事業の概要
トマト銀行グループは、銀行業務を主軸に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しています。主な収益源は、預金、貸出、為替、有価証券投資などを行う銀行業務です。子会社を通じて、産業機械のリースやクレジットカードの取り扱いも行っています。地域に根差した金融サービスを通じて、顧客の多様なニーズに応えることを目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
トマト銀行グループの事業セグメントは、主に「銀行業務」と「リース業務」で構成されています。銀行業務は、預金、貸出、為替、有価証券投資などを行うグループの基幹事業であり、売上高の大部分を占める稼ぎ頭です。リース業務は、子会社が産業機械などのリースを行っています。クレジットカード業務も行っていますが、重要性が低いためセグメント情報では「その他」に含まれています。地域構成に関する具体的な記述はありませんが、国内の銀行業務が中心と考えられます。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| BankingBusinessReportableSegment | 地域 | 193 | − | − |
| LleaseReportableSegment | 事業 | 61 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。 〔銀行業務〕当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔リース業務〕子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に定められる国内基準（４％）以上の水準を確保することが求められている。 |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク（予想を上回る貸倒の発生） ／ 市場関連リスク（金利変動、株価下落、市場信用、為替変動、市場流動性） ／ 自己資本比率に係るリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
トマト銀行は地域密着型の金融機関であり、長年の顧客との信頼関係や地域社会への貢献がブランド価値を形成している可能性がある。しかし、具体的な無形資産（特許、強力なブランド力など）の強さを定量的に示す情報は限定的である。
スイッチングコスト★★☆☆☆
銀行取引は、口座開設の手間やローン契約の変更など、顧客が他の金融機関に乗り換える際に一定のスイッチング・コストが発生する。特に、住宅ローンや事業性融資など、長期的な取引関係がある場合は乗り換えにくい傾向がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。トマト銀行においても、顧客が増えることでサービスの価値が飛躍的に向上するようなネットワーク効果は確認できない。
コスト優位★☆☆☆☆
地方銀行は、全国規模の銀行と比較して、特定の地域に特化することで、地域ニーズに合わせたサービス提供や効率的な店舗網構築により、一定のコスト構造上の優位性を持つ可能性がある。しかし、規模の経済やテクノロジー投資の面では課題も抱える。
規模の経済★☆☆☆☆
トマト銀行は地域経済圏において一定のシェアを持つが、全国的な銀行と比較すると規模は小さい。業界全体で見た場合に、最適な規模の少数寡占を形成しているとは言えず、規模の面での競争優位性は限定的である。
トマト銀行は、地域に密着した銀行業務を基盤としており、顧客のライフステージや事業の成長に寄り添う「本業支援・最適提案」活動を積極的に推進しています。これにより、顧客との信頼関係を深め、「確固たるメイン銀行」としての地位確立を目指しています。この地域密着型のアプローチと、顧客の課題解決に貢献する姿勢が、他社との差別化を図る上での強みとなり、顧客のスイッチングコストを高める可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。＜経営理念＞「人をつくり 人につくす」＜バンキング目標＞① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。 （２）経営戦略等2024年４月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。ビジョンの実現に向け、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。 ＜パーパス＞ 2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。このたび、社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。 ＜ビジョン＞ ビジョン（10年後のありたい姿）として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。（※中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。）トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり 人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。 ＜中期経営計画＞ 期間 2024年４月～2027年３月 ＜第４次 みらい創生プラン ２大変革＞ ＜経営目標（単体）＞ 項 目2024年度実績中期経営計画目標コア業務純益（投信解約益を除く）32億円32億円当期純利益16億円19億円自己資本比率8.89％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）77.4％75％程度 ＲＯＥ（当期純利益ベース）3.22％中長期に５％を目指す （３）経営環境国内経済はデフレから脱却しつつあり、賃金上昇率や名目経済成長率が高まるなど新たな局面に入りつつあります。金融においてもマイナス金利政策から金利のある世界へと舵が切られ、大きな転換点を迎えています。当社グループの主な営業基盤である岡山県内経済は、物価上昇による下押しを受けつつも、緩やかな回復傾向が続いています。ただし、物価高に対する価格転嫁が比較的容易な大手企業と難しい中小事業者との格差が拡大していることも事実です。また、中小事業者においては、少子高齢化による自然減に加え、次世代を担う若年層が都市部へ流出していることも相まって、慢性的な人手不足や賃上げなどの課題を抱えている事業者も少なくありません。今後については、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響、また地政学的リスクにも一層の注意が必要です。 （４）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や若年層の都市部への流出による人口減少を背景に経済規模の縮小が続いており、大きく変化しています。当社の主要なお取引先である中小事業者においても、物価やエネルギー価格の高騰、円安、人手不足や賃金上昇など大きく変化する経営環境への課題対応が求められています。また、米国の通商政策転換の影響等による大手企業の動向が、中小事業者に大きな影響を及ぼすことも懸念されており、地域金融機関の存在意義はますます高まっています。