事業の概要
北日本銀行グループは、銀行業務を主軸に、クレジットカード業務やリース業務などの金融サービスを提供しています。具体的には、預金の受け入れ、融資、有価証券の売買・投資、為替業務などを銀行業として行い、子会社を通じてリース事業やクレジットカード発行、信用保証事業も展開しています。地域に根差した金融サービスを通じて収益を上げており、2025年7月には投資専門の子会社設立も予定しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
北日本銀行グループの事業セグメントは主に3つです。一つ目は「銀行業」で、預金、貸出、有価証券投資など、銀行の基本的な業務を行い、グループの売上の大部分を占める稼ぎ頭です。二つ目は「リース業」で、子会社がリース業務やシステム開発・販売を行っています。三つ目は「クレジットカード・信用保証業」で、子会社がクレジットカードの発行や信用保証サービスを提供しています。これらの事業を通じて、地域のお客様に多様な金融サービスを提供しています。売上高を見ると、銀行業が最も大きく、次いでリース業が続き、クレジットカード・信用保証業は比較的小規模です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 229 | − | − |
| Leasing | 事業 | 35 | − | − |
| CreditCardCreditGuaranteeReportableSegment | 事業 | 1 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2025年４月24日開催の取締役会において、当行の全額出資による投資専門子会社「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」の設立を決議いたしました。子会社の設立は2025年７月を予定しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 国内の政策金利引き上げにより借入金返済負担が増加する企業が増加する可能性が高い。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行業務を行うには預金業務、貸出業務、為替業務など多岐にわたる金融サービスに係る許認可が必要。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 維持投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク ／ 市場リスク ／ 流動性リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地域金融機関としての長年の信頼とブランド力は存在するが、特許や独占的IPのような強力な無形資産は限定的。地域経済への貢献やCSR活動が間接的な無形資産となり得る。
スイッチングコスト★★☆☆☆
個人顧客にとっては、給与振込口座や住宅ローンなど、切り替えに手間がかかる要素がある。しかし、法人顧客や他の金融商品への乗り換えは比較的容易であり、スイッチング・コストは限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。顧客が増えても、個々の顧客にとってのサービスの価値が直接的に向上するわけではない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域密着型のため、大規模な設備投資や広告宣伝費は抑えられている可能性がある。しかし、デジタル化への対応や人件費など、コスト構造における明確な優位性は見出しにくい。
規模の経済★☆☆☆☆
北日本銀行は特定の地域に根差した地方銀行であり、全国的な規模の経済や寡占的な市場シェアを持つわけではない。業界全体で見ると、規模の経済による優位性は限定的。
北日本銀行グループは、岩手県を中心に青森、秋田、宮城、福島、東京に営業基盤を持ち、地域に密着した金融サービスを提供している点が強みです。長年の地域での事業を通じて培われた顧客基盤と信頼が、安定した預金と貸出業務を支えています。また、リースやクレジットカードといった多様な金融サービスをグループ内で提供することで、顧客の幅広いニーズに応え、他社との差別化を図っています。地域経済の動向を深く理解し、事業性評価を通じた取引先との密な対話により、信用リスクをコントロールする体制も強みと言えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。（参考）指標項目2026年度目標（単体） 2024年度実績（単体）見直し前見直し後 収益性指標経常利益40億円以上60億円以上 53億円当期純利益30億円以上40億円以上 38億円効率性指標修正ＯＨＲ75％未満変更なし 73.01％健全性指標自己資本比率8.5％以上9.5%以上 9.75％ (3)会社の対処すべき課題当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況の継続が予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、マイナス金利解除後も当面継続が予想される低金利環境、経済見通しの状況から、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」も３年目を迎えました。本中期経営計画については、前半２年の経営指標の進捗が順調であることや、コロナ禍の収束、日本銀行の金融政策の見直し等当行を取り巻く経営環境が大きく変化していることを踏まえ、2027年３月期の経営指標目標について経常利益を20億円上乗せし60億円以上、当期純利益を10億円上乗せし40億円以上、自己資本比率は1.0ポイント引き上げし9.5％以上に修正し、本年５月に公表いたしました。計画期間の後半２年においては、新たな目標に向かい更なる収益力の向上に努めてまいります。本部組織については、営業統括部内に設置していたフィナンシャルイノベーション＆ソリューション室（略称：FIS Labo）をフィナンシャルイノベーション＆ソリューション部として同部より独立し新設いたしました。これにより、プロジェクトファイナンス関連業務の更なる集約と、地域企業の持続的な経営力の向上をサポートする態勢を強化いたしました。また、新設部の初期事業として、投資専門子会社の設立を決定し、同子会社を通じ地域の事業承継を支援するファンドの設立を予定しております。女性活躍推進に関して、当行は女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性労働者の割合の向上、管理職・役席者に占める女性の割合の向上などに取り組んでおります。そうした活動を通じ、本年４月には、当行として初の女性部長を２名任命し、女性の更なる経営参画を推進してまいります。経営環境、経済環境の移り変わりが激しく、少子高齢化、事業承継等の地域課題が山積している中、地域金融機関として、中期経営計画のもと、地元経済を支え、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。（参考）指標項目2026年度目標（単体） 2024年度実績（単体）見直し前見直し後 収益性指標経常利益40億円以上60億円以上 53億円当期純利益30億円以上40億円以上 38億円効率性指標修正ＯＨＲ75％未満変更なし 73.01％健全性指標自己資本比率8.5％以上9.5%以上 9.75％ (3)会社の対処すべき課題当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況の継続が予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、マイナス金利解除後も当面継続が予想される低金利環境、経済見通しの状況から、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」も３年目を迎えました。本中期経営計画については、前半２年の経営指標の進捗が順調であることや、コロナ禍の収束、日本銀行の金融政策の見直し等当行を取り巻く経営環境が大きく変化していることを踏まえ、2027年３月期の経営指標目標について経常利益を20億円上乗せし60億円以上、当期純利益を10億円上乗せし40億円以上、自己資本比率は1.0ポイント引き上げし9.5％以上に修正し、本年５月に公表いたしました。