交換や情報共有を行いながら、駐在員、従業員の安全確保に努め、状況に応じた支援を行ってまいります。 ④法令・規制に関わるリスク 当社グループは、「割賦販売法」をはじめとする法令・規制等の適用を受けております。 法令・規制等が制定・改正された場合、業務運営や商品・サービス等に影響を及ぼすほか、法令・規制等の制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。また、法令・規制等を遵守できなかった場合には、行政処分や罰則、業務上の制限を受ける可能性があります。 当社グループは、法令・規制等を遵守して業務を遂行するとともに、法令遵守態勢の強化についても継続して取り組んでまいります。 ⑤気候変動リスク 当社グループは、気候変動リスクが当社の経営全般に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクであり、気候変動リスクが顕在化した場合、信用リスク等を中心に、当社グループにおける各リスクに波及する可能性があるものと認識しております。 これに対し、リスク管理態勢の整備を進めるとともに、リスクを的確に捉え、気候変動シナリオを適宜見直すことにより、適切に対応するよう取り組んでおります。 ⑥信用リスク(貸倒引当金増加リスク) 総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生、景気の動向、個人破産申立の増加、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、本リスクの低減を図るため、延滞発生動向等を審査、営業部門等と共有し、良質債権の確保に努めております。 なお、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。(加盟店リスク) 加盟店の経営悪化や破綻により、当該加盟店で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納等が発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店管理態勢が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。これに対し、個別信用購入あっせん加盟店においてはリスクに応じた加盟店管理を定期的に実施しております。 包括信用購入あっせん加盟店においては、割賦販売法に則した対応を講じることで、適正管理に努めております。 ⑦市場関連リスク(調達金利の上昇リスク) 調達金利上昇に伴い金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金等の新規取扱いにおいて調達金利上昇分を反映させた手数料や貸付利率等の取引条件見直しに時間を要する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの業績が悪化した場合、格付や信用力が低下し、現行より高い金利水準での資金調達を余儀なくされ、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、各国金融当局の金融政策変更や地政学リスクによる市場金利上昇等の影響を受け、当社グループの調達金利が上昇する場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、ALM（資産及び負債の総合管理）を実施し、金利変動に影響を及ぼす金融情勢や資産と負債の状況のモニタリング・分析を行い、資産の期間や金利感応度に応じた資金調達を行うよう努めております。 なお、当社は2023年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債A、コマーシャル・ペーパーa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債A+、コマーシャル・ペーパーJ-1の格付を取得しております。(投資有価証券等の価格下落リスク) 当社グループは、2023年３月末日現在で206億17百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び228億21百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。 投資有価証券については、定期的に保有目的及び効果等、保有の合理性について検証を行い、保有に適さないと判断した場合は、速やかに売却等の処分を行っております。(為替変動リスク) 当社グループの海外関係会社の財務諸表は現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては、金融商品等を用いることで為替変動リスクの低減に努めております。(流動性リスク) 当社グループは、銀行等金融機関からの借入金、資本市場から社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化により資金調達を行っております。市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金の確保が困難となる、又は資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。 当社グループはALM（資産及び負債の総合管理）でリスクのモニタリング・分析を実施し、調達手法の多様化、流動性補完枠の設定や手元流動性の管理を行うことで、流動性リスクの軽減に努めております。 （2）業務執行に関わるリスク ①災害・疾病リスク 当社グループでは地震や大規模な災害、事故等の突発的な事態に備えて、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理態勢の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地の状況把握が速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。 また、甚大な被害が想定される首都直下型地震に対応するため、近畿エリアで業務代替可能な体制を構築し、業務継続の実効性を確保するため、毎年訓練を実施しております。 しかしながら、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の維持・継続が困難な状況に陥り、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②サイバーセキュリティリスク 当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により、情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止やそれに伴う損害賠償等の発生により、当社グループの信用力の低下を招き、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織（JPCERT/CC：Japan Computer Emergency Response Team / Coordination Center 等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等を実施しており、日々巧妙かつ変化する攻撃に対してセキュリティ強化を図っております。 また、サイバーインシデントに対応するためにCSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）を組織し、セキュリティ態勢強化を図っております。標的型攻撃メール等サイバー攻撃への対応として、役職員の情報セキュリティ意識向上を目的とした訓練を実施するとともに、万一の被害に備えて影響を最小限にとどめる対策を講じております。 ③システムリスク 当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる処理を実施しております。 万一、自然災害、サイバーインシデント、コンピュータウイルス感染、停電、機器等の故障や不具合等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止する可能性があり、お客様や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有しているため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用力の低下を招き、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのような不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造化されており、電源系統の二重化や自家発電装置の整備、システムやネットワークの冗長化により可用性を維持しております。また、24時間365日のシステム常時監視や定期的なデータバックアップ実施、システム及びデータへのアクセス厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。 ④情報関連リスク 当社グループでは、事業の特性上、大量の個人情報を取得・保有・利用しております。個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、万一、当社グループ又は業務委託先等から個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用力の低下、損害賠償発生により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループではコンプライアンス統括部が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。当社並びに国内関係会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。 また、営業スタイルの変化に伴う社外への情報端末の持ち出し機会の増加等、情報を取り扱う環境の変化が加速していることにより、情報漏えいリスクが高まっております。これに対し、当社グループではセキュリティ対策としてVPN接続や静脈認証、情報出力制限等の対策に加え、従業員への教育を継続的に実施する等、情報セキュリティリスクの低減を図っております。 ⑤事務リスク 当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。誤指示や誤対応、処理の大幅な遅延等正確な事務処理を怠ったことで、個人情報漏えいやお客様への誤請求、加盟店への誤精算及び精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様からの信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や信用力の低下を招き、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、基本ルールに則して事務処理を行うことで、精度向上や事故・不正の防止、システム化促進等、正確性・効率性の向上を目指しております。 ⑥コンプライアンスリスク 当社グループは、法令により監督官庁に登録又は許可が必要な事業（貸金業、包括・個別信用購入あっせん業及びクレジットカード番号等取扱契約締結業、資金決済業、債権管理回収業等）を行っております。 当社グループの事業は、割賦販売法・特定商取引法・貸金業法・資金決済法・犯罪収益移転防止法等の関連法令等の適用を受けるため、関連法令等を遵守した業務運営を確保しなければなりません。万一、関連法令等に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令に基づく処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消等）を受け、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの関連法令等を遵守するために、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、法令及び社内規程に基づく業務運営が適正に行われているかどうかについて定期的に点検を行う等、コンプライアンス態勢の整備・改善に取り組んでおります。 ⑦人的リスク 当社グループは、多岐に渡る業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、育成していくことが必要不可欠ですが、万一、当社グループにおいて有能な人材の確保及び雇用の維持が困難になった場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、従業員一人ひとりの成長が会社の成長の源泉であるとの認識のもと、多様な人材の採用・育成に重点的に取り組むとともに、個々のスキルが最大限に発揮されるよう人事制度の構築や働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 ⑧評判リスク 当社グループの評判は、お客様、加盟店及び投資家等、社会との関係を維持する上で極めて重要です。社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来のお客様、加盟店及び投資家等を失うこととなり、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの被害を低減するため、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、不測の事態に備え、日頃より当社グループに対する情報のモニタリングを実施する等、対応体制の整備に努めております。 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化等、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）コンプライアンスリスク 当社グループは、当社が貸金業、包括・個別信用購入あっせん業及びクレジットカード番号等取扱契約締結業、資金決済業（プリペイド・カード業務）、連結子会社が債権管理回収業（サービサー業務）などを行っておりますが、これらについては、法令により監督官庁に登録又は許可が必要な事業とされています。 万一法令に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令による処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜割賦販売法、特定商取引法＞ 包括・個別信用購入あっせん及びクレジットカード番号等取扱契約締結関連の事業は「割賦販売法」の適用を受けます。このため当社は、同法の定める行為規制（支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。また、当社が取り扱うクレジット契約が訪問販売などの特定商取引法類型のいずれかに該当する方法で行われる場合は、「特定商取引法」の適用を受け、同法を遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜貸金業法＞ 当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜資金決済法＞ 当社のプリペイド・カード事業は、「資金決済法」の適用を受けます。このため当社は、資金決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の利益の保護、資金決済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜犯罪収益移転防止法＞ 当社グループのクレジットカード事業、融資事業及びリース事業は「犯罪収益移転防止法」の適用を受けます。このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運営を確保しなければなりません。 当社グループでは、これら法令を遵守するために、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、法令及び社内規程に基づく業務運営が適正に行われているかどうかについて定期的に点検を行うなど、コンプライアンス態勢の整備・改善に取り組んでおります。 （2）システムリスク 当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる処理を実施しております。 万一、自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、停電、故障や不具合等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止することがあり、お客様や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有しているため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用低下、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのような不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造であり、電源系統の二重化や自家発電装置を備えており、システムやネットワークは冗長化し、可用性を維持しております。また、24時間365日システムの常時監視やデータの定期バックアップの取得（隔地保管を含む。）、システム及びデータへのアクセスの厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。 （3）災害リスク及び疫病リスク 当社グループでは、地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地状況把握を速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。また、甚大な被害が想定される首都直下地震については、近畿エリアにて業務代替を行う相互補完体制を構築し、業務継続を可能とするため、毎年訓練を実施しております。しかしながら、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症等による疫病リスクに関しては、大規模な感染が発生した場合、事業の継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、マスク・消毒液等衛生用品の確保やアクリルパーテーション・AIサーマルカメラの設置など、職場環境の整備を行っております。加えて、従業員に対する衛生管理の徹底、時差出勤・在宅勤務の推進やリモート営業等を実施し、感染防止を図っております。また、感染及び感染が疑われる従業員には、自宅待機を指示し、行動履歴を把握した上で消毒作業を実施する等感染拡大の抑制にも取り組み、従業員の安全・安心を確保しながら、事業活動の継続に努めております。 （4）海外事業リスク 当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、進出国の子会社においては、関係当局、団体及び顧問弁護士等からの適時の情報収集や連携により上記リスクの回避、低減に努めております。また、当社側においては、各国の業績や市場及び政治・経済の動向を月次会議等にて適時把握し、理解することで課題共有、リスク洗い出し、対策立案に努めております。 （5）サイバーセキュリティリスク 当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信用低下、ひいては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織（JPCERT等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等実施しており、日々巧妙かつ変化する攻撃に対し、セキュリティ強化を図っております。 また、サイバーインシデントに対応する組織としてCSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）を運用し、セキュリティ態勢強化を図っています。標的型攻撃メール等のサイバー攻撃対応として、社員の情報セキュリティ意識向上のための訓練を実施するとともに、万一被害を被った場合でも影響を最小限にとどめる対策を講じております。 （6）信用リスク ＜貸倒引当金増加リスク＞ 総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気の動向、個人破産申立の増加、その他、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、本リスクを低減するため、延滞発生動向等を審査、営業部門等と共有し、良質債権の確保に努めております。 一方、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。 ＜加盟店リスク＞ 加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店管理態勢が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。 これに対し、個品契約加盟店を適正に管理するため、リスクに応じた加盟店管理を定期的に実施しています。 また、包括契約加盟店においては、2018年６月に施行された割賦販売法改正内容に則した対応（セキュリティ対策等）を講じており加盟店リスクは低減すると考えております。 （7）市場関連リスク ＜調達金利の上昇リスク＞ 当社グループでは、資産と負債の状況をモニタリングし、ALM（資産及び負債の総合管理）を行っていますが、金利水準の上昇により影響を受ける可能性があります。 また、調達金利が上昇すると金融費用が増加しますが、営業債権や貸付金などの新規取扱いにおいて、調達金利上昇を反映させた分割手数料や貸付金利などの引き上げには時間を要する場合があるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は2022年３月末日現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）から長期債A、コマーシャル・ペーパーa-１、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債A-、コマーシャル・ペーパーJ-１の格付を取得しており、格付に応じた低利な水準で調達しております。但し、当社グループの業績が悪化すれば、格付や信用力が低下し、現行より高い金利水準での資金調達を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、各国金融当局の金融政策変更や地政学リスクにより、市場金利上昇等の影響を受け当社グループの調達金利が上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、ALMにおいて、金利変動に影響を及ぼす金融情勢や資産と負債の状況をモニタリング、分析を行い、資産の期間や金利感応度に応じた資金調達を行うよう努めております。 ＜投資有価証券等の価格下落リスク＞ 当社グループは、2022年３月末日現在で197億71百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び232億50百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。 ＜為替変動リスク＞ 当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては為替変動リスクを排除するため、金融商品を用いることがあります。かかる金融商品については、公正価値算定の結果、損益に影響を及ぼす可能性があります。 （8）情報関連リスク 当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む。）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報の取扱いは、厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンス統括部が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に在宅勤務の推進等により、情報を取り扱う環境の変化が加速していることから、情報漏洩リスクも高まっております。これに対し、当社グループではモバイル端末のセキュリティ対策としてVPN接続や静脈認証、プリントアウト制限等の対策を実施するとともに、従業員への教育を継続的に実施するなど情報セキュリティリスクの低減を図っております。 （9）事務リスク 当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を実践し、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、誤指示や誤登録、処理の大幅な遅延等正確な事務処理を怠ったことで個人情報漏洩や顧客への誤請求、加盟店への精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人的リスク 当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）評判リスク 当社グループの評判は、お客様、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来のお客様及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）関係会社リスク 当社グループは、当社と当社の連結子会社８社から構成されています（2022年３月末日現在）。当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）コンプライアンスリスク 当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、資金決済業（プリペイド・カード業務）、連結子会社が債権管理回収業（サービサー業務）などを行っておりますが、これらについては、法令により監督官庁に登録又は許可が必要な事業とされています。 万一法令に抵触する行為があった場合には、監督官庁から法令による処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜割賦販売法、特定商取引法＞ 当社の包括及び個別信用購入あっせん関連の事業は「割賦販売法」の適用を受けます。このため当社は、同法の定める行為規制（支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。また、当社が取り扱うクレジット契約が訪問販売などの特定商取引法類型のいずれかに該当する方法で行われる場合は、「特定商取引法」の適用を受け、同法を遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜貸金業法＞ 当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜資金決済法＞ 当社のプリペイド・カード事業は、「資金決済法」の適用を受けます。このため当社は、資金決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の利益の保護、資金決済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜犯罪収益移転防止法＞ 当社グループのクレジットカード事業、融資事業及びリース事業は「犯罪収益移転防止法」の適用を受けます。このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運営を確保しなければなりません。 当社グループでは、これら法令を遵守するために、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、法令及び社内規程に基づく業務運営が適正に行われているかどうかについて定期的に点検を行うなど、コンプライアンス態勢の整備・改善に取り組んでおります。 （2）システムリスク 当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる処理を実施しております。 万一、自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、停電、故障や不具合等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止することがあり、お客様や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有しているため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用低下、ひいては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのような不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造であり、電源系統の二重化や自家発電装置を備えており、システムやネットワークは冗長化し、可用性を維持しております。 また、24時間365日システムの常時監視やデータの定期バックアップの取得（隔地保管を含む。）、システム及びデータへのアクセスの厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。 （3）災害リスク及び疫病リスク 当社グループでは地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地状況把握を速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。また、甚大な被害が想定される首都直下地震については、近畿エリアにて業務代替を行う相互補完体制を構築し、業務継続を可能とするため、毎年訓練を実施しております。しかしながら、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症等による疫病リスクに関しては、大規模な感染が発生した場合、事業の継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、マスク・消毒液等衛生用品の確保やアクリルパーテーション・AIサーマルカメラの設置など、職場環境の整備を行っております。加えて、従業員に対する衛生管理の徹底、時差出勤・在宅勤務の推進やリモート営業等を実施し、感染防止を図っております。また、感染及び感染が疑われる従業員には、自宅待機を指示し、行動履歴を把握した上で消毒作業を実施する等感染拡大の抑制にも取り組み、従業員の安全・安心を確保しながら、事業活動の継続に努めております。 （4）海外事業リスク 当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、進出国の子会社においては、関係当局、団体及び顧問弁護士等からの適時の情報収集や連携により上記リスクの回避、低減に努めております。また、当社側においては、各国の業績や市場及び政治・経済の動向を月次会議等にて適時把握し、理解することで課題共有、リスク洗い出し、対策立案に努めております。 （5）サイバーセキュリティリスク 当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信用低下、ひいては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォールやIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織（JPCERT等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等実施しており、日々巧妙かつ変化する攻撃に対し、セキュリティ強化を図っております。 （6）信用リスク ＜貸倒引当金増加リスク＞ 総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気の動向、個人破産申立の増加、その他、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、本リスクを低減するため、延滞発生動向等を審査、営業部門等と共有し、良質債権の確保に努めております。 一方、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。 ＜加盟店リスク＞ 加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、これらの問題が発生した場合、加盟店管理態勢が不適切であるとしてお客様より訴訟を受ける可能性があります。 これに対し、個品契約加盟店を適正に管理するため、リスクに応じた加盟店管理を定期的に実施しています。 また、包括契約加盟店においては、2018年６月に施行された割賦販売法改正内容に則した対応（セキュリティ対策等）を講じており加盟店リスクは低減すると考えております。 （7）市場関連リスク ＜調達金利の上昇リスク＞ 2021年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む。）の金利固定化比率は63.2%、金利変動比率は36.8%となっております。なお、金利以外のリスク変数が一定であることと仮定し、同日現在指標となる金利が10bp(0.1%)上昇したものと想定した場合には、期末後６カ月間の当社単体の金融費用は444百万円増加するものと把握しております。 このため、固定化比率の引き上げ推進を図ると共に、金利変動が金融費用に与える金利感応度分析を行い、３カ月毎に開催されるALM運営委員会において報告しております。また、調達金利と当社売掛金利回りの推移や金融情勢などをモニタリングし、取引条件の見直しの必要性を判断しておりますが、金利上昇に伴う取引条件等の見直しにはタイムラグが生じるため、調達金利の変動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、2021年３月末日現在、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）の２社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。2021年３月末日現在、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は5,000億円となっており、金融市場に応じた低利な水準で調達できておりますが、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染拡大状況により、市場金利上昇等の影響を受け当社グループの調達金利が上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜投資有価証券等の価格下落リスク＞ 当社グループは、2021年３月末日現在で182億18百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び240億73百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。 ＜為替変動リスク＞ 当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては為替変動リスクを排除するため、金融商品を用いることがあります。かかる金融商品については、公正価値算定の結果、損益に影響を及ぼす可能性があります。 （8）情報関連リスク 当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む。）