事業の概要
ほくほくフィナンシャルグループは、北海道、北陸三県、三大都市圏に拠点を置く広域地域金融グループです。北陸銀行と北海道銀行を中核とし、証券、コンサルティング、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務など、幅広い金融サービスを提供しています。主な収益源は銀行業務であり、子会社からの配当がグループ全体の収入の大部分を占める構造です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
当グループの事業セグメントは、主に連結子会社単位で認識されており、中核となるのは「北陸銀行」と「北海道銀行」です。これらの銀行事業がグループの主要な収益源であり、預金、貸出、為替などの銀行業務を通じて収益を上げています。その他、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務などを手掛ける子会社群が、それぞれの専門分野で金融サービスを提供し、グループ全体の総合的な金融機能と収益を支えています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| HokurikuBank | 事業 | 1,097 | − | − |
| HokkaidoBank | 事業 | 773 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］ 事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならない可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法に基づく自己資本比率規制や、インサイダー取引規制など、金融業特有の規制が存在。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：ビジネス戦略が奏功しないリスク ／ 持株会社のリスク ／ 自己資本比率規制に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
北海道・東北地方における地域密着型のブランド力と、長年にわたる顧客との信頼関係は無形資産となり得る。しかし、具体的な特許や独占的IPの存在は確認できず、ブランド価値の定量化も難しい。
スイッチングコスト★★★☆☆
地域金融機関として、長年の取引による顧客との関係性は強固。特に中小企業や個人顧客にとって、メインバンクの変更は事務手続きや信用情報への影響から、一定のスイッチング・コストが発生する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業はネットワーク効果を持つ側面もあるが、ほくほくFG単体で顕著なネットワーク効果を生み出す要因は見当たらない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域金融機関としての規模の経済は限定的であり、メガバンク等と比較して構造的なコスト優位性は低い。DX推進による効率化は進めているものの、絶対的な優位性とは言えない。
規模の経済★★☆☆☆
北海道・東北地方における一定のシェアを持つが、全国規模で見ると寡占度は低く、業界全体に対する最適な規模とは言えない。地域内での効率規模は一定程度確保されている。
当グループの優位性は、北海道と北陸三県という広範な地域にわたる強固な営業基盤と、北陸銀行と北海道銀行という二つの中核銀行を持つ点にあります。これにより、地域経済の変動リスクを分散しつつ、広域での顧客ニーズに対応できる総合的な金融サービス機能を提供しています。また、証券やリース、ベンチャーキャピタルなど多角的な金融サービスを展開することで、顧客への多様なソリューション提供と収益機会の拡大を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針 当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。 昨年その経営統合から20年という節目を迎え、これを機会に社内議論を通じて私たちの社会における存在意義について共通指針を定め、グループの一体感を高めることが、さらなる成長を遂げるための第一歩と考え、昨年4月より『ほくほくFGムーブメント20』と題したインナーブランディングを始動しました。グループ全役職員参加による議論を通じて当社グループのパーパスを策定し、理念体系の整備も行っております。(2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2028年3月期ＲＯＥ8％台親会社株主に帰属する当期純利益550億円連結自己資本比率 ※１10％台ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）50％台※１ 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。前中期経営計画（第5次中期経営計画）は「新たな事業領域に挑戦する期間」との位置づけでしたが、第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。地域のありたい姿・潤いと活気あふれる地域・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域・ＳＸ／ＧＸ先進地域当社の目指す姿・地域のお客さまの繁栄への貢献・企業価値向上（ROE等の持続的成長） 上記の通り、長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで今後3年間の戦略を策定し、第6次中期経営計画に落とし込みました。具体的には以下の3つの『戦略のエンジン』となりますが、これらを通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。戦略のエンジン具体的取組事項金融・非金融の融合による課題解決力の深化事業性貸出を中心としたマーケット戦略サステナビリティ戦略地域活性化戦略持続的な成長を支える経営基盤の強化リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上）リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション）多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資やインバウンドの回復などが経済をけん引した一方で、物価高が家計の消費マインドに対して逆風となるなど、回復基調を維持しつつもそのテンポは緩やかなものとなりました。また、日本銀行が2024年7月、2025年1月に政策金利を引き上げし、約17年ぶりの水準となるなど、金融環境は大きく変化しております。銀行の経営環境にとってプラスとなる側面がある一方、家計やお客さまへの影響も懸念されます。加えて、足元においては米国の関税政策が世界経済の不確実性を高めているほか、欧州における政治情勢等の不安も存在しており、国内経済は不透明性を増している状況にあります。 こうした経営環境のもと、2024年度は中期経営計画『Go forward with Our Region』の最終年度として6つの重点戦略を中心に取り組んでまいりました。