計画期間の後半２年においては、新たな目標に向かい更なる収益力の向上に努めてまいります。本部組織については、営業統括部内に設置していたフィナンシャルイノベーション＆ソリューション室（略称：FIS Labo）をフィナンシャルイノベーション＆ソリューション部として同部より独立し新設いたしました。これにより、プロジェクトファイナンス関連業務の更なる集約と、地域企業の持続的な経営力の向上をサポートする態勢を強化いたしました。また、新設部の初期事業として、投資専門子会社の設立を決定し、同子会社を通じ地域の事業承継を支援するファンドの設立を予定しております。女性活躍推進に関して、当行は女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性労働者の割合の向上、管理職・役席者に占める女性の割合の向上などに取り組んでおります。そうした活動を通じ、本年４月には、当行として初の女性部長を２名任命し、女性の更なる経営参画を推進してまいります。経営環境、経済環境の移り変わりが激しく、少子高齢化、事業承継等の地域課題が山積している中、地域金融機関として、中期経営計画のもと、地元経済を支え、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復需要やインバウンド需要により経済活動の持ち直しがみられ、企業の賃上げも拡大基調であったものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みや、米国の関税政策に起因する景気下振れが懸念され、国内に限らず、世界経済も先行き不透明な状況が続きました。金融市場においては、長期金利は、2024年７月、2025年１月と日本銀行の段階的な政策金利の引き上げを経て、年度初めの0.75％から上昇を続け、８月に一服があったものの期末の1.5％近傍に向け概ね上昇傾向にありました。外国為替相場は、ドル円相場において、2024年３月のマイナス金利解除後も７月にかけて161円まで円安傾向で推移し、７月の政策金利引上げ後一時140円台まで円高が進展するも、その後再び円安局面に転じ、2025年３月末には約150円となりました。日経平均株価は、７月に４万2,000円台と歴史的高値水準に達したものの、８月には米国の景気減速懸念と日本銀行の政策金利引き上げ並びに円キャリー取引の巻き戻しが重なったことから、ブラックマンデー翌日を上回る史上最大の下落となり、一時３万1,000円台まで下落しました。その後反発し４万円に向け上昇傾向で推移したものの、１月以降は米国の関税政策による景気減速懸念から下落傾向に転じ、2025年３月末の終値は３万5,617円となりました。当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況にあります。このような経済情勢のもと、当行グループは、４年間の中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」を策定し、当事業年度はその２年目を迎えました。10年ビジョンで当行が目指す“ユニークバンク”の具現化に向け、2024年11月には新たなコーポレートスローガン「さあ、ユニークバンクへ。」を制定し、当行の想いを内外に公表いたしました。また、10年ビジョンの第２フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として、「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」をキーコンセプトとし、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指すものです。２年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益は増加したものの、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比26億21百万円減少して263億96百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損及び貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前連結会計年度比41億２百万円減少して208億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比14億80百万円増加して55億78百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億38百万円増加して40億11百万円となりました。なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2024年度実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。 当行グループの業績の分析及び検討内容は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結粗利益15,21617,9612,745 資金利益16,92417,339415 役務取引等利益703578△125 その他業務利益△2,410422,452営業経費13,03412,971△63貸倒償却引当費用 ①1,774757△1,017 貸出金償却300△30 個別貸倒引当金繰入額1,341―△1,341 一般貸倒引当金繰入額264―△264 債権売却損等137756619貸倒引当金戻入益 ②―127127償却債権取立益 ③37153116株式等関係損益2,772691△2,081その他880374△506経常利益4,0985,5781,480特別損益△198△253△55税金等調整前当期純利益3,8995,3241,425法人税等合計8251,313488 法人税、住民税及び事業税1,068847△221 法人税等調整額△242466708親会社株主に帰属する当期純利益3,0734,011938 与信費用（①－②）1,774630△1,144実質与信費用（①－②－③）1,736476△1,260 （注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）資金利益が前連結会計年度比４億15百万円増加及びその他業務利益が国債等債券売却損の減少などから前連結会計年度比24億52百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比27億45百万円増加しました。営業経費は物件費の減少などにより前連結会計年度比63百万円減少しました。与信費用の減少などにより、経常利益は前連結会計年度比14億80百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比９億38百万円増加しました。 セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が資金運用収益は増加したものの、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比13億54百万円減少して230億69百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの国債等債券売却損及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比13億40百万円増加して53億円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比10億58百万円減少して35億52百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したもののリース関連費用及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億６百万円増加して１億46百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比22百万円減少して６億84百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比15百万円増加して１億76百万円となりました。 