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報の取扱いは、厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンス統括部が中心となり、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に在宅勤務の推進等により、情報を取り扱う環境の変化が加速していることから、情報漏洩リスクも高まっております。これに対し、当社グループではモバイル端末のセキュリティ対策としてVPN接続や静脈認証、プリントアウト制限等の対策を実施するとともに、従業員への教育を継続的に実施するなど情報セキュリティリスクの低減を図っております。 （9）事務リスク 当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を実践し、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、誤登録や処理の大幅な遅延等正確な事務処理を怠ったことで個人情報漏洩や顧客への誤請求、加盟店への精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人的リスク 当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）評判リスク 当社グループの評判は、お客様、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。社会的責任への懸念が生じる取引や法令等違反、従業員の不正行為、システム障害等を防止できなかった場合、又はこれらに適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来のお客様及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）関係会社リスク 当社グループは、当社と当社の連結子会社８社から構成されています（2021年３月末日現在）。当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）コンプライアンスリスク 当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、資金決済業（プリペイド・カード業務）、連結子会社が債権管理回収業（サービサー業務）などを行っておりますが、これらについては、法令により当局に登録又は許可が必要な事業とされています。 万一法令に抵触する行為があった場合には、当局から法令による処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜割賦販売法、特定商取引法＞ 当社の包括及び個別信用購入あっせん関連の事業は、「割賦販売法」の適用を受けます。このため当社は、同法の定める行為規制（支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。また、当社が取り扱うクレジット契約が訪問販売などの特定商取引法類型のいずれかに該当する方法で行われる場合は、「特定商取引法」の適用を受け、同法を遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜貸金業法＞ 当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜資金決済法＞ 当社のプリペイド・カード事業は、「資金決済法」の適用を受けます。 このため当社は、資金決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の保護、資金決済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜犯罪収益移転防止法＞ 当社グループのクレジットカード事業、融資事業及びリース事業は、「犯罪収益移転防止法」の適用を受けます。 このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運営を確保しなければなりません。 当社グループでは、これら法令を遵守するために、全役職員を対象とした教育を継続的に実施するとともに、法令及び社内規程に基づく業務運営が適正に行われているかどうかについて、定期的に点検を行うなど、コンプライアンス態勢の整備・改善に取り組んでおります。 （2）システムリスク 当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたる処理を実施しております。万一、自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、停電、故障や不具合等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、業務が停止することがあり、お客様や加盟店へのサービスに重大な影響を与えるとともに、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュータシステムには、お客様や加盟店のデータを保有しているため、データの流出、改ざん、破壊が発生した場合、当社グループの信用低下、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのような不測の事態に備え、情報処理センターは耐震構造であり、電源系統の二重化や自家発電装置を備えており、システムやネットワークは冗長化し、可用性を維持しております。 また、24時間365日システムの常時監視やデータの定期バックアップの取得（隔地保管を含む。）、システム及びデータへのアクセスの厳格化等の対策を講じており、日々システムの安定稼働、セキュリティ維持向上のための活動を継続して実施しております。 （3）サイバーセキュリティリスク 当社グループのコンピュータシステムは、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信用低下、ひいては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 サイバーセキュリティ対策として、ファイヤーウォール及びIPS、WAF等の導入や外部からの不正なアタックの常時監視、定期的な脆弱性診断や侵入テストによる脆弱性チェック、外部組織（JPCERT等）からのセキュリティ情報の収集・調査・対応等実施しており、日々巧妙かつ変化する攻撃に対し、セキュリティ強化を図っております。 （4）信用リスク ＜貸倒引当金増加リスク＞ 総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気の動向、個人破産申立の増加、その他、加盟店の経営状況悪化による倒産や加盟店不正行為等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、本リスクを低減するため、延滞発生動向等を審査、営業部門等と共有し、良質債権の確保に努めております。 一方、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。 ＜加盟店リスク＞ 加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、社会問題化した場合にお客様より訴訟を受ける可能性があります。 これに対し、個品契約加盟店を適正に管理するため、リスクに応じた加盟店管理を定期的に実施しています。 また、包括契約加盟店においては、2018年６月に施行された割賦販売法改正内容に則した対応（セキュリティ対策等）を講じることにより加盟店リスクは低減すると考えております。 （5）市場関連リスク ＜調達金利の上昇リスク＞ 2020年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む。）の金利固定化比率は60.8%、金利変動比率は39.2%となっております。なお、金利以外のリスク変数が一定であることと仮定し、同日現在指標となる金利が10bp(0.1%)上昇したものと想定した場合には、期末後６ヶ月間の単体の金融費用は444百万円増加するものと把握しております。 このため、固定化比率の引き上げ推進を図ると共に、金利変動が金融費用に与える金利感応度分析を行い、３ヶ月毎に開催されるALM運営委員会において報告しております。また、調達金利と当社売掛金利回りの推移や金融情勢などをモニタリングし、取引条件の見直しの必要性を判断しておりますが、金利上昇分を取引条件等に転嫁するにはタイムラグが生じるため、調達金利の変動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、2020年３月末日現在、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）の２社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーは、J-1（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。また、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は、2020年１月に従来の4,500億円から5,000億円に引き上げられ、金融市場に応じた低利な水準で調達できておりますが、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜投資有価証券等の価格下落リスク＞ 当社グループは、2020年３月末日現在で137億15百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び233億70百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。 ＜為替変動リスク＞ 当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行っておりますが、運用にあたっては為替変動リスクを排除するため、金融商品を用いることがあります。かかる金融商品については、公正価値算定の結果、損益に影響を及ぼす可能性があります。 （6）情報関連リスク 当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む。）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報の取扱いは、厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンス統括部が中心となって、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。また、当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。 （7）海外事業リスク 当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、進出国の子会社においては、関係当局、団体及び顧問弁護士等からの適時の情報収集や連携により上記リスクの回避、低減に努めております。また、当社側においても各国の業績や市場及び政治・経済の動向を月次会議等にて適時把握し、理解することで課題共有、リスク洗い出し、対策立案に努めております。 （8）災害リスク及び疾病リスク 当社グループでは、地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めることに加え、従業員の安全確認や現地状況把握を速やかに行えるよう専用の通信システムを導入し、被害の最小化に努めております。また、甚大な被害が想定される首都直下地震については、近畿エリアにて業務代替を行う相互補完体制を構築し、業務継続を可能とするため、毎年訓練を実施しております。