このような環境の中、創業時からの「相互扶助」の精神に基づき、お客さまに徹底的に寄り添い、法人のお客さまには資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行っております。また、個人のお客さまにはライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成の支援を行っております。引き続き、ビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践に取り組み、資金の集中化と情報の集約等を図ることで、当社をメインバンクとしてお取り引きいただけるお客さまの増加に努めてまいります。また、抜本的な経営変革と業務変革により、人財力及び企業価値向上に努め、「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。＜経営理念＞「人をつくり 人につくす」＜バンキング目標＞① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。 （２）経営戦略等2024年４月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。ビジョンの実現に向け、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。 ＜パーパス＞ 2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。このたび、社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。 ＜ビジョン＞ ビジョン（10年後のありたい姿）として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げました。中期経営計画は、このビジョンの実現に向け、チャレンジしてまいります。（※中期経営計画は、10年後の目指す姿を基に、バックキャストで制定しております。）トマト銀行は、地域やお客さまにとって身近な存在として「いつも会って話せる あなたのメインバンク」であり続けます。トマト銀行は、いつの時代も経営理念である「人をつくり 人につくす」を大切に、人とひとをつなぐ、人の想いを未来につなぐというFACE TO FACEのビジネススタイルを貫いていきます。トマト銀行は、地域やお客さまに寄り添った課題解決により、地域になくてはならない銀行として、努力と挑戦を続けていきます。 ＜中期経営計画＞ 期間 2024年４月～2027年３月 ＜第４次 みらい創生プラン ２大変革＞ ＜経営目標（単体）＞ 項 目2024年度実績中期経営計画目標コア業務純益（投信解約益を除く）32億円32億円当期純利益16億円19億円自己資本比率8.89％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）77.4％75％程度 ＲＯＥ（当期純利益ベース）3.22％中長期に５％を目指す （３）経営環境国内経済はデフレから脱却しつつあり、賃金上昇率や名目経済成長率が高まるなど新たな局面に入りつつあります。金融においてもマイナス金利政策から金利のある世界へと舵が切られ、大きな転換点を迎えています。当社グループの主な営業基盤である岡山県内経済は、物価上昇による下押しを受けつつも、緩やかな回復傾向が続いています。ただし、物価高に対する価格転嫁が比較的容易な大手企業と難しい中小事業者との格差が拡大していることも事実です。また、中小事業者においては、少子高齢化による自然減に加え、次世代を担う若年層が都市部へ流出していることも相まって、慢性的な人手不足や賃上げなどの課題を抱えている事業者も少なくありません。今後については、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響、また地政学的リスクにも一層の注意が必要です。 （４）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や若年層の都市部への流出による人口減少を背景に経済規模の縮小が続いており、大きく変化しています。当社の主要なお取引先である中小事業者においても、物価やエネルギー価格の高騰、円安、人手不足や賃金上昇など大きく変化する経営環境への課題対応が求められています。また、米国の通商政策転換の影響等による大手企業の動向が、中小事業者に大きな影響を及ぼすことも懸念されており、地域金融機関の存在意義はますます高まっています。このような環境の中、創業時からの「相互扶助」の精神に基づき、お客さまに徹底的に寄り添い、法人のお客さまには資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行っております。また、個人のお客さまにはライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成の支援を行っております。引き続き、ビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践に取り組み、資金の集中化と情報の集約等を図ることで、当社をメインバンクとしてお取り引きいただけるお客さまの増加に努めてまいります。また、抜本的な経営変革と業務変革により、人財力及び企業価値向上に努め、「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ＜経営成績等の状況の概要＞当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況損益面におきましては、連結経常収益は、貸出金利息の増加や株式等売却益の増加等により、前期比1,596百万円増収の25,661百万円、連結経常費用は、預金利息の増加や不良債権処理費用の増加等により、前期比1,305百万円増加の23,058百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比290百万円増益の2,603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比286百万円増益の1,817百万円となりました。主要な勘定におきましては、2025年３月末の預金残高は、個人・法人共に増加したこと等により、当期中に181億円増加して１兆2,506億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に217億円増加して１兆4,289億円となりました。貸出金残高は、個人向け貸出が増加したこと等により、当期中に221億円増加して１兆581億円となりました。有価証券残高は、国債が増加したものの、外国証券の減少等により、当期中に25億円減少して1,557億円となりました。連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、9.02％となりました。なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、8.89％となりました。各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,370百万円、国際業務部門が1,025百万円、相殺消去後の合計で13,366百万円となりました。役務取引等収支は1,565百万円、その他業務収支は△146百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で14,785百万円となりました。