生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2)財政状態(イ)預金預金（譲渡性預金含む）は、法人預金は増加したものの、公金・金融機関預金が減少したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比６億円減少し１兆4,206億円となりました。(ロ)貸出金貸出金は、住宅ローンが増加したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比241億円増加し１兆1,014億円となりました。(ハ)有価証券有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比36億円増加し2,713億円となりました。 （参考）当行単体の主要勘定の状況及び増減の内容は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前事業年度末（Ａ）当事業年度末（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）預金総額（譲渡性預金含む）1,423,5341,422,795△739 個人預金1,019,9991,019,495△504 法人預金364,112370,3226,210 その他（公金・金融機関等）36,42232,227△4,195 譲渡性預金3,000750△2,250貸出金総額1,085,2411,109,44624,205 事業性貸出金516,523519,8953,372 個人ローン504,220523,81519,595 地公体貸出64,49765,7341,237有価証券268,733272,3593,626 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比233億円（17.5％）減少し、1,098億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどにより170億円の支出となり、前連結会計年度比102億円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより49億円の支出となり、前連結会計年度比768億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから12億円の支出となり、前連結会計年度比７億円減少しました。 キャッシュ・フローの状況及び増減の内容は、次のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△27,356△17,07010,286投資活動によるキャッシュ・フロー71,826△4,986△76,812財務活動によるキャッシュ・フロー△507△1,262△755現金及び現金同等物期末残高133,184109,865△23,319 (4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報重要な資本的支出の予定につきましては「第３ 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比420百万円増加して17,345百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比125百万円減少して578百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,452百万円増加して42百万円となりました。国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比520百万円増加して17,117百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比125百万円減少して575百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,477百万円増加して46百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比99百万円減少して228百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比変わらず２百万円、その他業務収支は前連結会計年度比23百万円減少して△３百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度16,59732716,925当連結会計年度17,11722817,345うち資金運用収益前連結会計年度16,700333517,028当連結会計年度18,0672461718,296うち資金調達費用前連結会計年度10355103当連結会計年度9501717950役務取引等収支前連結会計年度7002703当連結会計年度5752578うち役務取引等収益前連結会計年度2,80452,809当連結会計年度2,89552,900うち役務取引等費用前連結会計年度2,10422,106当連結会計年度2,31922,321その他業務収支前連結会計年度△2,43120△2,410当連結会計年度46△342うちその他業務収益前連結会計年度5,205205,226当連結会計年度3,611―3,611うちその他業務費用前連結会計年度7,637―7,637当連結会計年度3,56533,568 （注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。 (2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金及び預け金の増加などにより、前連結会計年度比25,652百万円増加して1,461,162百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比1,268百万円増加して18,296百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、預金の増加などにより、前連結会計年度比24,920百万円増加して1,437,673百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の増加などにより、前連結会計年度比847百万円増加して950百万円となりました。①国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（36,083）1,434,501（5）16,7121.16当連結会計年度（26,873）1,460,431（17）18,0671.23うち貸出金前連結会計年度1,049,44712,4641.18当連結会計年度1,080,91213,2241.22うち商品有価証券前連結会計年度7700.46当連結会計年度2900.33うち有価証券前連結会計年度247,6174,0471.63当連結会計年度227,6884,4731.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買入金銭債権前連結会計年度12864.97当連結会計年度9844.55うち預け金前連結会計年度101,1461880.18当連結会計年度124,8293470.27資金調達勘定前連結会計年度1,411,7431030.00当連結会計年度1,436,9429500.06うち預金前連結会計年度1,416,420880.00当連結会計年度1,441,2109370.06うち譲渡性預金前連結会計年度3,00000.00当連結会計年度3,01220.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度1,597130.84当連結会計年度1,443130.96 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,309百万円、当連結会計年度4,384百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,664百万円、当連結会計年度9,086百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３．( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ②国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度37,0923210.86当連結会計年度27,6042460.89うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度35,2932980.84当連結会計年度26,0052410.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度327164.93当連結会計年度―――うち買入金銭債権前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度（36,083）37,092（5）50.01当連結会計年度（26,873）27,604（17）170.06うち預金前連結会計年度1,00900.02当連結会計年度73000.02うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注)( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ③合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,435,51017,0281.18当連結会計年度1,461,16218,2961.25うち貸出金前連結会計年度1,049,44712,4641.18当連結会計年度1,080,91213,2241.22うち商品有価証券前連結会計年度7700.46当連結会計年度2900.33うち有価証券前連結会計年度282,9104,3451.53当連結会計年度253,6934,7141.85うちコールローン及び買入手形前連結会計年度327164.93当連結会計年度―――うち買入金銭債権前連結会計年度12864.97当連結会計年度9844.55うち預け金前連結会計年度101,1461880.18当連結会計年度124,8293470.27資金調達勘定前連結会計年度1,412,7531030.00当連結会計年度1,437,6739500.06うち預金前連結会計年度1,417,429880.00当連結会計年度1,441,9419380.06うち譲渡性預金前連結会計年度3,00000.00当連結会計年度3,01220.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度1,597130.84当連結会計年度1,443130.96 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,309百万円、当連結会計年度4,384百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,664百万円、当連結会計年度9,086百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比91百万円増加して2,900百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等が増加したことなどにより、前連結会計年度比215百万円増加して2,321百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,80452,809当連結会計年度2,89552,900うち預金・貸出業務前連結会計年度962―962当連結会計年度968―968うち為替業務前連結会計年度6465651当連結会計年度6565661うち証券関連業務前連結会計年度34―34当連結会計年度28―28うち代理業務前連結会計年度44―44当連結会計年度39―39うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度18―18当連結会計年度17―17うち保証業務前連結会計年度23―23当連結会計年度25―25うち投資信託取扱業務前連結会計年度257―257当連結会計年度273―273うち保険窓販業務前連結会計年度312―312当連結会計年度320―320役務取引等費用前連結会計年度2,10422,106当連結会計年度2,31922,321うち為替業務前連結会計年度53255当連結会計年度52255うちローン保証料等前連結会計年度1,740―1,740当連結会計年度1,981―1,981 (4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,417,4457941,418,239当連結会計年度1,419,2026541,419,856うち流動性預金前連結会計年度882,989―882,989当連結会計年度882,637―882,637うち定期性預金前連結会計年度529,736―529,736当連結会計年度532,094―532,094うちその他前連結会計年度4,7187945,513当連結会計年度4,4706545,124譲渡性預金前連結会計年度3,000―3,000当連結会計年度750―750総合計前連結会計年度1,420,4457941,421,239当連結会計年度1,419,9526541,420,606 （注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,077,289100.001,101,426100.00製造業48,5844.5151,0384.63農業、林業1,3840.131,3730.12漁業390.00360.00鉱業、採石業、砂利採取業――――建設業35,8323.3336,6103.32電気・ガス・熱供給・水道業45,0404.1841,6963.79情報通信業2,2960.213,2940.30運輸業、郵便業9,9810.9310,1400.92卸売業、小売業53,5934.9752,1324.73金融業、保険業88,3098.2091,8868.34不動産業、物品賃貸業100,6059.34112,93810.25各種サービス業116,81010.84111,34510.11地方公共団体64,4975.9965,7345.97その他510,31447.37523,19947.52海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,077,289―1,101,426― (6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度9,524―9,524当連結会計年度30,035―30,035地方債前連結会計年度103,414―103,414当連結会計年度92,993―92,993社債前連結会計年度26,940―26,940当連結会計年度24,851―24,851株式前連結会計年度25,798―25,798当連結会計年度25,602―25,602その他の証券前連結会計年度75,80126,292102,093当連結会計年度74,67223,24297,915合計前連結会計年度241,47926,292267,772当連結会計年度248,15523,242271,398 (注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.05２．連結における自己資本の額730３．リスク・アセットの額7,267４．連結総所要自己資本額290 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.75２．単体における自己資本の額702３．リスク・アセットの額7,203４．単体総所要自己資本額288 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5745危険債権102104要管理債権3315正常債権10,77611,042
事業リスク