そして、その中で顕在化した課題や地域のポテンシャルを踏まえ、「広域地域金融グループとしてのネットワークと、総合的な金融サービス機能を活用して地域とお客さまの繁栄に貢献する」というビジョンの達成に向け、2025年度からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画『NEXT STAGE』を策定しました。本計画期間は、「地域・お客さまの課題解決と企業価値向上を共に実現する期間」と位置づけており、営業エリアの地域のポテンシャルの高まりに対して、戦略のエンジンとして掲げる3つの分野（金融・非金融の融合による課題解決力の深化、持続的な成長を支える経営基盤の強化、多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着）において取り組みを進めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針 当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。 昨年その経営統合から20年という節目を迎え、これを機会に社内議論を通じて私たちの社会における存在意義について共通指針を定め、グループの一体感を高めることが、さらなる成長を遂げるための第一歩と考え、昨年4月より『ほくほくFGムーブメント20』と題したインナーブランディングを始動しました。グループ全役職員参加による議論を通じて当社グループのパーパスを策定し、理念体系の整備も行っております。(2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2028年3月期ＲＯＥ8％台親会社株主に帰属する当期純利益550億円連結自己資本比率 ※１10％台ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）50％台※１ 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。前中期経営計画（第5次中期経営計画）は「新たな事業領域に挑戦する期間」との位置づけでしたが、第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。地域のありたい姿・潤いと活気あふれる地域・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域・ＳＸ／ＧＸ先進地域当社の目指す姿・地域のお客さまの繁栄への貢献・企業価値向上（ROE等の持続的成長） 上記の通り、長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで今後3年間の戦略を策定し、第6次中期経営計画に落とし込みました。具体的には以下の3つの『戦略のエンジン』となりますが、これらを通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。戦略のエンジン具体的取組事項金融・非金融の融合による課題解決力の深化事業性貸出を中心としたマーケット戦略サステナビリティ戦略地域活性化戦略持続的な成長を支える経営基盤の強化リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上）リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション）多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資やインバウンドの回復などが経済をけん引した一方で、物価高が家計の消費マインドに対して逆風となるなど、回復基調を維持しつつもそのテンポは緩やかなものとなりました。また、日本銀行が2024年7月、2025年1月に政策金利を引き上げし、約17年ぶりの水準となるなど、金融環境は大きく変化しております。銀行の経営環境にとってプラスとなる側面がある一方、家計やお客さまへの影響も懸念されます。加えて、足元においては米国の関税政策が世界経済の不確実性を高めているほか、欧州における政治情勢等の不安も存在しており、国内経済は不透明性を増している状況にあります。 こうした経営環境のもと、2024年度は中期経営計画『Go forward with Our Region』の最終年度として6つの重点戦略を中心に取り組んでまいりました。そして、その中で顕在化した課題や地域のポテンシャルを踏まえ、「広域地域金融グループとしてのネットワークと、総合的な金融サービス機能を活用して地域とお客さまの繁栄に貢献する」というビジョンの達成に向け、2025年度からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画『NEXT STAGE』を策定しました。本計画期間は、「地域・お客さまの課題解決と企業価値向上を共に実現する期間」と位置づけており、営業エリアの地域のポテンシャルの高まりに対して、戦略のエンジンとして掲げる3つの分野（金融・非金融の融合による課題解決力の深化、持続的な成長を支える経営基盤の強化、多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着）において取り組みを進めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当期の日本の経済は、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありました。 金融面では、2024年7月と2025年1月の日本銀行金融政策決定会合での政策金利引き上げにより「金利のある世界」へ転換しましたが、アメリカの関税を含む政策動向や中東地域をめぐる情勢等、不安定な国際情勢も相まって、先行きは不透明であり、引き続き注視する必要があります。 当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、北陸新幹線延伸や公共工事の増加、能登半島地震の復旧・復興需要などから、景況感は緩やかに持ち直しております。また、同じく主要営業地域である北海道においては、次世代半導体等に関連した設備投資需要のほか、世界的な観光需要の高まりを受けて個人消費も堅調に推移しており、経済を下支えしております。 このような環境の中、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、2022年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画「Go forward with Our Region」に取り組んできました。2024年度は、第5次中期経営計画の最終年度として、3つの長期戦略である「金融・非金融の融合による課題解決力の強化」「持続的な成長を支える経営基盤の構築」「多様な人財が活躍し活力ある企業風土の醸成」に基づく各種施策に取り組みました。重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。 ●総合的なコンサル対応力の向上 経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応するため、コンサルティング業務の領域を拡大しております。