高知銀行（8416）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 　地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有わくわくする「みらい」へ　～地域と共に～ 当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。 ソリューション提供・イノベーション推進室● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するため、イノベーション推進室に特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携を図りながらコンサルティング、マッチング、セミナー(行内外)などを実施。資産運用センター● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするため、資産運用センターに専門担当者を置き、法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を実施。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略①内務適正配置、店舗網・渉外力、ミドルオフィスセンター● 営業店における“face to face”のコンサルティングサービスを強化するために、店舗網の見直しや行員の再配置を行い、地域のみらいに向けた伴走型サービス提供を拡充。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略②顧客ＤＸ、ＡＴＭ● 地域のお客さまの利便性向上のために、個人向けデジタルUIをBYOD＊ファーストで設計。スマホアプリの機能や無通帳口座を拡大。他業態連携によりサービスを向上するとともに、ＡＴＭ網の再構築を検討。＊Bring Your Own Device : お客さま自身の端末(スマートフォン、ＰＣ)で操作していただく● 地域の事業者さまに当行ソリューションをご活用いただくため、事業者さま向けサービスをホームページに一覧化。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略③事務省力化、経費コントロール● コンサルティング業務の充実を目的に、営業店の定型事務を削減し、現金、通帳、書類などの現物管理を中心とした事務オペレーションをデジタル化等により効率化。 BPR推進委員会と人事総務部が連携し、業務フローを抜本的に見直すことで経費管理を強化。また、機能・サービス内容を精査し、コストに見合った手数料体系を再構築。 人的資本経営に基づく人事制度改革● 地域のお客さまから厚い信頼を得られるバンカーへと成長するために人事制度を改定。さまざまな専門スキルを持つ人財に対応できるように組織をフラット化し、すべての行員の成長の可能性を拡大。金融市場運用・顧客サービス強化● 金融市場環境が変化するなかで、預貸金を含めたＡＬＭを見直し。資金運用において市場部門が受け持つ領域を拡大し、運用ポートフォリオの最適化を促進。（3）経営環境2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日）の日本経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかな持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。〔 2025年度の実績 〕当行では、中期経営計画における重要指標としてＫＰＩおよびＫＧＩを設定しております。2025年度の実績は以下のとおりであります。ＫＰＩについては、ウェルビーイング関連指標を中心に概ね順調に推移したものの、でんさい契約先数や渉外活動時間等において改善の余地が認められました。ＫＧＩについては、金利上昇を背景に貸出金および有価証券の運用収益は計画を上回りましたが、預金等の調達費用の増加により資金利益は計画を下回りました。また、コンサルティングを重視した営業活動の展開により役務取引等利益の拡大を図ったものの、計画は未達となりました。さらに、大口融資先の事業再生に伴う信用コストの増加により、当期純利益は計画を下回る結果となりました。〔 2026年度計画 (KGI) の修正 〕金利環境の変化に伴い収益構造が変化したことを踏まえ、収益拡大の主軸を平均残高の増加から利鞘（資金調達利回りと資金運用利回りの差）拡大へと見直したことによるものであります。なお、現在、次期中期経営計画を策定中であり、2029年度の計画数値については、同計画の策定時に公表する予定であります。 （4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域においては、人口減少・少子高齢化の進行に加え、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の上昇や、グローバルな不確実性の高まりの影響が顕在化しつつあります。また、インフレ率や金利の上昇、人手不足の常態化に加え、AI（人工知能）の活用進展による業務効率化の動きもみられます。このような環境のもと、当行は経済動向を的確に把握し、地域経済および顧客への影響を踏まえた機動的な対応を図ってまいります。2025年度の実績は、資金利益の伸び悩み、役務取引等利益の未達および信用コストの増加などが計画数値未達の主要因となっており、特に、金利環境の変化に対する収益構造の適応や、非金利収益の拡充、信用リスク管理の高度化が重要な課題であると認識しております。これらを踏まえ、収益構造については金利環境の変化に対応し利鞘重視の運営への転換を図るとともに、機動的な資金運用・調達の高度化に取り組んでまいります。また、コンサルティング機能の強化による非金利収益の拡充および営業プロセスの見直しやDX・本部集中化による効率化を推進してまいります。また、組織体制として、法人・個人それぞれの営業体制の再構築を進めるとともに、リスク統括機能の強化により適切なリスクテイクによる収益の拡大と、信用コストの抑制といった収益力の改善に取り組んでまいります。さらに、経営の透明性および監督機能の向上による経営基盤の安定化に努めるとともに、付加価値の高い金融サービスの提供を通じて地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 　地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有わくわくする「みらい」へ　～地域と共に～ 当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。 ソリューション提供・イノベーション推進室● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するため、イノベーション推進室に特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携を図りながらコンサルティング、マッチング、セミナー(行内外)などを実施。資産運用センター● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするため、資産運用センターに専門担当者を置き、法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を実施。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略①内務適正配置、店舗網・渉外力、ミドルオフィスセンター● 営業店における“face to face”のコンサルティングサービスを強化するために、店舗網の見直しや行員の再配置を行い、地域のみらいに向けた伴走型サービス提供を拡充。