しかしながら、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が損害を被った場合、結果的に事業の中断や継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模なウイルス性感染が発生した場合、事業の中断や継続維持が困難な状況に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、従業員に対する感染を最大限防止するよう危機管理体制の構築、在宅勤務やリモート営業等を実施し、リスクの低減に努めております。 （9）事務リスク 当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を実践し、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、誤登録や処理の大幅な遅延等正確な事務処理を怠ったことによる個人情報漏洩や顧客への誤請求、加盟店への精算遅延等の事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人的リスク 当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）評判リスク 当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。法令違反、従業員の不正行為、システム障害、コントロールすることが困難又は不可能な相手方の行動等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）関係会社リスク 当社グループは、当社と当社の連結子会社８社から構成されています。（2020年３月末日現在）当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）信用リスク ＜貸倒引当金増加リスク＞ 総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気の動向、個人破産申立の増加、その他予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。 ＜加盟店リスク＞ 加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、社会問題化した場合にお客様より訴訟を受ける可能性があります。この場合、結果的に当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、2018年６月に公布された割賦販売法改正により、包括（クレジットカード）業務も登録制となり、今後、包括契約加盟店の不正販売・セキュリティ対策等の調査を行うこととなります。 このため、加盟店による不適切な販売が増加した場合、結果として当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）市場関連リスク ＜調達金利の上昇リスク＞ 2019年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む）の金利固定化比率は55.1%、金利変動比率は44.9%となっております。市場動向により調達金利は変動いたしますが、融資における適用金利、包括及び個別信用購入あっせんにおける加盟店及びお客様との取引条件は、同業他社との競合の状況などの様々な要因により総合的に決定され、更に規約や契約書の変更を伴います。したがって、金利上昇分を取引条件等に転嫁するにはタイムラグが生じる為、調達金利の変動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2019年３月末日現在、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）の２社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーは、J-1（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。また、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は4,500億円ですが、金融市場に応じた低利な水準で調達できております。しかしながら、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜投資有価証券等の価格下落リスク＞ 当社グループは、2019年３月末日現在で164億84百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び232億15百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。 ＜為替変動リスク＞ 当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されている一方、当社グループの連結財務諸表は、日本円で作成されており、為替相場の大幅な変動が生じた場合に、日本円換算での当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行い、運用は現地通貨で行っているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）事務リスク 当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を心がけ、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、正確な事務処理を怠ったことで事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）システムリスク 当社グループの基幹コンピュータシステム「JANET」は、運用委託会社が管理する情報センターに設置しております。この情報センターは、地震対策、電源の複数系統による供給と自家発電を装備し、ライフラインの切断に対しても数日間の自家供給による稼働が可能になっております。なお、業務再開に必要なデータなどは、バックアップを取り、情報センターとは、60㎞以上離れた別の場所に保管しております。入出力の処理に不測の事態があった場合に備えて、加盟店精算業務などの重要な業務については、代替処理を可能にする等の安全管理体制を構築しておりますが、万一基幹システムに誤作動、停止などの事態が発生した場合、業務が停止することがあり、この場合、お客様へのサービスに支障をきたす可能性があります。 また、当社グループでは、お客様の信用情報を含めた個人情報ならびに加盟店との取引条件などの当社事業に関する情報は、大半を「JANET」で一元管理しております。「JANET」は、専用ネットワークにより構築され、外部とのアクセスパスを一切遮断しており、さらに安全管理上次の様な対策を実施しておりますが、不測の事態により情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下や経営状態への影響を及ぼす可能性があります。・「JANET」端末機の機能は、設置場所、操作者の役職や職種に応じ、業務上必要な範囲の操作に制限した設定としております。・一連の端末操作は、操作履歴を取得し、正当な操作か否かをモニタリングしています。・端末機本体は全て施錠管理し、機器そのものの外部持ち出しができない状態にしています。・端末機には外部記憶媒体への入出力装置は付属させておらず、個人でのデータ持ち込みや反映、外部記憶媒体へのデータの書き出しや記録が行えない環境となっています。・システム開発、運用担当者によるシステムアクセスは、事前に操作可能なIDを申請、承認する手続きを要する他、使用後のID返却管理等を行っております。また、操作が適正に実施されているか日々監視しております。・JANETホストシステム及びWEBシステム開発・保守・運用の管理業務の範囲で、情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」を取得しております。これにより情報セキュリティに関する施策を効果的に推進させることができております。 （5）サイバーセキュリティリスク 当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びIPS、WAF等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）コンプライアンスリスク 当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、資金決済業（プリペイド・カード業務）、連結子会社が債権管理回収業（サービサー業務）などを行っておりますが、これらについては、法令により当局に登録又は許可が必要な事業とされています。 当社グループでは、法令を遵守するために、コンプライアンス態勢の整備に取り組んでおりますが、万一法令に抵触する行為があった場合には、当局から法令による処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜割賦販売法、特定商取引法＞ 当社の包括及び個別信用購入あっせん関連の事業は、「割賦販売法」の適用を受けます。このため当社は、同法の定める行為規程（支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。また、当社が取り扱うクレジット契約が訪問販売などの特定取引法類型のいずれかに該当する方法で行われる場合は、「特定商取引法」の適用を受け、同法を遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜貸金業法＞ 当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜資金決済法＞ 当社のプリペイド・カード事業は、「資金決済法」の適用を受けます。 このため当社は、資金決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の保護、資金決済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜犯罪収益移転防止法＞ 当社グループのクレジットカード事業、融資事業及びリース事業は、「犯罪収益移転防止法」の適用を受けます。 このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運営を確保しなければなりません。 （7）情報関連リスク 当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報の取扱いは厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失、毀損又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、罰則や勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンス統括部が中心となって、個人情報ならびに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。また、当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。 （8）災害リスク 当社グループでは、地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「安否確認システム」「法人LINE」の導入、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めております。 ただし、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産が甚大な損害を被った場合、結果的に事業の中断や継続維持が困難な状況に至り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）有形資産リスク 地震、台風等の自然災害、テロ等の人為的災害などにより、当社グループの有形資産が毀損する可能性があります。 