愛媛銀行（8541）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。　　①「金融プラス１」収益力の強化　これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。　　②強固な経営基盤の確立　新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。　　③サステナビリティ経営の実践　人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 　　第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画（2026年度目標）10年後（2033年度目標）当期純利益（単体）６０億円以上７０億円以上ＲＯＥ（単体）４％程度５％程度ＯＨＲ（単体）６０％台６０％台連結自己資本比率８％以上８％以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。新中期経営計画では、基本方針として、①「金融プラス１」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第２の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第３の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60％台の達成を目標とします。さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率の８％を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指してまいります。第18次中期経営計画を着実に推し進め、３つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。　　①「金融プラス１」収益力の強化　これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。　　②強固な経営基盤の確立　新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。　　③サステナビリティ経営の実践　人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践します。 　　第１８次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標 第18次中期経営計画（2026年度目標）10年後（2033年度目標）当期純利益（単体）６０億円以上７０億円以上ＲＯＥ（単体）４％程度５％程度ＯＨＲ（単体）６０％台６０％台連結自己資本比率８％以上８％以上 （3）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化、気候変動や地政学的リスクの高まり、物価上昇や金融政策変更に伴う影響などにより、先行きの不透明な状況が続いているなか、当行においては、法個人のコンサルタントを中心とした役務収益力の強化やPBRの改善、人的資本経営への対応、リスク管理の高度化等の課題があります。こうした経営環境や課題に対応していくため、第18次中期経営計画～変革への挑戦3rd stage～を策定しました。新中期経営計画では、基本方針として、①「金融プラス１」収益力の強化、②強固な経営基盤の確立、③サステナビリティ経営の実践を掲げ、「お客さまに寄り添い 地域の発展に貢献する」ことを目指してまいります。第１の基本方針「金融プラス1」収益力の強化では、法個人コンサルティングと、グループ総合力を重点項目としています。第２の基本方針、強固な経営基盤の確立では、生産性向上とガバナンスを、第３の基本方針、サステナビリティ経営の実践では、地域共創と人的資本経営をそれぞれ重点項目としました。地場産業の育成を通じて、地域シェアを拡大するとともに、役務収益ビジネスの更なる強化に努め、新たな企業価値を創造することに注力します。また、選択と集中により、人的資本分野やDX分野に引き続き戦略的投資を行いながら、業務効率化と収益化を推進し、OHR60％台の達成を目標とします。さらに、リスクアセット対比での収益目線であるRORAの改善と財務レバレッジコントロールにより、中長期的に、自己資本利益率であるROE向上を図るとともに、地域企業への資金供給を継続的に行いながら、連結自己資本比率の８％を維持します。また、配当政策は安定配当を基本とし、配当性向30％以上を目指してまいります。第18次中期経営計画を着実に推し進め、３つの基本方針にもとづく重点戦略を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら、地域の発展に貢献することで、地域全体の価値を高めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 ＜金融経済環境＞国内経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかに回復しています。一方で、世界的な物価上昇の継続や米国の通商政策等が世界全体の貿易や金融市場に大きな影響を及ぼしており、これら影響による世界経済減速の可能性を考慮すると、先行きは不透明感を伴う展開となっております。愛媛県を中心とする地域経済は、国内経済と同様、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費や設備投資に回復の兆しが見られ、全体としては緩やかに回復しています。金融面では、2024年３月に、日本銀行の金融政策決定会合において、マイナス金利を解除し、金融政策の正常化を開始しました。その後、２度の政策金利の引き上げを受け、金融機関の資金調達環境、運用動向にも変化が生じています。 ＜財政状態＞ 預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比569億円増加の2兆7,025億円となりました。また、預り資産残高は同比193億円増加し2,245億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比411億円増加し、1兆9,757億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比297億円減少し、5,851億円となりました。　連結自己資本比率は8.53%、当行単体では8.10％となりました。 ＜経営成績の説明＞収益面では、米国市場金利の低下による外貨建て貸出金及び外貨建て有価証券の利息配当金の減少により、資金運用収益が前連結会計年度比４億26百万円の減少となりました。役務取引等収益については、預金・貸出業務における手数料が増加したことで前連結会計年度比２億28百万円の増加となりました。その他業務収益については同比５億30百万円増加、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比６億50百万円増加したことから、経常収益は同比９億83百万円増加して661億46百万円となりました。費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が前連結会計年度比1億9百万円増加したほか、貸出金償却等の増加などにより経常費用は同比10億56百万円増加し583億10百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比73百万円減少して78億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比６億60百万円増加して57億15百万円となりました。セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。銀行業の経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度比３億58百万円増加の611億61百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用等の増加により前連結会計年度比３億51百万円増加し540億70百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比６百万円増加して70億91百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比２億93百万円増加し37億33百万円、経常費用は前連結会計年度比３億22百万円増加し36億６百万円となり、経常利益は前連結会計年度比29百万円減少して１億27百万円となりました。