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略②顧客ＤＸ、ＡＴＭ● 地域のお客さまの利便性向上のために、個人向けデジタルUIをBYOD＊ファーストで設計。スマホアプリの機能や無通帳口座を拡大。他業態連携によりサービスを向上するとともに、ＡＴＭ網の再構築を検討。＊Bring Your Own Device : お客さま自身の端末(スマートフォン、ＰＣ)で操作していただく● 地域の事業者さまに当行ソリューションをご活用いただくため、事業者さま向けサービスをホームページに一覧化。顧客体験再設計 × ＤＸ戦略③事務省力化、経費コントロール● コンサルティング業務の充実を目的に、営業店の定型事務を削減し、現金、通帳、書類などの現物管理を中心とした事務オペレーションをデジタル化等により効率化。 BPR推進委員会と人事総務部が連携し、業務フローを抜本的に見直すことで経費管理を強化。また、機能・サービス内容を精査し、コストに見合った手数料体系を再構築。 人的資本経営に基づく人事制度改革● 地域のお客さまから厚い信頼を得られるバンカーへと成長するために人事制度を改定。さまざまな専門スキルを持つ人財に対応できるように組織をフラット化し、すべての行員の成長の可能性を拡大。金融市場運用・顧客サービス強化● 金融市場環境が変化するなかで、預貸金を含めたＡＬＭを見直し。資金運用において市場部門が受け持つ領域を拡大し、運用ポートフォリオの最適化を促進。（3）経営環境2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日）の日本経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかな持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。〔 2025年度の実績 〕当行では、中期経営計画における重要指標としてＫＰＩおよびＫＧＩを設定しております。2025年度の実績は以下のとおりであります。ＫＰＩについては、ウェルビーイング関連指標を中心に概ね順調に推移したものの、でんさい契約先数や渉外活動時間等において改善の余地が認められました。ＫＧＩについては、金利上昇を背景に貸出金および有価証券の運用収益は計画を上回りましたが、預金等の調達費用の増加により資金利益は計画を下回りました。また、コンサルティングを重視した営業活動の展開により役務取引等利益の拡大を図ったものの、計画は未達となりました。さらに、大口融資先の事業再生に伴う信用コストの増加により、当期純利益は計画を下回る結果となりました。〔 2026年度計画 (KGI) の修正 〕金利環境の変化に伴い収益構造が変化したことを踏まえ、収益拡大の主軸を平均残高の増加から利鞘（資金調達利回りと資金運用利回りの差）拡大へと見直したことによるものであります。なお、現在、次期中期経営計画を策定中であり、2029年度の計画数値については、同計画の策定時に公表する予定であります。 （4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域においては、人口減少・少子高齢化の進行に加え、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の上昇や、グローバルな不確実性の高まりの影響が顕在化しつつあります。また、インフレ率や金利の上昇、人手不足の常態化に加え、AI（人工知能）の活用進展による業務効率化の動きもみられます。このような環境のもと、当行は経済動向を的確に把握し、地域経済および顧客への影響を踏まえた機動的な対応を図ってまいります。2025年度の実績は、資金利益の伸び悩み、役務取引等利益の未達および信用コストの増加などが計画数値未達の主要因となっており、特に、金利環境の変化に対する収益構造の適応や、非金利収益の拡充、信用リスク管理の高度化が重要な課題であると認識しております。これらを踏まえ、収益構造については金利環境の変化に対応し利鞘重視の運営への転換を図るとともに、機動的な資金運用・調達の高度化に取り組んでまいります。また、コンサルティング機能の強化による非金利収益の拡充および営業プロセスの見直しやDX・本部集中化による効率化を推進してまいります。また、組織体制として、法人・個人それぞれの営業体制の再構築を進めるとともに、リスク統括機能の強化により適切なリスクテイクによる収益の拡大と、信用コストの抑制といった収益力の改善に取り組んでまいります。さらに、経営の透明性および監督機能の向上による経営基盤の安定化に努めるとともに、付加価値の高い金融サービスの提供を通じて地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかに持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が減少ししたことから、前連結会計年度末比209億円減少（2.02％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆107億円となりました。一方、貸出金は、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等が増加しましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末比129億円減少（1.73％減少）して、当連結会計年度末残高は7,326億円となりました。また、有価証券は、社債が減少しましたが、その他の証券、株式等が増加したことから、前連結会計年度末比133億円増加（4.70％増加）して、当連結会計年度末残高は2,972億円となりました。この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比31億円増加（0.26％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,566億円、負債は前連結会計年度末比77億円増加（0.70％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,071億円、純資産は前連結会計年度末比46億円減少（8.64％減少）して、当連結会計年度末残高は494億円となりました。損益面では、連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息等の増加により、前連結会計年度比48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比１億55百万円増加して13億80百万円となりました。特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億64百万円減少して５億96百万円となりました。なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比39億71百万円増加して218億11百万円、経常費用は前連結会計年度比39億15百万円増加して206億88百万円、セグメント損益は前連結会計年度比55百万円増加して11億23百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比37億58百万円増加して１兆1,463億54百万円、セグメント負債は前連結会計年度比86億66百万円増加して１兆1,027億12百万円となりました。