事業の概要
佐賀銀行は、銀行業務を中心に金融サービスを提供する企業グループです。主な収益源は、預金、貸出、為替業務などの銀行業で、地域金融機関として佐賀県を中心にサービスを展開しています。その他、子会社を通じてリース業務、信用保証業務、情報処理、事務代行、ベンチャーキャピタル、地域商社業務なども手掛けており、多角的な金融サービスで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
佐賀銀行の事業セグメントは主に3つです。最も大きな収益源は「銀行業」で、預金、貸出、為替、有価証券投資など、一般的な銀行業務を行っています。次に「リース業」があり、子会社がリース業務を提供しています。さらに「信用保証業」では、子会社が信用保証業務を手掛けています。これらのセグメントは、いずれも国内の金融サービスに関連するものであり、地域金融機関として佐賀県を中心とした地域経済に深く関与していることがうかがえます。売上高を見ると、銀行業が圧倒的に大きく、グループ全体の稼ぎ頭となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| BankingReportableSegment | 事業 | 468 | − | − |
| LeasingReportableSegment | 事業 | 76 | − | − |
| CreditGuaranteeReportableSegment | 事業 | 4 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [銀行業]当行の本店ほか支店74か店、出張所28か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[リース業]連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。[信用保証業]連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。[その他]その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第14条の２の規定に基づく金融庁告示第19号に定められた自己資本比率規制。 |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク（不良債権比率の悪化） ／ 市場リスク（金利、為替、有価証券価格の変動） ／ 流動性リスク（資金確保困難、高金利での資金調達）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地域における長年の信頼とブランド認知は存在するが、特許や独占的IPのような強力な無形資産は限定的。地元経済への貢献やCSR活動がブランド価値を支える側面はある。
スイッチングコスト★★☆☆☆
預金やローンの顧客は、手続きの煩雑さや関係性の維持から、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、デジタルバンキングの普及や他行の利便性向上により、乗り換えのハードルは低下傾向にある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は本質的にネットワーク効果を持つビジネスではない。顧客が増えても、個々の顧客にとってのサービスの価値が直接的に向上するわけではない。
コスト優位★☆☆☆☆
地方銀行として、特定の地域に根差した事業展開によるコスト構造の最適化の可能性はあるが、メガバンクやオンライン専業銀行と比較して、構造的なコスト優位性は低い。
規模の経済★☆☆☆☆
佐賀県内においては一定のシェアを持つが、全国的な銀行業界の規模に対しては、効率規模の観点から見て、最適化された少数寡占の一角とは言えない。
佐賀銀行の優位性は、地域に根差した金融サービス提供にあります。本店および多数の支店・出張所を通じて、地域住民や企業との強固な関係を築き、預金や貸出といった基幹業務を安定的に運営しています。また、リースや信用保証、ベンチャーキャピタルなど、銀行業以外の金融サービスもグループ内で提供することで、顧客の多様なニーズに応え、他社との差別化を図っています。これにより、顧客のスイッチングコストを高め、安定的な顧客基盤を維持していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第17次中期経営計画 本年度は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度となりました。「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げ、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取組んだ結果、2024年度においては当期純利益ベースで５期連続の増益となりました。 2025年４月１日よりスタートしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めてまいります。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。 ②2024年度に行った主な施策○ 店舗・チャネル 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2025年３月に大和町支店および大和町支店金立出張所を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取り組み 地方創生に向けた取組みにつきましては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。 佐賀県内における税公金キャッシュレス納付の推進・協力に向けた官民連携プロジェクトの実施をはじめ、2024年10月には地域のキャッシュレス普及を目的として、さぎんキャッシュレス加盟店サービスの提供を開始いたしました。加盟店となる事業者の皆さまに対し国内外の主要な決済に１台で対応できる「モバイル決済端末」をご提供し、併せて決済代金の毎日入金サービス「毎日締め」をご利用いただくことで、入金サイクルの短縮化を図り、資金繰り負担の軽減にも繋げております。 今後も、多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取組むとともに、お客さまの悩みや課題の解決または価値向上に当行グループ一体となって寄り添うことで、地域経済のデジタル化・生産性向上に繋げてまいります。 また、上場支援に関しましては、2024年４月に地域支援部内に上場支援グループを新設し、東京証券取引所のプロ向け市場である「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」上場を支援する「Ｊ-アドバイザー」業務を開始いたしました。さらに、同年８月には、福岡証券取引所が開設するプロ向け市場「福岡プロマーケット（ＦＰＭ）」における「Ｆ-アドバイザー」資格も取得いたしました。当行は、銀行業で唯一の「J-アドバイザー」及び「Ｆ-アドバイザー」として、営業エリアである佐賀県、福岡県及び長崎県で事業を行うお客さまを対象に、上場準備のアドバイスや上場適格性の確認を実施しており、上場後は適時開示や、上場維持要件の適合に向けた支援を行ってまいります。