また、従来から取り組んでいるコンサルティングメニューについても高度化に取り組みながら、より多くのお客さまに提供できる体制の整備に努めております。 ＜法人向けコンサルティングの強化＞ Ｍ＆Ａアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング部門では、昨年、北陸銀行と北海道銀行の知見や経験を結集した「ほくほくコンサルティング株式会社」を設立し多様化するお客さまのニーズに応えております。 また、いまや全ての企業での課題となっている人材不足に関して、従来のビジネスマッチング契約による伴走支援に加え、「人材エージェント業務」も強化しております。 ＜個人向けコンサルティングの強化＞ 個人のお客さまのニーズ、ライフステージに応じた最適なご提案の実践に取り組んでおります。現役層の資産形成ニーズでは、職域でのセミナーを通じて地域のお客さまの金融リテラシー向上に努め、2024年1月から新制度となった新NISAを活用した資産形成の裾野拡大を図りました。また、リタイアメント層の資産運用ニーズでは、グループ証券会社のほくほくＴＴ証券と連携した幅広い資産運用ラインナップを提供するなど、お客さまニーズに基づくポートフォリオ構築を行っております。高齢層の資産承継ニーズでは、信託、生命保険を活用したお客さまのお考えに適した提案を行い、課題解決に努めております。●環境分野への取り組み 環境先進金融グループとしての役割を発揮すべく、「自社の脱炭素化推進」「お取引先の脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「TCFD提言への対応強化」の4つのアクションを連動しながら、グループ一体となって脱炭素化の実現を目指しております。 各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、SX・GXに資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。特に中堅・中小企業を対象としたサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークを策定した「ほくほくサステナブルファイナンスSLLFW型」は地域の企業におけるSX・GXを強力に支援するファイナンス商品として注力しております。 ＜ほくほくソーラーパーク北海道白糠の運転開始＞ 2025年2月、地域におけるカーボンニュートラルの実現及び地域社会・環境の持続的な発展に資することを目的に当社グループの北陸銀行、北海道銀行及び北海道電力株式会社、北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社の４社で開発を進めてきた「ほくほくソーラーパーク北海道白糠」の運転を開始しました。 ＜地銀初となる「バーチャルPPA契約」の締結＞ 2025年3月、当社グループの北陸銀行と株式会社Sustechは、地方銀行として初めて再生可能エネルギーを活用したバーチャルPPA契約を締結しました。本取り組みは、Sustechが開発・運営するFIP発電所で創出する再エネの環境価値のみを北陸銀行が取得する仕組みとなります。●ＤＸの推進 当社グループでは2023年6月よりDX戦略の立案や各種施策の確実な遂行を目的としてDX推進部を新設し、グループ内の業務効率化だけでなく、お客さま・地域に当社グループの金融サービスの変化を体感いただけるような取り組みを進めております。 ＜銀行アプリ利用者数の増加＞ 2025年2月には、北陸銀行及び北海道銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリの利用者数が100万人を突破しました。今後も最新の技術を活用した商品・サービスの開発に取り組み、お客さまに使い続けていただける身近なアプリを目指してまいります。 ＜生成AIの利活用を通じた業務効率化の推進＞ また、生成AIの利活用を通じた業務効率化を推進しております。役職員向けの研修に加え、営業店役職員の日々の業務に役立つカスタムプロンプトのエンジニアリング、社内情宣を通じて、役職員の“日常生成AI使い”を促進しており、現在では、役職員の20%が毎日生成AIを活用し、自らの業務を効率化しております。 進歩の目覚ましいAI技術を積極的に業務に取り込むことは、デジタルトランスフォーメーションを推進する上で欠かせないものであり、今後もAIエージェントの開発・実装など、新しいチャレンジを推し進めてまいります。●ウェルビーイングのある働き方の実現 当社グループでは多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。 引き続き、エンゲージメント調査結果を踏まえた様々な人事施策を通じて役職員にとってウェルビーイングのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。 ＜健康経営の推進＞ 北陸銀行及び北海道銀行は、「健康経営優良法人2025大規模法人部門（ホワイト500）」の認定を8年連続で取得し、育児・介護等の両立支援も含めた従業員の健康増進につながる働きやすい環境づくりを進めております。 ＜自律的なキャリア形成支援＞ 本部業務を中心として興味のある部署への短期間業務経験研修（お試しインターンシップ）について、対象部署の拡大やグループ会社間での交流参加を進めることで、より自発的な挑戦を促す環境づくりを進めるとともに、1on1ミーティングやキャリアアドバイザーによるきめ細かなサポート体制の充実も図っております。●グループ総合力の強化 当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に取り組みました。お客さまに合わせたソリューションを幅広い顧客基盤に提供し、企業価値の向上と地域経済の発展を実現するため、2024年10月に北海道銀行が北海道リースを持分法適用会社としております。引き続き、証券、リース、カード、ソフトウェア開発等、関連子会社のリソースも活用することで、金融・非金融の枠組みを超えた総合サービスの提供を強化してまいります。●グループガバナンスの強化 ガバナンス態勢においては、社外取締役に女性1名を含む5名を選出し、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、社外取締役との議論を充実させました。中期経営計画の策定やパーパスの制定においてその意見を反映したほか、指名・報酬委員会において経営陣の選任や報酬についての意見交換を進めるなど、経営態勢の強化に向けて取り組んでおります。 この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。 預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比1,585億円増加の14兆318億円となりました。 貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心に積極的に資金需要に応え、また、公金貸出も増加したことから、前期末比9,243億円増加の10兆4,585億円となりました。 有価証券の期末残高は、更なる金利上昇の可能性も踏まえ短期・中期国債を中心に積み上げ、前期末比5,307億円増加の2兆3,187億円となりました。 