リース業務での経常収益は前連結会計年度比８億91百万円増加して63億27百万円、経常費用は前連結会計年度比７億94百万円増加して60億80百万円、セグメント損益は前連結会計年度比97百万円増加して２億46百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比３億95百万円増加して124億94百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億57百万円増加して75億51百万円となりました。クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比14百万円増加して３億89百万円、経常費用は前連結会計年度比12百万円増加して３億76百万円、セグメント損益は前連結会計年度比１百万円増加して13百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比９百万円減少して33億５百万円、セグメント負債は前連結会計年度比５百万円増加して21億23百万円となりました。②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比36億43百万円増加して、期末残高は979億50百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）借用金の増加等により228億93百万円となりました。（前連結会計年度比　29億67百万円減少）（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の運用等により△189億７百万円となりました。（前連結会計年度比　251億86百万円減少）（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得等により△３億42百万円となりました。（前連結会計年度比　71百万円増加）③　国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比37百万円増加して130億14百万円となりました。これは国内業務部門で同１億57百万円減少して122億42百万円、国際業務部門で同１億95百万円増加して７億72百万円となったことによるものであります。役務取引等収支は、前連結会計年度比９百万円減少して12億35百万円となりました。これは国内業務部門で同８百万円減少して12億25百万円となったこと等によるものであります。その他業務収支は、前連結会計年度比10億52百万円減少して△24億２百万円となりました。これは国内業務部門で同14億50百万円減少して△21億39百万円、国際業務部門で同３億98百万円増加して△２億62百万円となったことによるものであります。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度12,40057612,976当連結会計年度12,24277213,014うち資金運用収益前連結会計年度13,1076302413,713当連結会計年度14,84694712715,666うち資金調達費用前連結会計年度7075424736当連結会計年度2,6041751272,652役務取引等収支前連結会計年度1,234101,244当連結会計年度1,22591,235うち役務取引等収益前連結会計年度2,635162,652当連結会計年度2,686162,703うち役務取引等費用前連結会計年度1,40151,407当連結会計年度1,46071,467その他業務収支前連結会計年度△689△660△1,349当連結会計年度△2,139△262△2,402うちその他業務収益前連結会計年度6,00306,003当連結会計年度6,329－6,329うちその他業務費用前連結会計年度6,6926607,353当連結会計年度8,4682628,731（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。 ④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比248億67百万円増加して１兆1,298億27百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同230億88百万円増加して１兆1,259億36百万円、国際業務部門で同101億71百万円増加して478億42百万円であります。資金運用利回りは前連結会計年度比0.14ポイント上昇して1.38％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比205億90百万円増加して１兆1,007億91百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同188億37百万円増加して１兆969億８百万円、国際業務部門で同101億46百万円増加して478億34百万円であります。資金調達利回りは、前連結会計年度比0.18ポイント上昇して0.24％となりました。この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比19億53百万円増加して156億66百万円、支払利息は同19億15百万円増加して26億52百万円となりました。イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(35,559)(24)1.181,102,84813,107当連結会計年度(43,951)(127)1.311,125,93614,846うち貸出金前連結会計年度726,1129,7231.33当連結会計年度730,24410,7761.47うち有価証券前連結会計年度279,9393,2281.15当連結会計年度281,3823,5541.26うち預け金前連結会計年度61,2371300.21当連結会計年度70,3583880.55資金調達勘定前連結会計年度1,078,0727070.06当連結会計年度1,096,9082,6040.23うち預金前連結会計年度1,017,0546260.06当連結会計年度1,013,8512,1590.21うち譲渡性預金前連結会計年度11,853190.16当連結会計年度23,3691540.66うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度200.25当連結会計年度73150.74うち借用金前連結会計年度50,225610.12当連結会計年度59,9532860.47（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,529百万円、当連結会計年度1,500百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,003百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度37,6716301.67当連結会計年度47,8429471.98うち貸出金前連結会計年度4,2191403.33当連結会計年度6,5211662.55うち有価証券前連結会計年度31,6624811.51当連結会計年度39,5787731.95うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(35,559)(24)0.1437,68854当連結会計年度(43,951)(127)0.3647,834175うち預金前連結会計年度2,024231.18当連結会計年度3,753431.15うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度9955.24当連結会計年度11743.87うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度６百万円）を、控除して表示しております。