当行は、ＴＰＭやＦＰＭ上場を目指すお客さまへの支援を通じて、「地域の素晴らしい企業」の成長を支え、人口減少や少子高齢化で厳しさを増す地元経済の底上げを図ることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 さらに、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点でグループ一体となって、事業承継・Ｍ＆Ａをはじめ、上場支援、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域の拡大に努めたことにより、2024年度においては新たに224件のコンサルティングサービス契約を締結いたしました。 また、地域との連携に関しましては、2024年２月に佐賀県および環境省九州地方環境事務所と共同で、地域の中小企業の脱炭素経営支援を目的に設立した「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」が、本事業年度に本格的に稼働を開始いたしました。2025年３月末時点で自治体や金融機関、支援機関など34団体が参加しております。 引き続き会員団体と連携を図り、脱炭素経営を通じた地域企業の成長および経済の活性化と、2050年に向けたカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）の達成に寄与することを目指してまいります。 ○ 取扱商品・サービスなどの拡充 一方、当行グループがもつ多様なリソースや知見により、コンサルティングを起点とした付加価値の高い商品・サービスを創出し、お客さまへ提供してまいります。 事業者さま向けにつきましては、海外展開支援として当行グループで初めて、2024年８月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、佐賀県内４事業者さまに対して香港を中心とした海外への販路開拓支援を実施いたしました。また、外為決済の多様化に伴い、貿易取引を行うお客さまに為替リスクヘッジの面から支援するため、新たに通貨オプション「目標設定型為替デリバティブ取引（ＴＡＲＦ）」の取扱いを2025年４月より開始しております。引き続き、販路支援と金融支援の両面から、お客さまの海外販路拡大支援を実施してまいります。 なお、2024年９月にはさぎんＢｉｚポータルの提供を開始いたしました。本商品はデジタル化や収益機会創出を促進する機能を搭載したプラットフォームであり、当行から事業に役立つ情報などを提供することにより、お客さまのビジネスをサポートしてまいります。 また、個人のお客さまにつきまして、当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの手法を活用してグループ一体となった質の高いサービスの提供に取組んでおります。 兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）などにおいて住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしており、また、佐銀キャピタル＆コンサルティングによりお客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的とした金融商品仲介業務を行っております。 そのような中、2025年１月には、専門家に一任して資産の運用から管理まで行う、さぎんファンドラップ（ＭＹ ＧＯＡＬＳ）の取扱いを開始いたしました。お客さまに最適な将来の目標を起点とした専用の資産運用プランを案内し、継続的なフォローを実施しながら、お客さまの中長期的な資産形成をサポートしてまいります。 加えて、デジタル化に伴うお客さまの多様なニーズにお応えしつつ、銀行取引をより簡単かつ安全・安心にご利用いただけるよう、「さぎんアプリ」の機能向上にも取組んでおり、2023年12月のリニューアル時点における、普通預金の新規口座開設、残高照会、入出金明細、らくらくe投信といった機能に加え、2025年３月には新たに振込機能を追加いたしました。将来は全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できることを目指し、お客さまの利便性を飛躍的に向上させてまいります。 ○ サステナビリティへの取組み 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2024年度新たに118の事業者さまから受託いたしました。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2025年３月末までに累計657の事業者さまのＳＤＧｓへの取組みを支援しております。加えて、2024年10月には企業経営における重要課題となっている「脱炭素経営」を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の提供を新たに開始しており、2025年３月までに６事業者さまの取組みをお手伝いしております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに96件/66億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 さらに、「ＳＤＧｓ」に対する社会的な認知の高まりから、お客さまの企業価値向上とＳＤＧｓ活動への貢献を金融面でサポートすることを目的として「伴走支援型サステナブルファイナンス（さぎんＳＤＧｓローン）」の取扱いを2023年６月より開始しております。この商品は、ご融資を受けられる事業者さまにＳＤＧｓに関する目標を設定していただき、当行が継続的に伴走支援をしながらその達成を目指すものです。 また、定められた期間に一定の目標を達成すると金利が優遇される商品内容となっており、2025年３月末時点におきまして累計で109件/25億円のご利用実績となっております。 なお、脱炭素に向けた当行自身の取組みとしましては、第17次中期経営計画期間において、所有する社宅・寮の建築の際に木材を活用することにより、従来の工法と比較し大幅な二酸化炭素排出量の削減に繋げております。引続き、環境に資するエネルギーの利用促進等により、カーボンニュートラル達成を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 2025年４月よりスタートしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまいります。 日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。また、金融面では、日銀によるマイナス金利解除以降、政策金利の引き上げにより、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換しています。 変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。 一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えています。デジタルチャネルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域のキャッシュレス推進への貢献等を通じて、「金利のある世界」の中で預金の集まる仕組みづくりを行うとともに、お客さまとこれまで以上に強固なリレーションを構築し、このような環境下においても、当行グループが地域になくてはならない存在となるよう目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。 また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。 (1) 経営方針 経営の基本方針 当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。 近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。 中長期的な経営戦略①第17次中期経営計画 本年度は2022年度を初年度とする第17次中期経営計画（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度となりました。「このまちで、あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指す姿として掲げ、“地域の発展なくして当行グループの発展なし”という地域銀行グループとしての使命を再認識し、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けていくため、マーケットインの発想でお客さま起点の成長戦略に取組み、サステナブルなビジネスモデルの確立を目指しております。これら方針に全役職員一丸となって取組んだ結果、2024年度においては当期純利益ベースで５期連続の増益となりました。 2025年４月１日よりスタートしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めてまいります。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。 ②2024年度に行った主な施策○ 店舗・チャネル 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。 有人店舗につきましては、2025年３月に大和町支店および大和町支店金立出張所を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗（店舗外現金自動設備）は61カ所となりました。 ○ 地方創生及び事業性評価に向けた取り組み 地方創生に向けた取組みにつきましては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の２つの面から当行グループが能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。 佐賀県内における税公金キャッシュレス納付の推進・協力に向けた官民連携プロジェクトの実施をはじめ、2024年10月には地域のキャッシュレス普及を目的として、さぎんキャッシュレス加盟店サービスの提供を開始いたしました。加盟店となる事業者の皆さまに対し国内外の主要な決済に１台で対応できる「モバイル決済端末」をご提供し、併せて決済代金の毎日入金サービス「毎日締め」をご利用いただくことで、入金サイクルの短縮化を図り、資金繰り負担の軽減にも繋げております。 今後も、多様なお客さまのニーズにお応えするため、インターフェイス（お客さまとの接点）の充実やデジタルプラットフォームの構築等、ＤＸに積極的に取組むとともに、お客さまの悩みや課題の解決または価値向上に当行グループ一体となって寄り添うことで、地域経済のデジタル化・生産性向上に繋げてまいります。 また、上場支援に関しましては、2024年４月に地域支援部内に上場支援グループを新設し、東京証券取引所のプロ向け市場である「東京プロマーケット（ＴＰＭ）」上場を支援する「Ｊ-アドバイザー」業務を開始いたしました。さらに、同年８月には、福岡証券取引所が開設するプロ向け市場「福岡プロマーケット（ＦＰＭ）」における「Ｆ-アドバイザー」資格も取得いたしました。当行は、銀行業で唯一の「J-アドバイザー」及び「Ｆ-アドバイザー」として、営業エリアである佐賀県、福岡県及び長崎県で事業を行うお客さまを対象に、上場準備のアドバイスや上場適格性の確認を実施しており、上場後は適時開示や、上場維持要件の適合に向けた支援を行ってまいります。当行は、ＴＰＭやＦＰＭ上場を目指すお客さまへの支援を通じて、「地域の素晴らしい企業」の成長を支え、人口減少や少子高齢化で厳しさを増す地元経済の底上げを図ることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 さらに、当行では、９つの「ブロック制」による営業態勢をベースとし、事業性評価の視点でグループ一体となって、事業承継・Ｍ＆Ａをはじめ、上場支援、ＩＴ・ＤＸ、事業再生、販路拡大など金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域の拡大に努めたことにより、2024年度においては新たに224件のコンサルティングサービス契約を締結いたしました。 また、地域との連携に関しましては、2024年２月に佐賀県および環境省九州地方環境事務所と共同で、地域の中小企業の脱炭素経営支援を目的に設立した「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」が、本事業年度に本格的に稼働を開始いたしました。2025年３月末時点で自治体や金融機関、支援機関など34団体が参加しております。 引き続き会員団体と連携を図り、脱炭素経営を通じた地域企業の成長および経済の活性化と、2050年に向けたカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）の達成に寄与することを目指してまいります。 ○ 取扱商品・サービスなどの拡充 一方、当行グループがもつ多様なリソースや知見により、コンサルティングを起点とした付加価値の高い商品・サービスを創出し、お客さまへ提供してまいります。 事業者さま向けにつきましては、海外展開支援として当行グループで初めて、2024年８月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Ｆood Ｅxpo Ｐro 」に出展し、佐賀県内４事業者さまに対して香港を中心とした海外への販路開拓支援を実施いたしました。また、外為決済の多様化に伴い、貿易取引を行うお客さまに為替リスクヘッジの面から支援するため、新たに通貨オプション「目標設定型為替デリバティブ取引（ＴＡＲＦ）」の取扱いを2025年４月より開始しております。引き続き、販路支援と金融支援の両面から、お客さまの海外販路拡大支援を実施してまいります。 なお、2024年９月にはさぎんＢｉｚポータルの提供を開始いたしました。本商品はデジタル化や収益機会創出を促進する機能を搭載したプラットフォームであり、当行から事業に役立つ情報などを提供することにより、お客さまのビジネスをサポートしてまいります。 また、個人のお客さまにつきまして、当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの手法を活用してグループ一体となった質の高いサービスの提供に取組んでおります。 兵庫支店（さぎんパーソナルプラザ佐賀）などにおいて住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしており、また、佐銀キャピタル＆コンサルティングによりお客さまへの資産運用サービスの一層の充実を目的とした金融商品仲介業務を行っております。 