なお、普通株式につき、1,912千株（3,999百万円）取得し、1,912千株（3,451百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、10,742千株（5,371百万円）取得し、10,743千株（5,371百万円）消却いたしました。 連結経常収益は、前期比200億円増加し2,101億円となりました。その主な要因は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が311億円増加したことです。 連結経常費用は、前期比82億円減少し1,585億円となりました。その主な要因は預金利息等の資金調達費用が増加した一方で、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が224億円減少したことです。 以上の結果、連結経常利益は前期比283億円増加し516億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比160億円増加の390億円となりました。 セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比100億円増加して1,109億円となり、セグメント利益は前期比58億円増加して241億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比30億円増加して783億円となり、セグメント利益は前期比34億円増加の119億円となりました。その他では、経常収益は前期比14億円減少して261億円となり、セグメント利益は前期比14億円減少して23億円となりました。 キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因に前期比8,501億円減少して△7,676億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと及び有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比7,050億円減少して△5,737億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したことを主因に前期比28億円減少して、△179億円となりました。 また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1,987億円増加しております。 以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1兆3,593億円減少し、3兆1,810億円となりました。 当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比4億円増加し113億円、経常利益は104億円、当期純利益は104億円と、それぞれ前期比1億円の増加となりました。 また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比194億円増加して1,125億円、役務取引等収支は前連結会計年度比5億円増加して265億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して12億円、その他業務収支は前連結会計年度比187億円増加して△65億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度96,877△3,844－93,033当連結会計年度112,263259－112,523うち資金運用収益前連結会計年度97,1859,479△5106,659当連結会計年度121,18216,696△84137,794うち資金調達費用前連結会計年度30713,324△513,626当連結会計年度8,91816,436△8425,271信託報酬前連結会計年度26－－26当連結会計年度18－－18役務取引等収支前連結会計年度25,749286－26,035当連結会計年度26,341243－26,585うち役務取引等収益前連結会計年度40,684445－41,129当連結会計年度42,337466－42,804うち役務取引等費用前連結会計年度14,935158－15,094当連結会計年度15,996222－16,218特定取引収支前連結会計年度1,0494－1,054当連結会計年度1,21924－1,243うち特定取引収益前連結会計年度1,0494－1,054当連結会計年度1,21924－1,243うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度2,758△28,104－△25,346当連結会計年度△1,216△5,381－△6,598うちその他業務収益前連結会計年度17,55347－17,600当連結会計年度13,8881－13,890うちその他業務費用前連結会計年度14,79528,152－42,947当連結会計年度15,1045,383－20,488（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を控除して表示しております。 ３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆3,312億円増加して15兆9,090億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比311億円増加して1,377億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇して0.86％となりました。 一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,818億円増加して15兆6,841億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比116億円増加して252億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.08ポイント上昇して0.16％となりました。ⅰ 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度14,322,79697,1850.67当連結会計年度15,613,717121,1820.77うち貸出金前連結会計年度9,626,46682,6020.85当連結会計年度9,842,32195,4840.97うち有価証券前連結会計年度1,484,82910,4830.70当連結会計年度1,696,72415,2460.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度180,021△7△0.00当連結会計年度66,9311990.29うち買現先勘定前連結会計年度43,387△11△0.02当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,860,0623,8520.13当連結会計年度3,835,9959,9440.25資金調達勘定前連結会計年度15,249,5293070.00当連結会計年度15,392,1748,9180.05うち預金前連結会計年度13,514,6092810.00当連結会計年度13,835,5108,1940.05うち譲渡性預金前連結会計年度103,90010.00当連結会計年度168,4501500.