事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比1,511百万円増収の19,383百万円、経常利益は前期比186百万円増益の2,287百万円、リース業では、経常収益が前期比45百万円増収の6,300百万円、経常利益が前期比95百万円増益の349百万円、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比０百万円増収の310百万円、経常利益は前期比５百万円減益の16百万円となりました。② キャッシュ・フローの状況当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比6,583百万円増加して105,670百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、その他資産の減少を主因に、前期比1,835百万円増加して、8,640百万円のプラス（前年度6,805百万円のプラス）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少を主因に、前期比10,065百万円減少して、1,210百万円のマイナス（前年度8,855百万円のプラス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入の減少を主因に、前期比５百万円減少して、845百万円のマイナス（前年度840百万円のマイナス）となりました。 (1) 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前年度比220百万円増加して13,366百万円となりました。内訳は、資金運用収益が前年度比923百万円増加の14,321百万円、資金調達費用が前年度比703百万円増加の955百万円であります。役務取引等収支は、前年度比120百万円増加して1,565百万円となりました。内訳は、役務取引等収益が前年度比103百万円増加の4,061百万円、役務取引等費用が前年度比17百万円減少の2,495百万円であります。その他業務収支は、前年度比336百万円減少して△146百万円となりました。内訳は、その他業務収益が前年度比129百万円増加の6,400百万円、その他業務費用が前年度比465百万円増加の6,546百万円であります。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度12,0741,108△3713,146当連結会計年度12,3701,025△2913,366 うち資金運用収益前連結会計年度12,2951,217△11513,398当連結会計年度13,3151,135△12914,321 うち資金調達費用前連結会計年度220109△77252当連結会計年度944110△99955役務取引等収支前連結会計年度1,505△4△551,445当連結会計年度1,622△1△551,565 うち役務取引等収益前連結会計年度3,99815△553,958当連結会計年度4,10714△604,061 うち役務取引等費用前連結会計年度2,49319△02,512当連結会計年度2,48416△52,495特定取引収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度897△516△191189当連結会計年度618△581△183△146 うちその他業務収益前連結会計年度6,6085△3436,270当連結会計年度6,599114△3136,400 うちその他業務費用前連結会計年度5,711521△1526,080当連結会計年度5,981696△1306,546 (注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は46,064百万円増加して1,302,749百万円、利息は923百万円増加して14,321百万円、利回りは0.03％上昇して1.09％となりました。資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は38,715百万円増加して1,278,981百万円、利息は703百万円増加して955百万円、利回りは0.05％上昇して0.07％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,254,22012,2950.98当連結会計年度1,304,70513,3151.02 うち貸出金前連結会計年度1,017,03411,3771.11当連結会計年度1,045,12211,9601.14 うち商品有価証券前連結会計年度2800.42当連結会計年度2900.27 うち有価証券前連結会計年度103,4808110.78当連結会計年度116,9301,0720.91 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度38310.39 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度75,778930.12当連結会計年度92,9452400.25資金調達勘定前連結会計年度1,237,8002200.01当連結会計年度1,280,9299440.07 うち預金前連結会計年度1,192,106840.00当連結会計年度1,233,5088020.06 うち譲渡性預金前連結会計年度2,41500.00当連結会計年度2,17510.05 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度2,131△0△0.00当連結会計年度59420.45 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度40,409960.23当連結会計年度44,0751030.23 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度299百万円、当連結会計年度385百万円)を控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度64,3531,2171.89当連結会計年度52,4361,1352.16 うち貸出金前連結会計年度1201.32当連結会計年度000.99 うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち有価証券前連結会計年度61,0431,1941.95当連結会計年度49,9951,1202.24 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度64,3541090.16当連結会計年度52,4431100.21 うち預金前連結会計年度6,861390.58当連結会計年度3,368712.12 うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高 (百万円)利息 (百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,318,573△61,8881,256,68513,513△11513,3981.06当連結会計年度1,357,141△54,3921,302,74914,450△12914,3211.09 うち貸出金前連結会計年度1,017,047△3,9421,013,10511,377△3411,3431.11当連結会計年度1,045,122△4,1371,040,98511,960△3411,9251.14 