8411

みずほフィナンシャルグループ（8411）にいま何が起きているか — 直近の開示

銀行業銀行

有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業の内容 FY2024 → FY2025 前年一致度 53.8%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

当社グループは、2023年４月１日に組織改編を実施し、一部カンパニー・ユニットを再編、改称しております。

新たに書き加えたこと

なお、当社グループは、2026年４月を目処とした、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合について、検討を開始いたしました。
今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサル・IT・技術開発領域が一体となって、〈みずほ〉のビジネスを質的に変革し、お客さまや社会に対してより付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。
２．2025年４月１日にみずほ信託銀行株式会社は、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーおよびグローバルトランザクションユニットを廃止しております。
３．2025年４月１日にみずほビジネスサービス株式会社は、商号をみずほグループサービシーズ株式会社に変更しております。
４．2025年４月５日にMizuho Bank Europe N.V.は、Mizuho Securities Europe GmbHを吸収合併しております。

事業等のリスク FY2024 → FY2025 前年一致度 64%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

１．金融諸環境等に関するリスク① 金融経済環境の変化による悪影響当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。
金融経済環境における先行きは、米国におけるインフレの趨勢や、日本における大規模な金融緩和策修正による影響等、不透明な状況です。
これらに加え、日本や世界各国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されます。
さらには、中東においても不安定な情勢が続いており、資源価格等への影響が懸念されるほか、各国・地域の政治動向等により国家間のみならず、各国内の分断が進む惧れがあります。

新たに書き加えたこと

１．経営環境等に関するリスク① 金融経済環境の変化による悪影響当社グループは、日本国内の各地域および米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。
金融経済環境における先行きは、米国の関税政策を起点に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。
日本や世界各国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、ウクライナ情勢や中東地域における武力衝突等、国・地域間の紛争も長期化している状況です。
④ 環境・社会に配慮した取り組みに関するリスク当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。

適時開示 (6件)

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