その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理等）では、経常収益は前連結会計年度比２億26百万円増加の27億46百万円、経常費用は前連結会計年度比２億75百万円増加の21億13百万円となり、経常利益は前連結会計年度比48百万円減少して６億32百万円となりました。連結自己資本比率は8.53％、当行単体では8.10％となり、引き続き健全性を保っております。 　＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比636億88百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による預金の増加により441億13百万円（前連結会計年度比690億82百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還が取得を上回ったことから208億25百万円（前連結会計年度比78億5百万円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△12億50百万円（前連結会計年度比42百万円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,679億68百万円となりました。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)海外市場金利の低下による外貨建て資産の運用利回り低下や預金金利引き上げによる円貨調達コストの上昇により、資金運用収支合計は前連結会計年度比５億35百万円減少して346億90百万円となりました。役務取引等収支合計は、前連結会計年度比１億９百万円増加し75百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比16億99百万円増加し△43億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,84810,378－35,226当連結会計年度25,0039,687－34,690うち資金運用収益前連結会計年度25,48926,60521551,878当連結会計年度27,50524,57662951,452うち資金調達費用前連結会計年度64016,22621516,652当連結会計年度2,50114,88962916,761役務取引等収支前連結会計年度161△195－△34当連結会計年度319△244－75うち役務取引等収益前連結会計年度5,29594－5,389当連結会計年度5,516101－5,618うち役務取引等費用前連結会計年度5,133290－5,423当連結会計年度5,196346－5,542その他業務収支前連結会計年度2,944△8,943－△5,999当連結会計年度2,877△7,177－△4,300うちその他業務収益前連結会計年度3,441－－3,441当連結会計年度3,9700－3,971うちその他業務費用前連結会計年度4978,943－9,441当連結会計年度1,0937,178－8,271 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、積極的な貸出金の増強や資金運用の多様化を進めた結果２兆7,643億53百万円（前連結会計年度比286億59百万円減少）となり、うち国内業務部門は２兆5,735億９百万円（前連結会計年度比370億50百万円減少）、国際業務部門は6,415億10百万円（前連結会計年度比15億21百万円増加）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.01％上昇し1.86％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆6,946億90百万円（前連結会計年度比320億90百万円減少）となり、うち国内業務部門は２兆5,004億69百万円（前連結会計年度比409億93百万円減少）、国際業務部門は6,448億87百万円（前連結会計年度比20億34百万円増加）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比0.01%上昇し0.62％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,610,55925,4890.97当連結会計年度2,573,50927,5051.06うち貸出金前連結会計年度1,631,33820,5921.26当連結会計年度1,635,08321,5661.31うち商品有価証券前連結会計年度7900.55当連結会計年度2400.50うち有価証券前連結会計年度295,8813,3461.13当連結会計年度296,7263,7971.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,22100.01当連結会計年度1,05750.50うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度171,8932330.13当連結会計年度142,5603300.23資金調達勘定前連結会計年度2,541,4636400.02当連結会計年度2,500,4692,5010.10うち預金前連結会計年度2,166,9285270.02当連結会計年度2,248,9292,0540.09うち譲渡性預金前連結会計年度287,611520.01当連結会計年度211,5533160.14うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度70,19510.00当連結会計年度13,549360.26うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度4,537210.46うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度16,368110.07当連結会計年度21,614240.11 (注) １ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度567百万円、当連結会計年度572百万円)を、控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度639,98826,6054.15当連結会計年度641,51024,5763.83うち貸出金前連結会計年度295,03310,7683.65当連結会計年度312,3849,5853.06うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度332,81115,5574.67当連結会計年度314,87214,6264.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,7052535.38当連結会計年度6,4883194.92うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度28700.13当連結会計年度31100.23資金調達勘定前連結会計年度642,85316,2262.52当連結会計年度644,88714,8892.30うち預金前連結会計年度159,0083,5072.20当連結会計年度171,8563,7882.20うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1105.67当連結会計年度1704.72うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度26,0581,5786.05当連結会計年度21,9191,1775.37 (注) １ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,250,548457,5352,793,01352,09421551,8781.85当連結会計年度3,215,020450,6662,764,35352,08162951,4521.86うち貸出金前連結会計年度1,926,371－1,926,37131,361－31,3611.62当連結会計年度1,947,468－1,947,46831,151－31,1511.59うち商品有価証券前連結会計年度79－790－00.55当連結会計年度24－240－00.50うち有価証券前連結会計年度628,692－628,69218,903－18,9033.00当連結会計年度611,598－611,59818,423－18,4233.