そのような中、2025年１月には、専門家に一任して資産の運用から管理まで行う、さぎんファンドラップ（ＭＹ ＧＯＡＬＳ）の取扱いを開始いたしました。お客さまに最適な将来の目標を起点とした専用の資産運用プランを案内し、継続的なフォローを実施しながら、お客さまの中長期的な資産形成をサポートしてまいります。 加えて、デジタル化に伴うお客さまの多様なニーズにお応えしつつ、銀行取引をより簡単かつ安全・安心にご利用いただけるよう、「さぎんアプリ」の機能向上にも取組んでおり、2023年12月のリニューアル時点における、普通預金の新規口座開設、残高照会、入出金明細、らくらくe投信といった機能に加え、2025年３月には新たに振込機能を追加いたしました。将来は全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できることを目指し、お客さまの利便性を飛躍的に向上させてまいります。 ○ サステナビリティへの取組み 地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年１月より取扱いを開始しております「さぎんＳＤＧs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2024年度新たに118の事業者さまから受託いたしました。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のＳＤＧｓの取組みを表明する「ＳＤＧｓ宣言」の策定及び実行を支援するもので、2025年３月末までに累計657の事業者さまのＳＤＧｓへの取組みを支援しております。加えて、2024年10月には企業経営における重要課題となっている「脱炭素経営」を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の提供を新たに開始しており、2025年３月までに６事業者さまの取組みをお手伝いしております。 また、ＳＤＧｓ私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに96件/66億円をお引き受けし、ＳＤＧｓの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。 さらに、「ＳＤＧｓ」に対する社会的な認知の高まりから、お客さまの企業価値向上とＳＤＧｓ活動への貢献を金融面でサポートすることを目的として「伴走支援型サステナブルファイナンス（さぎんＳＤＧｓローン）」の取扱いを2023年６月より開始しております。この商品は、ご融資を受けられる事業者さまにＳＤＧｓに関する目標を設定していただき、当行が継続的に伴走支援をしながらその達成を目指すものです。 また、定められた期間に一定の目標を達成すると金利が優遇される商品内容となっており、2025年３月末時点におきまして累計で109件/25億円のご利用実績となっております。 なお、脱炭素に向けた当行自身の取組みとしましては、第17次中期経営計画期間において、所有する社宅・寮の建築の際に木材を活用することにより、従来の工法と比較し大幅な二酸化炭素排出量の削減に繋げております。引続き、環境に資するエネルギーの利用促進等により、カーボンニュートラル達成を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 2025年４月よりスタートしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまいります。 日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。また、金融面では、日銀によるマイナス金利解除以降、政策金利の引き上げにより、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換しています。 変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。 一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えています。デジタルチャネルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域のキャッシュレス推進への貢献等を通じて、「金利のある世界」の中で預金の集まる仕組みづくりを行うとともに、お客さまとこれまで以上に強固なリレーションを構築し、このような環境下においても、当行グループが地域になくてはならない存在となるよう目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当行グループの2025年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比194億円増加し２兆9,661億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比558億円増加し２兆2,482億円、有価証券残高が前連結会計年度末比1,111億円減少し5,789億円となりました。当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が前連結会計年度比31億72百万円増加したことや、役務取引等収益が９億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度比22億18百万円増加し552億31百万円となりました。連結経常費用は、株式等売却損の減少によりその他経常費用が13億23百万円減少したこと等から、前連結会計年度比12億12百万円減少し442億30百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比34億30百万円増加し110億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億78百万円増加し74億96百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．銀行業経常収益は、前連結会計年度比16億68百万円増加し468億58百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比30億31百万円増加し101億40百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は前連結会計年度比１億35百万円増加し77億35百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億３百万円増加し３億12百万円となりました。ｃ．信用保証業経常収益は前連結会計年度比７百万円減少し７億10百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億40百万円減少し４億44百万円となりました。ｄ．