５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ハ．合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,104,96013,7131.24当連結会計年度1,129,82715,6661.38うち貸出金前連結会計年度730,3329,8631.35当連結会計年度736,76610,9421.48うち有価証券前連結会計年度311,6013,7091.19当連結会計年度320,9604,3271.34うち預け金前連結会計年度61,2371300.21当連結会計年度70,3583880.55資金調達勘定前連結会計年度1,080,2017360.06当連結会計年度1,100,7912,6520.24うち預金前連結会計年度1,019,0796500.06当連結会計年度1,017,6042,2030.21うち譲渡性預金前連結会計年度11,853190.16当連結会計年度23,3691540.66うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度9955.24当連結会計年度11743.87うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度200.25当連結会計年度73150.74うち借用金前連結会計年度50,225610.12当連結会計年度59,9532860.47（注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,532百万円、当連結会計年度1,506百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,003百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比51百万円増加して27億３百万円となりました。これは、国内業務部門で同51百万円増加して26億86百万円となったこと等によるものであります。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比60百万円増加して14億67百万円となりました。これは国内業務部門で同59百万円増加して14億60百万円となったこと等によるものであります。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,635162,652当連結会計年度2,686162,703うち預金・貸出業務前連結会計年度614－614当連結会計年度689－689うち為替業務前連結会計年度51016526当連結会計年度51216529うち証券関連業務前連結会計年度581－581当連結会計年度573－573うち代理業務前連結会計年度25－25当連結会計年度28－28うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度6－6当連結会計年度6－6うち保証業務前連結会計年度22023当連結会計年度20020役務取引等費用前連結会計年度1,40151,407当連結会計年度1,46071,467うち為替業務前連結会計年度43549当連結会計年度45752（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度996,0442,692998,737当連結会計年度972,7694,957977,726うち流動性預金前連結会計年度581,782－581,782当連結会計年度575,474－575,474うち定期性預金前連結会計年度412,362－412,362当連結会計年度395,599－395,599うちその他前連結会計年度1,8992,6924,591当連結会計年度1,6954,9576,652譲渡性預金前連結会計年度32,900－32,900当連結会計年度33,000－33,000総合計前連結会計年度1,028,9442,6921,031,637当連結会計年度1,005,7694,9571,010,726（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑦　貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）745,537100.00732,635100.00製造業60,4108.1054,1837.40農業、林業3,0630.412,7360.37漁業6,3530.855,3780.73鉱業、採石業、砂利採取業5520.084590.06建設業39,1175.2539,3695.37電気・ガス・熱供給・水道業28,1213.7728,8273.94情報通信業9,1161.227,5521.03運輸業、郵便業26,2223.5230,4064.15卸売業、小売業89,33911.9884,05911.47金融業、保険業63,3018.4959,0498.06不動産業、物品賃貸業114,20315.32116,40015.89各種サービス業106,59914.30102,00113.92地方公共団体80,27110.7779,31010.83その他118,86315.94122,89916.78特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計745,537――732,635――（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。 ロ．外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。 ⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度21,972－21,972当連結会計年度24,589－24,589地方債前連結会計年度2,938－2,938当連結会計年度6,445－6,445社債前連結会計年度185,370－185,370当連結会計年度164,098－164,098株式前連結会計年度17,449－17,449当連結会計年度22,840－22,840その他の証券前連結会計年度26,18529,99956,185当連結会計年度30,88048,41279,293合計前連結会計年度253,91529,999283,915当連結会計年度248,85448,412297,267（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.06２．連結における自己資本の額576３．リスク・アセットの額6,362４．連結総所要自己資本額254 単体自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.83２．単体における自己資本の額551３．リスク・アセットの額6,235４．単体総所要自己資本額249 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3338危険債権262261要管理債権68正常債権7,3457,196（生産、受注及び販売等の状況）（参考）当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。①　財政状態イ．資産の部○貸出金貸出金は、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、前連結会計年度末比129億円減少（1.73％減少）して、期末残高は7,326億円となりました。