うち商品有価証券前連結会計年度28－280－00.42当連結会計年度29－290－00.27 うち有価証券前連結会計年度164,523－164,5232,005△701,9351.17当連結会計年度166,925－166,9252,192△552,1371.28 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度383－3831－10.39 うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち預け金前連結会計年度75,778△54675,23293△0930.12当連結会計年度92,945△1,35691,589240△12390.26資金調達勘定前連結会計年度1,302,155△61,8881,240,266329△772520.02当連結会計年度1,333,373△54,3921,278,9811,054△999550.07 うち預金前連結会計年度1,198,968△5461,198,422124△01240.01当連結会計年度1,236,877△1,3561,235,520874△18730.07 うち譲渡性預金前連結会計年度2,415－2,4150－00.00当連結会計年度2,175－2,1751－10.05 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度2,131－2,131△0－△0△0.00当連結会計年度594－5942－20.45 うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－ うち借用金前連結会計年度40,409△3,94236,46796△34610.16当連結会計年度44,075△4,13739,938103△34680.17 (注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年度比103百万円増加して4,061百万円となりました。主な内訳は預金・貸出業務1,578百万円、為替業務671百万円であります。役務取引等費用は、前年度比17百万円減少して2,495百万円（うち為替業務81百万円)となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,99815△553,958当連結会計年度4,10714△604,061 うち預金・貸出業務前連結会計年度1,397－－1,397当連結会計年度1,578－－1,578 うち為替業務前連結会計年度64712－660当連結会計年度65713－671 うち証券関連業務前連結会計年度795－－795当連結会計年度772－－772 うち代理業務前連結会計年度470－－470当連結会計年度374－－374 うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度20－－20当連結会計年度19－－19 うち保証業務前連結会計年度572－59当連結会計年度541－56役務取引等費用前連結会計年度2,49319△02,512当連結会計年度2,48416△52,495 うち為替業務前連結会計年度6119－80当連結会計年度6416－81 (注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,226,6816,425△6151,232,490当連結会計年度1,245,9736,391△1,7331,250,631 うち流動性預金前連結会計年度818,367－△615817,751当連結会計年度812,769－△1,733811,036 うち定期性預金前連結会計年度405,390－－405,390当連結会計年度429,452－－429,452 うちその他前連結会計年度2,9236,425－9,349当連結会計年度3,7516,391－10,142譲渡性預金前連結会計年度1,487－－1,487当連結会計年度937－－937総合計前連結会計年度1,228,1686,425△6151,233,977当連結会計年度1,246,9106,391△1,7331,251,568 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,035,995100.001,058,126100.00 製造業79,8717.7180,2247.58 農業、林業4,7580.464,0660.39 漁業270.00180.00 鉱業、採石業、砂利採取業5750.064760.05 建設業55,7705.3852,3984.95 電気・ガス・熱供給・水道業14,2771.3815,6561.48 情報通信業6,3230.615,6580.54 運輸業、郵便業21,5022.0822,1362.09 卸売業、小売業75,7857.3177,2227.29 金融業、保険業62,6486.0575,7167.16 不動産業、物品賃貸業81,1107.8380,9067.65 各種サービス業106,44410.27104,0359.83 地方公共団体127,07612.27128,27012.12 その他399,82338.59411,33838.87特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計1,035,995－1,058,126－ (注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度25,973－－25,973当連結会計年度41,467－－41,467地方債前連結会計年度9,469－－9,469当連結会計年度8,926－－8,926社債前連結会計年度30,284－－30,284当連結会計年度29,313－－29,313株式前連結会計年度8,542－△8217,720当連結会計年度8,328－△8217,506その他の証券前連結会計年度33,10651,764－84,871当連結会計年度32,79935,751－68,550合計前連結会計年度107,37551,764△821158,318当連結会計年度120,83535,751△821155,765 (注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日１ 連結自己資本比率（２／３）9.02２ 連結における自己資本の額564３ リスク・アセットの額6,253４ 連結総所要自己資本額250 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１ 自己資本比率（２／３）8.89２ 単体における自己資本の額546３ リスク・アセットの額6,144４ 単体総所要自己資本額245 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6870危険債権209205要管理債権5142正常債権10,29510,508 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載しておりません。 ＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」 各項目についての分析は、（1）以下に記載しております。