主なリスクとして、信用リスクが挙げられます。地域経済の変動や不動産価格の下落により、貸出先の信用状態が悪化し、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。次に、市場リスクです。金利の急上昇や株価の急落により、保有する有価証券の価値が減少し、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、流動性リスクも存在し、市場の混乱時に保有資産の流動性が確保できなくなることで、財務状況が悪化する恐れがあります。さらに、事務リスクやシステムリスクも認識されており、不適切な事務処理やシステム障害が発生した場合、顧客からの信用失墜や損害賠償につながる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理態勢、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)信用リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリオでは地域分散を行っておりますが、例えば急速かつ大規模な景気低迷となると、不動産市況が急激に落ち込み、担保価値の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率の増加等により、与信関係費用が増加する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策世界各地で物価上昇が企業経営に影響を与えております。国内でも、政策金利が引き上げられたことを受けて、借入金の返済負担増加に伴い、資金繰りや財務が悪化する企業が増加する確率が高まる可能性は拭えず、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。急速かつ大規模な景気低迷や、少子高齢化による営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努めてまいります。 (2)市場リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策米国の二転三転する関税政策により、世界経済の先行きに不透明感が高まっていることを受けて、金融市場のボラティリティが高まってきており、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント（取引執行部門）、バック（事務管理部門）、ミドル（リスク管理部門）に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。 (3)流動性リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行では、流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理部門がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理態勢を確立しております。また、有価証券の一部を流動性の低い商品に投資し利息配当金収入の増強を図っておりますが、流動性の低い商品に過度にポジションを傾けることのないよう、一定割合を換金性の高い国債や地方債等に置くことで、市場の混乱等による流動性の枯渇への対策に努めております。また、当行の外貨資産・負債残高は僅少であり外貨流動性リスクは軽微となっています。 (4)事務リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また特殊詐欺やキャッシュカード詐取への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理態勢、内部監査態勢の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (5)システムリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行では、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する態勢を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しております。情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「セキュリティポリシー」を定めております。具体的には、サイバーセキュリティ対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理態勢の整備、強化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に万全を期しております。システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査態勢の確立を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (6)レピュテーショナルリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防及びリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。 (7)災害発生リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行では、地震、津波、感染症等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧及び被災地域の支援態勢の整備に努めております。 (8)気候変動に関するリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの業務運営、戦略、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当行グループは、TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った態勢整備及び情報開示の充実に取り組んでまいります。また、当該リスクの特定・評価・分析を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。 (9)戦略が奏功しないリスク、戦略が実行できないリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等2023年４月から2027年３月までの中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027 ～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」では、５つの基本方針を掲げ、当行の地盤である岩手や東北をより豊かにしていくことを企図しております。これらの戦略では、住宅ローン拠点の集約や専門化、本部業務の集約化、店舗・人員再配置等、実施までに至る過程の中で不確定な要素もあるため、戦略を実行したものの想定していた結果とならなかったり、戦略自体が実行できず見直しを迫られたりすることで、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策中期経営計画の進捗管理については、定例的に経営会議・取締役会等に報告し、PDCAサイクルを回す態勢構築に努めております。進捗に大きな乖離が生じる可能性が高まる場面では、ローリングプランによる軌道修正を行い、またその乖離について十分な検証を行うとともに、ステークホルダーへの情報提供を行うよう努めております。なお、日本銀行による金利政策の見直しなど当行を取り巻く環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を変更いたしました。変更後の経営指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。また、関係省庁からの情報収集・情報交換や、営業店からのヒアリング、営業成績の進捗管理等により、中期経営計画の妥当性や実現可能性をチェックし、中期経営計画に掲げたゴールに向けて営業店・本部が一丸となり取り組んでおります。