業種別では、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等の増加もありましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業、金融業・保険業等で減少しました。・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めた結果、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ５億円増加して312億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(A）当連結会計年度末(B）増減(B)－(A）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,5573,955398危険債権26,49126,382△109要管理債権627882255三月以上延滞債権額－3232貸出条件緩和債権627850223小計30,67731,220543正常債権744,508728,947△15,561合計775,185760,167△15,018 ○有価証券有価証券は、長期安定的な収益の確保を目指す運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、133億円増加（4.70％増加）して、期末残高は2,972億円となりました。ロ．負債の部○預金預金は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ210億円減少(2.10％減少)して、期末残高は9,777億円となりました。ハ．純資産の部当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が51億円減少したこと等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ46億円減少（8.64％減少）して、494億円となりました。内訳では、資本金は154億円、資本剰余金は102億円、利益剰余金は308億円、その他有価証券評価差額金は△136億円となっております。・連結自己資本比率（国内基準）自己資本額は、前連結会計年度末に比べ２億円増加して576億円となりました。また、リスク・アセットは同14億円減少して6,362億円となりました。この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.06ポイント上昇して9.06％となりました。 ②　経営成績当連結会計年度の連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息の増加等を主因に前連結会計年度に比べ48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等を主因に、同47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同１億55百万円増加して13億80百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同２億64百万円減少して５億96百万円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したこと等により、37百万円増加して130億14百万円となりました。役務取引等収支は、その他預貸金関連手数料やその他受入手数料等の役務取引等収益が増加しましたが、その他の支払手数料等の役務取引等費用も増加したことにより、同９百万円減少して12億35百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、同10億52百万円減少して△24億２百万円となりました。営業経費は、人件費や物件費の減少により、同91百万円減少して117億78百万円となりました。その他経常収支は、貸倒引当金繰入額等の増加を主因にその他経常費用が同14億79百万円増加しましたが、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同25億69百万円増加したことにより、同10億89百万円増加して13億13百万円となりました。③　セグメントごとの財政状態及び経営成績セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比39億71百万円増加して218億11百万円、経常費用は預金利息や国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比39億15百万円増加して206億88百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比55百万円増加して11億23百万円の利益となりました。セグメント資産はその他の証券の増加等により、前連結会計年度比37億58百万円増加して１兆1,463億54百万円、セグメント負債は借入金の増加等により、前連結会計年度比86億66百万円増加して１兆1,027億12百万円となりました。リース業務での経常収益は割賦収入の増加等により、前連結会計年度比８億91百万円増加して63億27百万円、経常費用は割賦原価の増加等により、前連結会計年度比７億94百万円増加して60億80百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比97百万円増加して２億46百万円の利益となりました。セグメント資産はリース投資資産の増加等により、前連結会計年度比３億95百万円増加して124億94百万円、セグメント負債は未払法人税等の増加等により、前連結会計年度比１億57百万円増加して75億51百万円となりました。クレジットカード業務での経常収益は手数料収入の増加等により、前連結会計年度比14百万円増加して３億89百万円、経常費用は営業経費の増加等により、前連結会計年度比12百万円増加して３億76百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比１百万円増加して13百万円の利益となりました。セグメント資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度比９百万円減少して33億５百万円、セグメント負債は未払金の増加等により、前連結会計年度比５百万円増加して21億23百万円となりました。④　経営目標の達成状況（単体）中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の主要計数目標及び達成状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境」をご参照ください。⑤　資本の財源及び資金の流動性当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は943億６百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金や資金運用による収入の増加等により228億93百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の運用等により△189億７百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△３億42百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は36億43百万円増加して、期末残高は979億50百万円となっております。なお、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。