当社グループは、管理すべき動産・不動産の現状を定期的に把握するとともに、防災・防犯対策等を講じております。 （10）人的リスク 当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）評判リスク 当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。法令違反、従業員の不正行為、システム障害、コントロールすることが困難又は不可能な相手方の行動等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）関係会社リスク 当社グループは、当社と当社の関係会社８社（連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社）から構成されています（2019年３月末日現在）。当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）海外事業リスク 当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）信用リスク ＜貸倒引当金増加リスク＞ 総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気の動向、個人破産申立の増加、その他予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。 ＜加盟店リスク＞ 加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、社会問題化した場合にお客様より訴訟を受ける可能性があります。この場合、結果的に当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、平成20年における割賦販売法の改正により、特定契約加盟店が不適切な販売（過量販売、不実告知等）を行ったときには、お客様は契約申込の意思表示を取り消すことができ、不適切な販売が認められた場合は、クレジット会社に既払金の返還を請求することができることとなりました。 さらに、平成28年12月に公布された割賦販売法改正により、今後、包括（クレジットカード）業務も登録制となり、包括契約加盟店の不正販売・セキュリティ対策等の調査を行うこととなります。 このため、加盟店による不適切な販売が増加した場合、結果として当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）市場関連リスク ＜調達金利の上昇リスク＞ 平成30年３月末日における当社単体の調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む）の金利固定化比率は49.5%、金利変動比率は50.5%となっております。市場動向により調達金利は変動いたしますが、融資における適用金利、包括及び個別信用購入あっせんにおける加盟店及びお客様との取引条件は、同業他社との競合の状況などの様々な要因により総合的に決定され、更に規約や契約書の変更を伴います。したがって、金利上昇分を取引条件等に転嫁するにはタイムラグが生じる為、調達金利の変動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 平成30年３月末日現在、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）の２社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーは、J-1（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。また、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は4,500億円ありますが、金融市場に応じた低利な水準で調達できております。しかしながら、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜投資有価証券等の価格下落リスク＞ 当社グループは、平成30年３月末日現在で173億79百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び218億88百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。 ＜為替変動リスク＞ 当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で作成されている一方、当社グループの連結財務諸表は、日本円で作成されており、為替相場の大幅な変動が生じた場合に、日本円換算での当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外関係会社の資金調達の一部は現地通貨以外の通貨で行い、運用は現地通貨で行っているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）事務リスク 当社グループでは、業務遂行に際して多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を心がけ、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、正確な事務処理を怠ったことで事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）システムリスク 当社グループの基幹コンピュータシステム「JANET」は、運用委託会社が管理する情報センターに設置しております。この情報センターは、地震対策、電源の複数系統による供給と自家発電を装備し、ライフラインの切断に対しても数日間の自家供給による稼働が可能になっております。なお、業務再開に必要なデータなどは、バックアップを取り、情報センターとは、60㎞以上離れた別の場所に保管しております。入出力の処理に不測の事態があった場合に備えて、加盟店精算業務などの重要な業務については、代替処理を可能にする等の安全管理体制を構築しておりますが、万一基幹システムに誤作動、停止などの事態が発生した場合、業務が停止することがあり、この場合、お客様へのサービスに支障をきたす可能性があります。 また、当社グループでは、お客様の信用情報を含めた個人情報ならびに加盟店との取引条件などの当社事業に関する情報は、大半を「JANET」で一元管理しております。「JANET」は、専用ネットワークにより構築され、外部とのアクセスパスを一切遮断しており、さらに安全管理上次の様な対策を実施しておりますが、不足の事態により情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下や経営状態への影響を及ぼす可能性があります。・「JANET」端末機の機能は、設置場所、操作者の役職や職種に応じ、業務上必要な範囲の操作に制限した設定としております。・一連の端末操作は、操作履歴を取得し、正当な操作か否かをモニタリングしています。・端末機本体は全て施錠管理し、機器そのものの外部持ち出しができない状態にしています。・端末機には外部記憶媒体への入出力装置は付属させておらず、個人でのデータ持ち込みや反映、外部記憶媒体へのデータの書き出しや記録が行えない環境となっています。・システム開発、運用担当者によるシステムアクセスは、事前に操作可能なIDを申請、承認する手続きを要する他、使用後のID返却管理等を行っております。また、操作が適正に実施されているか日々監視しております。・JANETホストシステム及びWEBシステム開発・保守・運用の管理業務の範囲で、情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」を取得しております。これにより情報セキュリティに関する施策を効果的に推進させることができております。 （5）サイバーセキュリティリスク 当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びIPS、WAF等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）コンプライアンスリスク 当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、資金決済業（プリペイド・カード業務、資金移動業務）、連結子会社が債権管理回収業（サービサー業務）などを行っておりますが、これらについては、法令により当局に登録又は許可が必要な事業とされています。 当社グループでは、法令を遵守するために、コンプライアンス態勢の整備に取り組んでおりますが、万一法令に抵触する行為があった場合には、当局から法令による処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜割賦販売法、特定商取引法＞ 当社の包括及び個別信用購入あっせん関連の事業は、「割賦販売法」の適用を受けます。このため当社は、同法の定める行為規程（支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜貸金業法＞ 当社の融資事業は、「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜資金決済法＞ 当社のプリペイド・カード、資金移動の事業は、「資金決済法」の適用を受けます。 このため当社は、資金決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の保護、資金決済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜犯罪収益移転防止法＞ 当社グループのクレジットカード事業、融資事業、資金移動事業及びリース事業は、「犯罪収益移転防止法」の適用を受けます。 このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運営を確保しなければなりません。 （7）情報関連リスク 当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報保護法が施行される前から、その取扱いは厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンス統括部が中心となって、個人情報ならびに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。また、当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。 （8）災害リスク 当社グループでは、地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「安否確認システム」の導入、「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めております。 ただし、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産に決定的な損害を被った場合、結果的に事業の中断や継続維持が困難な状況に至り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）有形資産リスク 地震、台風等の自然災害、テロ等の人為的災害などにより、当社グループの有形資産が毀損する可能性があります。 当社グループは、管理すべき動産・不動産の現状を定期的に把握するとともに、防災・防犯対策等を講じております。 （10）人的リスク 当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）評判リスク 当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。