項 目2023年度実績2024年度実績中期経営計画2026年度目標コア業務純益（投信解約益を除く）30億円32億円32億円当期純利益14億円16億円19億円自己資本比率8.62％8.89％８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）78.1％77.4％75％台ＲＯＥ（当期純利益ベース）2.6％2.9％３％以上 (1) 自己資本比率について(連結） 前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末（百万円）増減(百万円）自己資本比率8.70％9.02％0.32％自己資本55,42956,413984リスクアセット636,470625,392△11,078 連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.32%上昇し、9.02％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」の目標である自己資本比率８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。 (2) 資産・負債の増減について ① 預金 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）預金 1,232,4901,250,63118,140うち個人預金894,644897,7013,057 預金は、定期性預金の増加を主因に、前期末比181億40百万円増加して１兆2,506億31百万円となりました。 ② 貸出金 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）貸出金1,035,9951,058,12622,130うち中小企業向け貸出(単体）（市場性ローン除く）402,381397,949△4,432うち個人ローン(単体）398,285409,98011,694うち岡山県内向け貸出（単体）928,067936,4238,355事業者貸出先数(単体）11,532先11,177先△355先 貸出金は、住宅ローン等の増加を主因に個人ローンが前期末比116億94百万円増加して4,099億80百万円となり、貸出金全体では、前期末比221億30百万円増加し、１兆581億26百万円となりました。事業者貸出先数は、前期末比355先減少し、11,177先となりました。 ③ 有価証券 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）有価証券158,318155,765△2,552 株式7,7207,506△213 債券65,72679,70813,981 その他84,87168,550△16,320 有価証券は、外国証券の減少を主因に、前期末比25億52百万円減少して1,557億65百万円となりました。 (3) 資金運用収支について 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）資金運用収支13,14613,366220うち貸出金利息11,34311,925582うち有価証券利息配当金1,9352,137201うち預金利息（譲渡性預金利息含む）124874750 当連結会計年度は、マイナス金利政策から金利のある世界へと舵が切られ、預金利息は前期比750百万円増加したものの、貸出金利息が前期比582百万円増加となり、有価証券利息配当金は前期比201百万円増加、資金運用収支は前期比220百万円の増益となりました。物価やエネルギー価格の高騰、円安、人手不足や賃金上昇など大きく変化する経営環境への課題対応が求められている中、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。 (4) 不良債権額について リスク管理債権（連結） 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）破産更生等債権6,7797,021242危険債権20,87820,468△409三月以上延滞債権額－－－貸出条件緩和債権額5,1424,244△897リスク管理債権32,79931,734△1,064 当連結会計年度は、破産更生等債権が増加したものの、危険債権、貸出条件緩和債権が減少した結果、前期比1,064百万円減少いたしました。「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。 (5) キャッシュ・フローの状況について 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー6,8058,6401,835投資活動によるキャッシュ・フロー8,855△1,210△10,065財務活動によるキャッシュ・フロー△840△845△5現金及び現金同等物99,086105,6706,583 営業活動によるキャッシュ・フローは、その他資産の減少を主因に、前期比1,835百万円増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の減少を主因に、前期比10,065百万円減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入の減少を主因に、５百万円減少となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比6,583百万円増加し、105,670百万円となりました。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。 (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又はすでに発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に特に大きな影響を及ぼすと考える重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、その他、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 繰延税金資産当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 ② 退職給付に係る負債当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ③ 固定資産の減損会計当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 (8) 経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益14,78114,7854 資金利益13,14613,366220 役務取引等利益1,4451,565120 特定取引利益－－－ その他業務利益189△146△336営業経費11,38111,46887貸倒償却引当費用 9931,299306 貸出金償却97512414 個別貸倒引当金繰入額654642△11 一般貸倒引当金繰入額△26532 貸出金等売却損－－－ 偶発損失引当金繰入額315218△97 貸倒引当金戻入益－－－ 償却債権取立益△28△78△50 その他貸倒関係損益△17△017株式等関係損益96601505持分法による投資損益－－－その他△190△15174経常利益2,3122,603290特別損益△30△33△3税金等調整前当期純利益2,2812,569287法人税、住民税及び事業税868823△44法人税等調整額△117△7245親会社株主に帰属する当期純利益1,5301,817286 ① 連結粗利益連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前期比４百万円増益の14,785百万円となりました。