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,926－10,926254－2542.32当連結会計年度7,546－7,546324－3244.30うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度172,180－172,180234－2340.13当連結会計年度142,872－142,872331－3310.23資金調達勘定前連結会計年度3,184,316457,5352,726,78116,86721516,6520.61当連結会計年度3,145,357450,6662,694,69017,39062916,7610.62うち預金前連結会計年度2,325,937－2,325,9374,034－4,0340.17当連結会計年度2,420,785－2,420,7855,842－5,8420.24うち譲渡性預金前連結会計年度287,611－287,61152－520.01当連結会計年度211,553－211,553316－3160.14うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度70,206－70,2062－20.00当連結会計年度13,567－13,56737－370.27うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度4,537－4,53721－210.46うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度42,427－42,4271,590－1,5903.74当連結会計年度43,534－43,5341,201－1,2012.76 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度567百万円、当連結会計年度572百万円)を、控除して表示しております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益合計は為替業務手数料等の増加を主因に前連結会計年度比２億28百万円増加の56億18百万円となりました。役務取引等費用合計は、支払手数料の増加等に伴い前連結会計年度比１億19百万円増加の55億42百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度5,29594－5,389当連結会計年度5,516101－5,618うち預金・貸出業務前連結会計年度2,218－－2,218当連結会計年度2,319－－2,319うち為替業務前連結会計年度82194－916当連結会計年度889101－990うち証券関連業務前連結会計年度552－－552当連結会計年度489－－489うち代理業務前連結会計年度833－－833当連結会計年度820－－820うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度27－－27当連結会計年度26－－26うち保証業務前連結会計年度90－－90当連結会計年度70－－70役務取引等費用前連結会計年度5,133290－5,423当連結会計年度5,196346－5,542うち為替業務前連結会計年度93290－383当連結会計年度116346－462 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。２ 「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,258,509162,531－2,421,040当連結会計年度2,360,718181,648－2,542,367うち流動性預金前連結会計年度1,423,873－－1,423,873当連結会計年度1,389,109－－1,389,109うち定期性預金前連結会計年度829,404－－829,404当連結会計年度960,756－－960,756うちその他前連結会計年度5,231162,531－167,762当連結会計年度10,852181,648－192,501譲渡性預金前連結会計年度224,497－－224,497当連結会計年度160,153－－160,153総合計前連結会計年度2,483,006162,531－2,645,537当連結会計年度2,520,872181,648－2,702,520 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金　額(百万円)構成比(％)金　額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,934,664100.001,975,795100.00製造業133,6016.91155,4687.87農業、林業2,3170.122,2100.11漁業5,2240.275,4470.28鉱業、採石業、砂利採取業1080.01910.00建設業55,5382.8755,2872.80電気・ガス・熱供給・水道業18,0170.9320,4971.04情報通信業6,2750.325,7920.29運輸業、郵便業281,98814.58292,43714.80卸売業、小売業100,3675.19103,5225.24金融業、保険業90,1164.66110,2255.58不動産業、物品賃貸業137,4277.10144,4307.31各種サービス業198,19810.24195,7419.91地方公共団体142,8157.38135,3346.85その他762,66639.42749,30937.92特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,934,664―1,975,795― (注)１ 「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。２ 当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度46,104－46,104当連結会計年度49,986－49,986地方債前連結会計年度106,006－106,006当連結会計年度99,809－99,809短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度38,432－38,432当連結会計年度36,154－36,154株式前連結会計年度49,422－49,422当連結会計年度44,203－44,203その他の証券前連結会計年度65,317309,616374,933当連結会計年度63,277291,694354,971合計前連結会計年度305,283309,616614,899当連結会計年度293,431291,694585,125 (注)１ 「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）　 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.53２．連結における自己資本の額1,350３．リスク・アセットの額15,822４．連結総所要自己資本額632 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）　 2025年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.10２．単体における自己資本の額1,273３．リスク・アセットの額15,715４．