その他銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比46百万円増加し10億87百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比４百万円減少し１億４百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、 総預金の増加による194億37百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による558億34百万円の減少等によ り、合計で237億26百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,367億円82百万円減少して おります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,088億10百万円の減少等があったもの の、有価証券の売却による収入2,191億68百万円の増加や、有価証券の償還による収入801億23百万円の増加等 により、合計で954億７百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では734億円92百万円増加して おります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払14億30百万円を主因に、合計で14億33百万円のマイナ スとなりました。なお、前連結会計年度比では２億円57百万円減少しております。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比702億47百万円増加して 2,704億25百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容[金融経済環境]2024年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から脱した後、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政 策の効果もあり、景気は緩やかな持ち直しが続きました。当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で物価上昇の影響がみられるものの、個人消費や雇用が回復基調にあり、緩やかに景気の持ち直しが続いております。金融業界につきましては、日銀によるマイナス金利政策解除以降、各行が預金金利や貸出金利の引上げに動き出す等、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」への転換期を迎えております。 一方、今後、米国発信の貿易関税への対応をめぐる動き等から、日米欧の金融政策や為替の動向等が与える影 響についてはこれまで以上に注視していくことが重要であると考えます。 [財政状態]当行グループの2025年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比194億円増加し２兆9,661億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比558億円増加し２兆2,482億円、有価証券残高が前連結会計年度末比1,111億円減少し5,789億円となりました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。ａ．銀行業セグメント資産は、前連結会計年度末比159億円増加し３兆1,728億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比231億円増加し３兆566億円となりました。銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2025年３月末の総預金残高は、前事業年度末比198億円増加し２兆9,723億円となりました。総貸出金残高は、前事業年度末比561億円増加し２兆2,574億円となりました。有価証券残高につきましては、前事業年度末比1,111億円減少し5,863億円となりました。なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末比0.57ポイント増加し8.13%となりました。不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2024年３月末の1.94%が2025年３月末には1.99%となりました。ｂ．リース業セグメント資産は、前連結会計年度末比６億円増加し197億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比４億円増加し171億円となりました。ｃ．信用保証業セグメント資産は、前連結会計年度末比７億円増加し48億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比４億円増加し27億円となりました。ｄ．その他その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比35百万円増加し11億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比29百万円減少し３億円となりました。 [経営成績]当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が前連結会計年度比31億72百万円増加したことや、役務取引等収益が９億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度比22億18百万円増加し552億31百万円となりました。連結経常費用は、株式等売却損の減少によりその他経常費用が13億23百万円減少したこと等から、前連結会計年度比12億12百万円減少し442億30百万円となりました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比34億30百万円増加し110億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億78百万円増加し74億96百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．銀行業 経常収益は、前連結会計年度比16億68百万円増加し468億58百万円となり、セグメント利益は前連結会計年 度比30億31百万円増加し101億40百万円となりました。 銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が前事業 年度比27億59百万円増加したことや、役務取引等収益が８億89百万円増加したこと等により、前事業年度比16億68百万円増加し468億58百万円となりました。 経常費用につきましては、株式等売却損の減少によりその他経常費用が14億28百万円減少したこと等か ら、前事業年度比13億63百万円減少し367億18百万円となりました。 この結果、経常利益につきましては、前事業年度比30億31百万円増加し101億40百万円となりました。 また、当期純利益につきましては、前事業年度比８億61百万円増加し69億32百万円となりました。 ｂ．リース業 経常収益は前連結会計年度比１億35百万円増加し77億35百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億３百万円増加し３億12百万円となりました。 ｃ．