② 経常利益経常利益は、株式等売却益の増加等により、前期比290百万円増益の2,603百万円となりました。③ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比286百万円増益の1,817百万円となりました。 (9) セグメントごとの業績 ① 銀行業務銀行業務は、当社及び連結子会社のトマトビジネス株式会社の２社で行っております。経常収益は、貸出金利息の増加や株式等売却益の増加等により前期比1,511百万円増収の19,383百万円となりましたが、セグメント利益は前期比186百万円増益の2,287百万円となりました。 ② リース業務リース業務は、連結子会社のトマトリース株式会社で行っております。経常収益は前期比45百万円増収の6,300百万円となりましたが、セグメント利益は前期比95百万円増益の349百万円となりました。 ③ その他業務その他業務は、クレジットカード業務を行っているトマトカード株式会社で構成されております。経常収益は、前期比０百万円増収の310百万円となりましたが、セグメント利益は前期比５百万円減益の16百万円となりました。
事業リスク
主なリスクとして、経済情勢の悪化や自然災害、融資先の経営状況悪化による貸倒増加や担保価値の下落が挙げられます。また、金利変動による有価証券の評価損や資金利益の減少、株価下落による投資資産の減損・評価損、為替変動による外貨建て資産の評価損など、市場関連のリスクも存在します。さらに、マネー・ローンダリング対策の不備による罰則や信用失墜、災害による事業活動の制限、気候変動による物理的被害や規制強化が業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、直面するリスクに対する基本的な方針を定め、各種委員会において定期的に協議し、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。各リスク管理主管部署が抱えるリスクのうち、計量化が可能なリスクについてはバリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化を行い、リスクに見合う資本（リスク資本）を各リスク別に配賦し、各リスク管理主管部署は配賦されたリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。また、警告水準としてのアラームポイントを設定し、アラームポイントに到達した場合には現状分析や対応策の協議、経営に対する報告等を実施することで、リスクの適切な管理かつ迅速な対応に努めております。計量化が不可能なリスクについては、各種方針・規程に則りリスクのコントロール及び削減を図っており、適切な管理かつ迅速な対応に努めております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社といいます。）が判断したものであります。 (1) 信用リスク＜予想を上回る貸倒の発生＞当社は、自己査定基準と格付基準に基づいて、融資先に対し格付・債務者区分を判定し、決算において貸倒引当金を計上しております。経営破綻の状態にある融資先に対しては回収不能見込額に対し全額貸倒引当金を、それ以外の融資先にかかる債権については、貸出金の状況に応じて過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております（2025年３月末 貸倒引当金52億円）。しかしながら、今後の経済情勢の悪化、自然災害の発生、地域経済の落ち込み、融資先の経営状況の悪化などによって、実際の貸倒が、見積もった貸倒引当金を上回り、不良債権や当社の与信関連費用が増加する可能性があります。＜担保価値の下落＞当社は融資先に対する債権の保全として、不動産や有価証券などに担保権を設定しているものがあります。担保価値が下落した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となり当社の与信関連費用が増加する可能性があります。 (2) 営業戦略に係るリスク当社は、企業のライフステージや個人のライフイベントに徹底的に寄り添うことで取引先をより理解し、事業の成長やライフイベント上の課題解決等を図る中で取引先との信頼関係を深め、ひいては当社の取引シェアが拡大することで「確固たるメイン銀行」としての地位の確立を目指す「本業支援・最適提案」活動を積極的に推進しており、中期経営計画の最重点施策として取り組んでおります。しかしながら、当該活動が競争優位性を得られない場合、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。(3) 市場関連リスク＜金利変動リスク＞当社は、円建債券や外貨建債券、投資信託等への投資を行っているため、国内外の金利変動リスクに晒されています（2025年３月末1,404億円）。今後、金融政策の変更や財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他金融市場の混乱等により想定を超えて金利が上昇した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融政策の変更等により市場金利が一段と低下した場合、再投資利回りが低下することにより資金利益が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜株価下落リスク＞当社は、市場性のある株式、投資信託を保有しております（2025年３月末270億円）。今後、株価下落が発生した場合には、当社が保有する株式、投資信託に減損又は評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜市場信用リスク＞当社は、信用リスクを内包する債券やデリバティブ商品等への投資を行っております。今後、国内外の経済情勢や投資先の経営環境の悪化等により信用スプレッドが変動した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜為替変動リスク＞当社は、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております（2025年３月末82億円）。今後、外貨建ての資産と負債が通貨毎に相殺されない場合には、資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社では、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。＜市場流動性リスク＞当社は、市場で取引される資産を保有しておりますが、保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等に関するリスク当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めております。しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 気候変動に関するリスク当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、「サステナビリティ委員会」において気候変動対応を経営戦略へと反映する体制としておりますが、取り組みが奏功しない、もしくは不十分とみなされた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化及び脱炭素社会への移行が、当社の取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社の与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与えることにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、マネロン対策といいます。）の重要性が高まる中、当社は各種法規制及び金融当局の監督に従って業務を遂行しており、法令諸規制を遵守する態勢を整備しております。また、経営陣の主導的な関与も含めた部門横断的なガバナンスにより、継続的にマネロン対策の取り組みに対する態勢の整備・強化を目的として、「マネー・ローンダリング対策委員会」を設置し対策の更なる強化を実施しております。しかしながら、当社が法令諸規制を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令等を受ける可能性があります。また、これらにより当社の風評リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信用を失うことで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 流動性リスク当社は流動性の高い資産を安定的に保有するなど流動性リスク管理に万全を期しておりますが、今後、当社の業績や財務状況が悪化、格付が低下するなどした場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の確保が困難となり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（2025年３月末流動性カバレッジ比率 150.1%）。(8) 資金利益に係るリスク当社の資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって得ておりますが、調達資金と運用資金には資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。(9) 自己資本比率に係るリスク当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上の水準を確保することが求められています（2025年３月末単体自己資本比率 8.89%）。当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。・債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加や有価証券の時価の下落に伴う減損による損失の発生・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。(10) 固定資産減損に係るリスク当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11) 事務リスク当社は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務、リース業務など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。当社では、厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) システムリスク当社のコンピュータシステムは、業務のあらゆるプロセスにおいて活用されており、地域の経済活動及び社会生活に深く関わり、高い公共性と社会的重要性を持っております。一方において、自然災害、システム障害、コンピュータ犯罪、不正アクセスなど、広範囲な脅威にも直面しております。そのため、システムリスク管理規程を定め、コンピュータシステムの安定稼働に努めるとともに、各種の安全対策も実施しておりますが、仮に重大な脅威が顕在化した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(13) 法令等遵守に係るリスク当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守態勢強化に努めております。万一法令諸規制が遵守できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(14) 情報漏えいリスク当社は、業務の性格上、多数のお客さま情報及び経営情報を保有しており、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)をはじめ、各種情報管理に係る規程を整備し、厳格な情報管理に努めております。万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合、当社の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(15) 法務リスク当社は、法令等遵守の徹底に努めるとともに、各種業務が法令諸規制に適合していることについて、リーガルチェックを徹底することにより、法務リスクの顕在化を防止しております。万一、法令違反や契約上の契約不適合等を理由として、当社に対する訴訟が提起された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(16) 業務委託に係るリスク当社は効率的な業務運営を行うこと等を目的として、当社の業務の一部を他社に業務委託する場合があります。しかし、万一当社の業務委託先において、委託した業務に係る不適切な事務処理、システム障害、情報漏えい等の事故が発生した場合、当社の業務委託先に対する監督責任等が問われることなどにより、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(17) 退職給付債務に係るリスク当社の退職給付費用及び債務は、年金制度に基づき年金資産の期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。年金資産の時価が下落した場合や実際の結果が前提条件と異なったり前提条件が変更された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(18) 格付に係るリスク当社は、格付機関より格付を取得しています。当社では、収益力増強や財務の健全性向上等に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、わが国の金融システム全体に対する評価等によって当社の格付が低下する可能性があります。仮に、格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(19) 規制変更のリスク当社は、現時点の規制（法令、規則、政策及び会計基準等）に従って業務を遂行しておりますが、将来、規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(20) 風評リスク当社では、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに適時適切な情報開示による風評発生の予防策及び、風評リスク発生時の危機対応策などを定めておりますが、銀行業界及び当社に対する風説・風評が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。