法令違反、従業員の不正行為、システム障害、コントロールすることが困難又は不可能な相手方の行動等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）関係会社リスク 当社グループは、当社と当社の関係会社８社（連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社）から構成されています（平成30年３月末日現在）。当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）海外事業リスク 当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びカンボジアにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 （1）信用リスク ＜貸倒引当金増加リスク＞ 総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生による貸倒引当金増加が見込まれます。また、景気の動向、個人破産申立の増加、その他予期せぬ理由等により、貸倒引当金を積み増す場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。 ＜加盟店リスク＞ 加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社をご利用いただいたお客様に対する継続的役務提供の停止や商品未納などが発生する可能性があり、社会問題化した場合にお客様より訴訟を受ける可能性があります。この場合、結果的に当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、平成20年における割賦販売法の改正により、特定契約加盟店が不適切な販売（過量販売、不実告知等）を行ったときには、お客様は契約申込の意思表示を取り消すことができ、不適切な販売が認められた場合は、クレジット会社に既払金の返還を請求することができることとなりました。 さらに、平成28年12月に公布された割賦販売法改正により、今後、包括（クレジットカード）業務も登録制となり、包括契約加盟店の不正販売・セキュリティ対策等の調査を行うこととなります。 このため、加盟店による不適切な販売が増加した場合、結果として当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）市場関連リスク ＜調達金利の上昇リスク＞ 平成29年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む）の金利固定化比率（スワップを含む）は48.7%、金利変動比率は51.3%となっております。市場動向により調達金利は変動いたしますが、融資における適用金利、包括及び個別信用購入あっせんにおける加盟店及びお客様との取引条件は、同業他社との競合の状況などの様々な要因により総合的に決定され、更に規約や契約書の変更を伴います。したがって、金利上昇分を取引条件等に転嫁するにはタイムラグが生じる為、調達金利の変動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 平成29年３月末日現在、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）の２社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。また、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は4,000億円ありますが、金融市場に応じた低利な水準で調達できております。しかしながら、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜投資有価証券等の価格下落リスク＞ 当社グループは、平成29年３月末日現在で227億79百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び196億17百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。 （3）事務リスク 当社グループでは業務遂行に際して、多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を心がけ、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、正確な事務処理を怠ったことで事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）システムリスク 当社グループの基幹コンピュータシステム「JANET」は、運用委託会社が管理する情報センターに設置しております。この情報センターは、地震対策、電源の複数系統による供給と自家発電を装備し、ライフラインの切断に対しても数日間の自家供給による稼働が可能になっております。なお、業務再開に必要なデータなどはバックアップを取り、情報センターとは60㎞以上離れた別の場所に保管しております。入出力の処理に不測の事態があった場合に備えて、加盟店精算業務などの重要な業務については、代替処理を可能にする等の安全管理体制を構築しておりますが、万一基幹システムに誤作動、停止などの事態が発生した場合、業務が停止することがあり、この場合、お客様へのサービスに支障をきたす可能性があります。 また、当社グループでは、お客様の信用情報を含めた個人情報ならびに加盟店との取引条件などの当社事業に関する情報は、大半を「JANET」で一元管理しております。「JANET」は専用ネットワークにより構築され、外部とのアクセスパスを一切遮断しており、さらに安全管理上次の様な対策を実施しておりますが、不足の事態により情報が外部に流出した場合、当社グループの信用低下や経営状態への影響を及ぼす可能性があります。・「JANET」端末機の機能は、設置場所、操作者の役職や職種に応じ、業務上必要な範囲の操作に制限した設定としております。・一連の端末操作は、操作履歴を取得し、正当な操作か否かをモニタリングしています。・端末機本体は全て施錠管理し、機器そのものの外部持ち出しができない状態にしています。・端末機には外部記憶媒体への入出力装置は付属させておらず、個人でのデータ持ち込みや反映、外部記憶媒体へのデータの書き出しや記録が行えない環境となっています。・システム開発、運用担当者によるシステムアクセスは、事前に操作可能なIDを申請、承認する手続きを要する他、使用後のID返却管理等を行っております。また、操作が適正に実施されているか日々監視しております。・JANETホストシステム及びWEBシステム開発・保守・運用の管理業務」の範囲で、情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」を取得しております。これにより情報セキュリティに関する施策を効果的に推進させることができております。 （5）サイバーセキュリティリスク 当社グループのコンピュータシステムは、サイバーセキュリティ対策としてファイヤーウォール及びＩＰＳ、ＷＡＦ等の導入により安全対策を行っていますが、外部からのサイバー攻撃及びその他の不正アクセスやウイルス感染等により情報の流出やシステムの機能停止、誤作動が生じる可能性があります。この場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償等の負担が発生し、当社グループの信頼性も失われ、当社グループの信用低下や経営状態への悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）コンプライアンスリスク 当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、資金決済業（プリペイド・カード業務、資金移動業務）、連結子会社が債権管理回収業（サービサー業務）などを行っておりますが、これらについては、法令により当局に登録又は許可が必要な事業とされています。 当社グループでは、法令を遵守するために、コンプライアンス態勢の整備に取り組んでおりますが、万一法令に抵触する行為があった場合には、当局から法令による処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。＜割賦販売法、特定商取引法＞ 当社の包括及び個別信用購入あっせん関連の事業は「割賦販売法」の適用を受けます。このため当社は、同法の定める行為規程（支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。＜貸金業法＞ 当社の融資事業は「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。＜資金決済法＞ 当社のプリペイド・カード、資金移動の事業は「資金決済法」の適用を受けます。 このため当社は、資金決済に関するサービスの提供にあたり、法令等遵守態勢の整備、利用者等の保護、資金決済システムの安全性の確保等を規定した認定資金決済事業者協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。＜犯罪収益移転防止法＞ 当社グループのクレジットカード事業、融資事業、資金移動事業及びリース事業は「犯罪収益移転防止法」の適用を受けます。 このため、犯罪収益移転防止法の定める取引時確認及び疑わしい取引の届出を遵守した業務運営を確保しなければなりません。 （7）情報関連リスク 当社グループでは事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報保護法が施行される前から、その取扱いは厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループではコンプライアンス統括部が中心となって、個人情報ならびに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。また、当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。 （8）災害リスク 当社グループでは地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「安否確認システムの導入」「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めております。 ただし、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産に決定的な損害を被った場合、結果的に事業の中断や継続維持が困難な状況に至り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）有形資産リスク 地震、台風等の自然災害、テロ等の人為的災害などにより、当社グループの有形資産が毀損する可能性があります。 当社グループは、管理すべき動産・不動産の現状を定期的に把握するとともに、防災・防犯対策等を講じております。 （10）人的リスク 当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保および雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）評判リスク 当社グループの評判は顧客、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。法令違反、従業員の不正行為、システム障害、コントロールすることが困難又は不可能な相手方の行動等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）関係会社リスク 当社グループは、当社と当社の関係会社７社（連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社）から構成されています（平成29年３月末日現在）。当社グループの事業における連単比率に関して、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。