信用保証業 経常収益は前連結会計年度比７百万円減少し７億10百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億40百万円減少し４億44百万円となりました。 ｄ．その他 銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比46百万円増加し10億87百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比４百万円減少し１億４百万円となりました。 [経営成績に重要な影響を与える要因]当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 [資本の財源及び資金の流動性]当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 [重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。 ② 目標とする経営指標当行は2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、最終年度年である2024年度の実績は次のとおりとなりました。 a.「第17次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績目標とする経営指標2024年度目標(2025年３月期)2024年度実績(2025年３月期)(ア)対顧客利益(単体)(※１)３９億円６０億円(イ)当期純利益(連結)６８億円７４億円(ウ)役務収益比率(単体)(※２)３１．３％２９．４％(エ)ＯＨＲ(単体)(※３)６３．４３％７６．８４％(オ)ＲＯＥ(連結)(※４)４．９８％６．２７％(カ)自己資本比率(連結)７．６０％７．９４％ ※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費 ※２．役務収益比率：役務収益÷対顧客収益(＝貸出金利息＋役務収益) ※３．ＯＨＲ：業務の効率性を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益 ※４．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権) 上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。(ア)対顧客利益(単体)対顧客利益につきましては、預貸金利益や役務利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。(イ)当期純利益(連結)当期純利益につきましては、対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。(ウ)役務収益比率(単体)役務収益比率につきましては、役務収益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。(エ)ＯＨＲ(単体)ＯＨＲにつきましては、業務粗利益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。(オ)ＲＯＥ(連結)ＲＯＥにつきましては、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。(カ)自己資本比率(連結)自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を下回ったこともあり、目標を上回る結果となりました。 b．第18次中期経営計画 当行は2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第18次中期経営計画において、ＫＧＩ(経営目標達成指標)を次のとおりとしています。目標とする経営指標2027年度目標(2028年３月期)(ア)連結当期純利益１００億円(イ)連結株主資本ＲＯＥ(※)８．００％超(ウ)連結自己資本比率８．００％超 ※ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。株主資本ＲＯＥ＝当期純利益÷株主資本平均残高 「第18次中期経営計画」の目標とする経営指標第18次中期経営計画の策定にあたり、地域においては人口減少や人手不足といった課題を抱える中、佐賀を中心とする北部九州の産業や人を繋ぐ役割を果たし、お客さまが北部九州はもちろん広く国内外へ進出する支援を続けることにより、地域の将来にわたる持続的な成長に貢献したいと考えています。「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、2032年2月の創業150周年に向けて、総合サービス企業グループとしての歩みを着実に進めてまいります。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は283億３百万円、役務取引等収支は62億７百万円、その他業務収支は△71億58百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,2541,357―25,612当連結会計年度25,2583,045―28,303うち資金運用収益前連結会計年度24,3474,543328,887当連結会計年度27,0615,0485032,059うち資金調達費用前連結会計年度923,18633,275当連結会計年度1,8032,003503,756信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度5,46139―5,500当連結会計年度6,16640―6,207うち役務取引等収益前連結会計年度8,62873―8,702当連結会計年度9,55876―9,635うち役務取引等費用前連結会計年度3,16734―3,201当連結会計年度3,39135―3,427その他業務収支前連結会計年度256△6,940―△6,683当連結会計年度△2,054△5,103―△7,158うちその他業務収益前連結会計年度9,497134―9,631当連結会計年度8,562266―8,828うちその他業務費用前連結会計年度9,2407,074―16,315当連結会計年度10,6175,369―15,986 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆9,050億21百万円、利息270億14百万円、利回り0.92％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆8,558億85百万円、利息17億61百万円、利回り0.06％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(77,146)2,997,452(3)24,3470.81当連結会計年度(77,146)2,905,021(3)27,0140.92うち貸出金前連結会計年度2,162,26019,6680.90当連結会計年度2,150,19421,7931.01 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度550,2594,3540.79当連結会計年度504,7594,7720.