愛媛銀行（8541）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業等のリスク FY2024 → FY2025 前年一致度 77.4%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

①信用リスク当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。
特に、新型コロナウイルス感染症については、感染症法での扱いが「５類」へと変更になりましたが、実体経済への影響は今後も一定程度継続すると想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響を与えるとの仮定を置いております。
翌年度（2025年３月期）の業績見通しは、これらの仮定を踏まえて作成しておりますが、仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、予想を超える損失を被る可能性があります。
②市場リスク当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。
③気候変動に関するリスク当行グループは、地球規模の気候変動に関する問題について、水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対策の規制により取引先の事業が影響を受ける場合、当行の信用や業績にも影響を及ぼす可能性があります。

新たに書き加えたこと

a.信用リスク当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。
b.市場リスク当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。
c.気候変動に関するリスク当行グループは、地球規模の気候変動に関する問題について、水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対策の規制により取引先の事業が影響を受ける場合、当行の信用や業績にも影響を及ぼす可能性があります。
⑮感染症の流行に係るリスク新型インフルエンザ等に当行グループ役職員が感染することにより、業務継続に支障をきたす可能性があります。
当行グループでは、業務継続のために、リモートワークや勤務の交代制度を導入しております。