単体総所要自己資本額628 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5425危険債権290245要管理債権4779正常債権19,30019,708 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析　　(ⅰ)預金等預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比569億円増加の２兆7,025億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比193億円増加し2,245億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）預金等残高2,645,5372,702,52056,982　　うち個人預金1,475,9821,483,2687,286 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）国　　債9,62613,3993,773投資信託60,05067,1017,050保　　険135,534144,0128,478合　　計205,211224,51319,302 　　(ⅱ)貸出金等貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比411億円増加し、1兆9,757億円となりました。＜参考＞中小企業等貸出金（単体） 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）貸出金残高1,942,4431,982,67140,228　　うち中小企業等貸出残高1,448,0691,454,0886,018　　中小企業等貸出残高比率74.54%73.33%△1.21% リスク管理債権は、前連結会計年度末比43億円減少の354億円となり、総与信残高に対するリスク管理債権の比率は前連結会計年度比0.26%低下し、1.77%となりました。 　＜リスク管理債権残高＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,8512,818△3,033危険債権29,33324,788△4,545三月以上延滞債権8－△8貸出条件緩和債権4,6547,8753,221リスク管理債権合計39,84735,482△4,365総与信残高（末残）1,961,3701,998,74237,371 ＜対総与信残高比率＞ 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.290.14△0.15危険債権1.491.24△0.25三月以上延滞債権0.00－△0.00貸出条件緩和債権0.230.390.16リスク管理債権合計2.031.77△0.26 　　　(ⅲ)有価証券有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比297億円減少し、5,851億円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）有価証券614,899585,125△29,774　　株式49,42244,203△5,219　　債券190,543185,950△4,593　　　　国債46,10449,9863,882　　　　地方債106,00699,809△6,196　　　　社債38,43236,154△2,278　　その他374,933354,971△19,961 　　　(ⅳ)資本金等自己資本比率は、前連結会計年度比0.38%上昇し、8.53%となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）自己資本比率8.15%8.53%0.38%自己資本の額130,667135,0114,343リスク・アセットの額1,601,7881,582,276△19,512連結所要自己資本額64,07163,291△780 ②経営成績に重要な影響を与える要因　当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後も地域の成長につながる資金供給を一層強化してまいります。一方で、地方銀行として、良質な金融サービスを提供していくためには、一定の自己資本を確保しておく必要があり、効率的な資金運用等を行い、財務体質の一層の強化に努めてまいります。なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株主還元も同様に自己資金で対応する予定であります。 ④経営成績の分析収益面では、海外市場金利の低下による外貨建て資産の運用利回り低下により資金運用収益は、前連結会計年度比４億26百万円減少しました。一方で、役務取引等収益は、為替業務手数料の増加により同比２億28百万円増加しました。その他経常収益は株式売却益の増加等により同比６億50百万円増加し、経常収益は同比９億83百万円増加して661億46百万円となりました。費用面においては国内市場金利の上昇を受け、資金調達費用が増加したこと等により経常費用は前連結会計年度比10億56百万円増加し583億10百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比73百万円減少して78億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は57億15百万円となりました。 ＜損益の概況＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益29,19230,4651,273　　資金利益35,22634,690△535　　役務取引等利益△3475109　　その他業務利益△5,999△4,3001,699営業経費（△）24,57125,464893貸倒償却引当費用（△）337929592　　貸出金償却（△）5921,6421,049　　個別貸倒引当金　　純繰入額（△）－－－　　その他の債権　　売却損等（△）14948　　一般貸倒引当金　　繰入額（△）－－－　　貸倒引当金戻入益255760504　　償却債権取立益011株式等関係損益3,3213,41593その他30434844経常利益7,9097,835△73特別損益△822△122700税金等調整前当期純利益7,0867,713626　　法人税、住民税及び　　事業税（△）2,0872,15669　　法人税等調整額（△）△72△166△94法人税等合計（△）2,0141,989△24当期純利益5,0725,723651　　非支配株主に帰属する　　当期純利益167△8　　親会社株主に帰属する　　当期純利益5,0555,715660 ⑤中期経営計画の進捗状況当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第18次中期経営計画の最終年度（2026年度）の計数目標と実績は以下のとおりとなっております。項目2026年度計数目標2024年度実績当期純利益（単体）60億円以上52億円ROE（単体）4%程度4.24%OHR（単体）60％未満76.3%連結自己資本比率8%以上8.53% ⑥次期の業績見通し第18次中期経営計画の２年目として、2026年３月期は経常利益79億円、親会社株主に帰属する当期純利益58億円をそれぞれ見込んでおります。 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。当行グループでは、過去の実績等を分析し合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成において特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、貸倒引当金に関するものであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。その他、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、連結財務諸表の作成において重要なものと考えております。 a.繰延税金資産当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。 b.有価証券の減損当行グループが保有している有価証券には、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない有価証券が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度において損失処理を行っております。また、市場価格のない有価証券において、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度において損失処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。c.退職給付に係る負債当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。d.固定資産の減損会計当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。