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度218△0△0.03当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度205,3583190.15当連結会計年度170,6974410.25資金調達勘定前連結会計年度2,954,543920.00当連結会計年度2,855,8851,7610.06うち預金前連結会計年度2,769,132550.00当連結会計年度2,797,6901,5310.05うち譲渡性預金前連結会計年度46,67520.00当連結会計年度102,385730.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度161,227△31△0.01当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度6,512270.42当連結会計年度6,501320.50 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,567億12百万円、利息50億48百万円、利回り3.22％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,623億47百万円、利息20億３百万円、利回り1.23％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度 168,2824,5432.70当連結会計年度156,7125,0483.22うち貸出金前連結会計年度9,0685295.83当連結会計年度5,2692685.09 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度155,8013,9962.56当連結会計年度148,5804,7723.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,00010.12当連結会計年度20200.12資金調達勘定前連結会計年度(77,146)170,015(3)3,1861.87当連結会計年度(77,146)162,347(3)2,0031.23うち預金前連結会計年度4,965651.31当連結会計年度3,369300.89うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度421225.40当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度62,6303,0974.94当連結会計年度40,6041,9224.73うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,165,73477,1463,088,58728,891328,8870.93当連結会計年度3,061,73377,1462,984,58632,063332,0591.07うち貸出金前連結会計年度2,171,328―2,171,32820,198―20,1980.93当連結会計年度2,155,464―2,155,46422,062―22,0621.02 うち商品有価証券前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち有価証券前連結会計年度706,060―706,0608,351―8,3511.18当連結会計年度653,340―653,3409,544―9,5441.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度218―218△0―△0△0.03当連結会計年度―――――――うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度206,358―206,358321―3210.15当連結会計年度170,899―170,899441―4410.25資金調達勘定前連結会計年度3,124,55977,1463,047,4123,27933,2750.10当連結会計年度3,018,23377,1462,941,0863,76533,7610.12うち預金前連結会計年度2,774,098―2,774,098120―1200.00当連結会計年度2,801,059―2,801,0591,561―1,5610.05うち譲渡性預金前連結会計年度46,675―46,6752―20.00当連結会計年度102,385―102,38573―730.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度161,649―161,649△8―△8△0.00当連結会計年度―――――－―うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度62,630―62,6303,097―3,0974.94当連結会計年度40,604―40,6041,922―1,9224.73うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度6,512―6,51227―270.42当連結会計年度6,501―6,50132―320.50 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で95億58百万円、国際業務部門で76百万円、合計で96億35百万円となりました。その主なものは預金・貸出業務の24億28百万円であります。役務取引等費用は34億27百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,62873―8,702当連結会計年度9,55876―9,635うち預金・貸出業務前連結会計年度2,227――2,227当連結会計年度2,428――2,428うち為替業務前連結会計年度1,95169―2,020当連結会計年度2,07072―2,143うち証券関連業務前連結会計年度155――155当連結会計年度170――170うち代理業務前連結会計年度407――407当連結会計年度451――451うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度85――85当連結会計年度82――82うち保証業務前連結会計年度4714―475当連結会計年度5104―514役務取引等費用前連結会計年度3,16734―3,201当連結会計年度3,39135―3,427うち為替業務前連結会計年度35320―373当連結会計年度47020―490 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,934,9003,283―2,938,184当連結会計年度2,907,9693,645―2,911,614うち流動性預金前連結会計年度2,227,737――2,227,737当連結会計年度2,205,974――2,205,974うち定期性預金前連結会計年度689,066――689,066当連結会計年度682,609――682,609うちその他前連結会計年度18,0963,283―21,380当連結会計年度19,3843,645―23,030譲渡性預金前連結会計年度8,532――8,532当連結会計年度54,539――54,539総合計前連結会計年度2,943,4333,283―2,946,717当連結会計年度2,962,5083,645―2,966,154 