しかしながら、関係会社に関連する事業上のリスクが大きく顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）海外事業リスク 当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1）信用リスク ＜貸倒引当金増加リスク＞ 当社の延滞発生状況は一定規模で推移しており、現状は大幅に増加する要因も見受けられず、引き続き良質な債権が維持される見込みです。総債権の増加に伴う一定割合での延滞発生は見込まれますが、業積に与える影響は軽微であると考えております。また、利息返還請求（いわゆる過払金返還請求）については、従前より利息制限法以下の融資利率としているため、業績に与える影響は今後も軽微であると考えております。 ＜加盟店リスク＞ 加盟店の経営悪化や破綻により、当該提携先で当社を利用いただいたお客様に対する継続的役務の提供の停止や商品未納などが発生する可能性があります。この場合、結果的に当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、平成20年における割賦販売法の改正により、特定契約加盟店が不適切な販売（過量販売、不実告知等）を行ったときには、お客様は契約申込の意思表示を取り消すことができ、不適切な販売が認められた場合は、クレジット会社に既払金の返還を請求することができることとなりました。加盟店による不適切な販売が増加した場合、結果として当社が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場関連リスク ＜調達金利の上昇リスク＞ 平成28年３月末日における当社グループの調達全体（普通社債、コマーシャル・ペーパー含む）の金利固定化比率（スワップを含む）は51.3%、金利変動比率は48.7%となっております。市場動向により調達金利は変動いたしますが、融資における適用金利、包括及び個別信用購入あっせんにおける加盟店及びお客様との取引条件は、同業他社との競合の状況などの様々な要因により総合的に決定され、更に規約や契約書の変更を伴います。したがって、金利上昇分を取引条件等に転嫁するにはタイムラグが生じる為、調達金利の変動を伴う金融情勢の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 平成28年３月末日現在、株式会社日本格付研究所（JCR）、株式会社格付投資情報センター（R&I）の２社から、長期債は共にA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1（JCR）、a-1（R&I）の格付けを取得しております。また、コマーシャル・ペーパーの発行限度額は3,500億円であり、当面の資金調達は困難なものではないと考えております。しかしながら、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされ、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜投資有価証券等の価格下落リスク＞ 当社グループは、平成28年３月末日現在で218億57百万円の投資有価証券（上場・非上場株式等）及び196億66百万円の有形固定資産（土地・建物等）を保有しておりますが、市場価格の下落や投資先の価値の毀損により評価損を計上する可能性があります。 (3）事務リスク 当社グループでは業務遂行に際して、多種大量な事務処理を行っております。事務処理に際しては、基本ルールに則った厳正な事務を心がけ、事務処理精度の向上や事故、不正の防止とともに事務処理におけるシステム化促進など、より効率的な事務を目指しています。しかしながら、正確な事務処理を怠ったことで事故や不正が発生した場合、その内容や規模によってはお客様の信用や加盟店の事業に影響を与え、損害賠償責任や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システムリスク 当社の基幹システムは以下のとおりの安全管理体制を構築しておりますが、万一基幹システムに誤作動、停止などの事態が発生した場合、業務が停止することがあり、この場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①当社の基幹コンピュータシステム「JANET」は、プロセス、I/O(出力)、運用監視の３つのシステムで構成しております。３つのシステムはいずれも運用委託会社が管理する情報センターに設置しております。この情報センターは、地震対策、電源の複数系統による供給と自家発電を装備し、ライフラインの切断に対しても数日間の自家供給による稼働が可能になっております。なお、業務再開に必要なデータなどはバックアップを取り、情報センターとは60㎞以上離れた別の場所に保管しております。また、I/Oセンターの処理に不測の事態があった場合に備えて、加盟店精算業務などの重要な業務については、代替処理を可能にしております。その場合、臨時的な業務運用を行うため、お客様へのサービスに支障をきたす可能性があります。②当社では、お客様の信用情報を含めた個人情報並びに加盟店との取引条件などの当社事業に関する情報は、大半を「JANET」で一元管理しております。「JANET」は専用ネットワークにより構築され、外部とのアクセスパスを一切遮断しておりますが、安全管理上、その他に次の様な対策を実施しております。イ．「JANET」端末機の機能は、設置場所、操作者の役職や職種に応じ、業務上必要な範囲の操作に制限した設定としております。ロ．一連の端末操作は、操作履歴を取得し、正当な操作か否かをモニタリングしています。ハ．端末機本体は全て施錠管理し、機器そのものの外部持ち出しができない状態にしています。二．端末機には外部記憶媒体への入出力装置は付属させておらず、個人でのデータ持ち込みや反映、外部記憶媒体へのデータの書き出しや記録が行えない環境となっています。ホ．システム開発、運用担当者によるシステムアクセスは、事前に操作可能なIDを申請、承認する手続きを要する他、使用後のID返却管理等を行っております。また、操作が適正に実施されているか日々監視しております。ヘ．「JANETホストシステム及びWEBシステム開発・保守・運用の管理業務」の範囲で、情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」を取得しております。これにより情報セキュリティに関する施策を効果的に推進させることができております。 (5）コンプライアンスリスク 当社グループは、当社が貸金業、包括及び個別信用購入あっせん業、資金決済業（プリペイド・カード業務、資金移動業務）、連結子会社が債権管理回収業（サービサー業務）などを行っておりますが、これらについては、法令により当局に登録又は許可が必要な事業とされています。 当社グループでは、法令を遵守するために、コンプライアンス態勢の整備に取り組んでおりますが、万一法令に抵触する行為があった場合には、当局から法令による処分（業務改善命令、業務の一部又は全部の停止命令、登録の取消など）を受ける可能性があり、その場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜割賦販売法、特定商取引法＞ 当社の包括及び個別信用購入あっせん関連の事業は「割賦販売法」の適用を受けます。このため、当社は、同法の定める行為規程（支払可能見込額調査、加盟店調査、書面の交付、クレジットカード番号等の適切な管理など）、民事ルール（支払停止の抗弁、与信契約のクーリングオフ、契約解除等に伴う損害賠償の額など）及び認定割賦販売協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 ＜貸金業法＞ 当社の融資事業は「貸金業法」の適用を受けます。このため当社は、貸金業法の定める各種規制（過剰貸付の禁止、貸付条件並びに標識の表示、書面の交付、帳簿の備え付け、取立行為の規制、債権証書の返還など）及び認定貸金業協会の自主ルールを遵守した業務運営を確保しなければなりません。 (6）情報関連リスク 当社グループでは事業の性格上、個人信用情報（クレジットカード番号単体の情報を含む）を中心に大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。個人情報保護法が施行される前から、その取扱は厳格に行っておりますが、万一当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を及ぼす恐れがある他、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。なお、当社グループではコンプライアンス統括部が中心となって、個人情報並びに特定個人情報の適正な取扱い、安全管理等の維持に努めております。また、当社及び国内の連結子会社４社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の保護レベルを評価するプライバシーマークの認証を取得し、実効性の確保に努めております。 (7）災害リスク 当社グループでは地震、大規模な災害や事故などの突発的な事態に備えて、「安否確認システムの導入」「災害対応マニュアル」の整備、「緊急対策協議会運営規程」「事業継続計画（BCP）」の策定等、危機管理体制の構築に努めております。ただし、想定以上の大規模な事態が発生し、当社グループの物的資産や人的資産に決定的な損害を被った場合、結果的に事業の中断や継続維持が困難な状況に至り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）有形資産リスク 地震、台風等の自然災害、テロ等の人為的災害などにより、当社グループの有形資産が毀損する可能性があります。 当社グループは、管理すべき動産・不動産の現状を定期的に把握するとともに、防災・防犯対策等を講じております。 (9）人的リスク 当社グループは、幅広い分野で業務を行っていることから、有能な人材を継続的に確保し、採用した人材を育成・教育していくことが必要不可欠ですが、当社グループが有能な人材の確保及び雇用の維持、人材の教育ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）評判リスク 当社グループの評判は顧客、投資家、監督官庁及び社会との関係を維持する上できわめて重要です。法令遵守違反、従業員の不正行為、システム障害、コントロールすることが困難又は不可能な相手方の行動等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）関係会社リスク 当社グループは、当社と当社の関係会社６社（連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社）から構成されています。グループの連単比率は営業収益では1.02倍、経常利益では0.97倍（平成28年３月31日現在）となっており、当社グループの事業中、当社の占める割合が極めて高いものとなっております。このため、関係会社に関連する事業上のリスクが顕在化した場合でも、直ちに当社グループ全体に大きな影響を及ぼすものではありません。 (12）海外事業リスク 当社グループは、東南アジアを中心に海外市場における事業拡大を図っており、ベトナム（連結子会社）並びにインドネシア（持分法適用関連会社）において事業展開を行っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる予期しない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらの「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社グループで把握している情報に基づいて、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。 しかしながら、リスクの全てを網羅しているものではなく、将来の経済情勢や業界を取り巻く環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生する可能性があります。