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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 81%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、当行は令和６年５月14日に公的資金に係る第二種優先株式を自己株式として取得し、すべて消却しております。
- この消却により、単体自己資本比率は1.32％程度、連結自己資本比率についても1.31％程度の低下となる見込みです。
- ⑫ 感染症の流行に伴うリスク新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類感染症になりましたが、当行営業区域のお客さまの中には、過剰債務や売上の回復の遅れ等により、事業活動に影響が及ぶお客さまも多く存在することが想定され、このことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
- そのため当行では、「真の資金繰り支援」に取り組み、お客さまの企業価値の向上を目指しております。
- この真の資金繰り支援では、お客さまが資金繰りを気にせず事業に専念できる環境づくりのため、お客さまと協働で年間資金繰り表を作成し、キャッシュ・フローの見える化と年間ベースでの資金繰り支援を行い、更にその中で抽出された課題やニーズを解決するための本業支援を併せて行う伴走型支援に取り組んでおります。
新たに書き加えたこと
- ⑮ 気候変動リスク地球規模の気候変動に関する問題は、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、信用リスクの増加につながる可能性があります。
- 当行は、2021年10月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しており、気候変動が当行の事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。
- なお、取組状況や取組方針の概要は、２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕に記載のとおりです。
- ⑯ サイバーセキュリティリスク災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピュータシステムが停止・誤作動したり、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- ⑰ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
適時開示 (1件)
- 2026-07-02 臨時報告書