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,192,445100.002,248,279100.00 製造業131,9386.02144,9946.45 農業、林業3,6960.173,5670.16 漁業2,5380.122,7460.12 鉱業、採石業、砂利採取業6,1210.285,7410.26 建設業88,8674.0595,6214.25 電気・ガス・熱供給・水道業43,8112.0046,5042.07 情報通信業11,9410.5412,0960.54 運輸業、郵便業75,8003.4687,7383.90 卸売業、小売業194,0998.85199,2218.86 金融業、保険業135,4536.18139,2526.19 不動産業、物品賃貸業356,08316.24380,50616.93 各種サービス業235,37410.74239,18410.64 地方公共団体293,21113.37314,37313.98 その他613,50627.98576,72925.65特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計2,192,445―2,248,279― (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度43,795―43,795当連結会計年度38,796―38,796地方債前連結会計年度227,025―227,025当連結会計年度184,135―184,135短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度164,969―164,969当連結会計年度129,809―129,809株式前連結会計年度33,017―33,017当連結会計年度29,771―29,771その他の証券前連結会計年度72,575148,676221,252当連結会計年度63,737132,650196,387合計前連結会計年度541,383148,676690,060当連結会計年度446,250132,650578,901 (注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．連結自己資本比率 (２／３)7.94２．連結における自己資本の額1,177３．リスク・アセットの額14,820４．連結総所要自己資本額592 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１．自己資本比率 (２／３)8.13２．単体における自己資本の額1,194３．リスク・アセットの額14,686４．単体総所要自己資本額587 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10195危険債権197197要管理債権136164正常債権21,99422,543
事業リスク
佐賀銀行が認識している主要なリスクは多岐にわたります。信用リスクとして、取引先の財務状況悪化による貸倒損失の発生があり、不良債権比率の変動が業績に影響を与える可能性があります。市場リスクでは、金利、為替、有価証券価格の変動が保有資産の価値や資金利益に影響を及ぼす可能性があります。流動性リスクは、資金調達が困難になったり、不利な条件での取引を余儀なくされたりするリスクです。オペレーショナルリスクには、事務ミス、システム障害、サイバー攻撃、法令違反、風評被害、人事問題などが含まれ、これらが業務運営や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本比率が規制基準を下回った場合、業務停止命令などの処分を受けるリスクもあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴリーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスクを制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動的に実施する態勢としております。 (ア)信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2024年３月末の1.94%が2025年３月末には1.99%となりました。業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、当行の業績に影響を与える可能性があります。 (イ)市場リスク市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるため、総合企画部において、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の充実に注力しております。 (ウ)流動性リスク当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。 (エ)オペレーショナルリスク① 事務リスク銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。② システムリスク金融機関において、コンピュータシステムの停止は社会的に大きな影響を及ぼします。当行は、このリスクを回避するため、システム障害や災害等に備えたバックアップシステムの構築、通信回線の二重化、および外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止を図るなど、万全のリスク管理体制で取り組んでおります。しかしながら、コンピュータシステムの誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、万一、重大なシステムの停止が発生した場合には、当行の業務運営に支障が生じる可能性、または当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ リーガルリスク当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。④ イベントリスク犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。⑤ レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。⑥ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。 (オ)自己資本比率当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じた業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれております。ａ．有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)ｂ．債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加ｃ．繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)ｄ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ※ 繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があります。