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度150,161△50△0.03当連結会計年度3,61140.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度168,065170.01当連結会計年度81,0522370.29うち借用金前連結会計年度1,319,281460.00当連結会計年度1,305,9881660.01 （注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,190,403百万円、当連結会計年度126,429百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,808百万円、当連結会計年度12,457百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅱ 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度365,6859,4792.59当連結会計年度446,92916,6963.73うち貸出金前連結会計年度18,7511,2196.50当連結会計年度15,8519445.95うち有価証券前連結会計年度298,6516,5082.17当連結会計年度358,22812,8283.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,8588225.53当連結会計年度50,2052,5685.11うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度7,9164065.13当連結会計年度1200.26資金調達勘定前連結会計年度363,42013,3243.66当連結会計年度443,55716,4363.70うち預金前連結会計年度45,1607341.62当連結会計年度44,2587901.78うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8,2094515.50当連結会計年度15,8578335.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度162,4717,8264.81当連結会計年度152,6147,5114.92うち借用金前連結会計年度15,6829536.08当連結会計年度10,7715855.43 （注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3百万円、当連結会計年度0百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅲ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度14,688,481△110,62114,577,860106,664△5106,6590.73当連結会計年度16,060,646△151,57915,909,067137,879△84137,7940.86うち貸出金前連結会計年度9,645,218－9,645,21883,821－83,8210.86当連結会計年度9,858,173－9,858,17396,429－96,4290.97うち有価証券前連結会計年度1,783,481－1,783,48116,992－16,9920.95当連結会計年度2,054,953－2,054,95328,075－28,0751.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度194,880－194,880814－8140.41当連結会計年度117,136－117,1362,767－2,7672.36うち買現先勘定前連結会計年度43,387－43,387△11－△11△0.02当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度2,867,978－2,867,9784,259－4,2590.14当連結会計年度3,836,007－3,836,0079,944－9,9440.25資金調達勘定前連結会計年度15,612,950△110,62115,502,32813,631△513,6260.08当連結会計年度15,835,732△151,57915,684,15325,355△8425,2710.16うち預金前連結会計年度13,559,770－13,559,7701,016－1,0160.00当連結会計年度13,879,768－13,879,7688,985－8,9850.06うち譲渡性預金前連結会計年度103,900－103,9001－10.00当連結会計年度168,450－168,450150－1500.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度158,371－158,371401－4010.25当連結会計年度19,468－19,468837－8374.30うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度330,536－330,5367,844－7,8442.37当連結会計年度233,666－233,6667,749－7,7493.31うち借用金前連結会計年度1,334,964－1,334,964999－9990.07当連結会計年度1,316,759－1,316,759752－7520.05 （注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,190,407百万円、当連結会計年度126,430百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,808百万円、当連結会計年度12,457百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比16億円増加して428億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比11億円増加して162億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度40,68444541,129当連結会計年度42,33746642,804うち預金・貸出業務前連結会計年度13,554－13,554当連結会計年度14,508－14,508うち為替業務前連結会計年度8,6614319,093当連結会計年度8,8544549,309うち証券関連業務前連結会計年度4,897－4,897当連結会計年度5,135－5,135うち代理業務前連結会計年度1,594－1,594当連結会計年度1,622－1,622うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度211－211当連結会計年度206－206うち保証業務前連結会計年度1,600111,612当連結会計年度1,495111,506役務取引等費用前連結会計年度14,93515815,094当連結会計年度15,99622216,218うち為替業務前連結会計年度767158926当連結会計年度8282221,051 ④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況ⅰ 特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して12億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,04941,054当連結会計年度1,219241,243うち商品有価証券収益前連結会計年度1,042－1,042当連結会計年度1,192－1,192うち特定金融派生商品収益前連結会計年度6411当連結会計年度262450特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。ⅱ 特定取引資産・負債の内訳（末残） 当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比15億円減少して11億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度とほぼ同額の2億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度2,5941292,724当連結会計年度9252061,131うち商品有価証券前連結会計年度2,396－2,396当連結会計年度805－805うち特定金融派生商品前連結会計年度198129328当連結会計年度119206325特定取引負債前連結会計年度162121284当連結会計年度80181262うち特定金融派生商品前連結会計年度162121284当連結会計年度80181262 ⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度13,776,44643,97413,820,420当連結会計年度13,894,02650,11113,944,138うち流動性預金前連結会計年度10,566,040－10,566,040当連結会計年度10,656,675－10,656,675うち定期性預金前連結会計年度3,145,700－3,145,700当連結会計年度3,157,737－3,157,737うちその他前連結会計年度64,70543,974108,679当連結会計年度79,61450,111129,726譲渡性預金前連結会計年度52,918－52,918当連結会計年度87,707－87,707総合計前連結会計年度13,829,36543,97413,873,339当連結会計年度13,981,73450,11114,031,846（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況ⅰ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）9,534,210100.0010,458,581100.00製造業815,2378.55845,9968.09農業，林業27,3820.2926,4860.25漁業2,8750.032,3990.02鉱業，採石業，砂利採取業5,4950.065,7110.06建設業338,7123.55347,2083.32電気・ガス・熱供給・水道業135,9131.43132,3571.27情報通信業57,0250.6059,0880.57運輸業，郵便業171,0691.79192,8921.85卸売業，小売業771,5628.09787,7647.53金融業，保険業405,1884.25590,2465.64不動産業，物品賃貸業915,3129.60972,8669.30各種サービス業607,7486.37598,6025.72地方公共団体等2,300,10824.132,825,06727.01その他2,980,57531.263,071,89329.37特別国際金融取引勘定分－－－－ 合計9,534,210――10,458,581―― ⅱ 外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度186,290－186,290当連結会計年度670,617－670,617地方債前連結会計年度617,550－617,550当連結会計年度581,941－581,941社債前連結会計年度270,130－270,130当連結会計年度277,337－277,337株式前連結会計年度223,127－223,127当連結会計年度220,624－220,624その他の証券前連結会計年度202,070288,852490,923当連結会計年度194,770373,440568,211合計前連結会計年度1,499,169288,8521,788,022当連結会計年度1,945,291373,4402,318,732 （注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）銀行勘定貸5,273100.004,834100.00合計5,273100.004,834100.00 負債科目前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金銭信託5,273100.004,834100.00合計5,273100.004,834100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年3月31日）及び当連結会計年度（2025年3月31日）の取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸5,273－5,2734,834－4,834資産計5,273－5,2734,834－4,834元本5,273－5,2734,834－4,834負債計5,273－5,2734,834－4,834 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容『財政状態』ⅰ 貸出金 貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出がそれぞれ増加しました。連結では2023年度末比9,243億円増加の10兆4,585億円、２行合算では2023年度末比9,329億円増加の10兆4,774億円となりました。〔連結〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較貸出金残高（末残）9,534,21010,458,581924,370〔２行合算〕 お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2023年度末比3,206億円増加の4兆5,690億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2023年度末比872億円増加の3兆833億円となりました。 （百万円） 2023年度末2024年度末比較貸出金残高（末残）9,544,54710,477,463932,916うち事業性4,248,3754,569,061320,685うち個人ローン2,996,0623,083,33587,273うち住宅系ローン2,861,5302,941,20079,669 中小企業等貸出5,998,2976,238,279239,982 ○金融再生法開示債権の状況 ２行合算の金融再生法開示債権は、2023年度末比31億円増加して2,133億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.15ポイント低下して1.99％となりました。 北陸銀行の金融再生法開示債権は、2023年度末比17億円減少して1,344億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.33ポイント低下して2.24％となりました。 北海道銀行の金融再生法開示債権は、2023年度末比48億円増加して789億円となりました。同開示債権比率は、2023年度末比0.03ポイント上昇して1.67％となりました。〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,35510,893△462危険債権167,409170,5983,188要管理債権31,42931,839410三月以上延滞債権310－△310貸出条件緩和債権31,11931,839720小計（Ａ）210,194213,3313,136正常債権9,568,14310,488,157920,013合計（Ｂ）9,778,33810,701,488923,149比率（Ａ）／（Ｂ）2.14%1.99%△0.15%〔各行別〕 （百万円） 北陸銀行北海道銀行 2023年度末2024年度末比較2023年度末2024年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,7526,073△1,6793,6024,8201,217危険債権107,557105,130△2,42659,85265,4675,614要管理債権20,84223,1972,35410,5868,642△1,944三月以上延滞債権310－△310－－－貸出条件緩和債権20,53223,1972,66410,5868,642△1,944小計（Ａ）136,153134,401△1,75174,04178,9294,888 正常債権5,147,3325,856,961709,6294,420,8114,631,195210,383合計（Ｂ）5,283,4855,991,363707,8774,494,8534,710,125215,271比率（Ａ）／（Ｂ）2.57%2.24%△0.33%1.64%1.67%0.03% ⅱ 有価証券 有価証券残高は、更なる金利上昇の可能性を踏まえ、短期・中期の国内債を中心に積み上げした結果、連結では2023年度末比5,307億円増加して2兆3,187億円となり、２行合算では2023年度末比5,219億円増加して2兆3,051億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、国内金利上昇により国内債券の評価損が拡大したことにより、連結では2023年度末比440億円悪化の477億円となり、２行合算では2023年度末比450億円悪化の447億円となりました。〔連結〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較有価証券残高（末残）1,788,0222,318,732530,710〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較有価証券残高（末残）1,783,2422,305,177521,934国債186,290670,617484,327地方債615,550580,441△35,108社債275,154277,3372,183株式219,391213,613△5,778外国証券281,509364,30082,790その他の証券205,346198,866△6,479円貨債券デュレーション3.95年2.68年△1.27年※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション○ 評価損益〔連結〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較満期保有目的△1△19△18その他有価証券91,79947,755△44,044株式121,476107,085△14,391債券△13,062△45,496△32,433その他△16,613△13,8332,780合計91,79847,735△44,063〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較満期保有目的－－－その他有価証券89,81144,756△45,054株式123,531109,131△14,400債券△13,039△45,496△32,457その他△20,681△18,8771,803合計89,81144,756△45,054 ⅲ 預金及び譲渡性預金 預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2023年度末比1,585億円増加して、14兆318億円となり、２行合算では2023年度末比1,541億円増加して14兆558億円となりました。〔連結〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較預金及び譲渡性預金残高（末残）13,873,33914,031,846158,506〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較預金及び譲渡性預金13,901,67714,055,828154,151預金13,848,75813,968,121119,362うち法人4,143,5454,166,06122,516うち個人9,208,5589,310,146101,588譲渡性預金52,91887,70734,788 『経営成績』〔連結〕 経常利益は業績予想460億円に対して516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想350億円に対して390億円となりました。 なお、2025年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ600億円、410億円と予想しております。 （百万円） 2023年度2024年度比較経常収益190,104210,18020,075経常利益23,27851,62128,343親会社株主に帰属する当期純利益23,04839,07216,023 〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ） コア業務粗利益は、国内金利の上昇とプライムエリアへの貸出金の強化に加え、有価証券のポートフォリオ入れ替えにより、資金利益が137億円増加したことを主因に2023年度比128億円増加し1,317億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステムなど戦略投資により経費が増加しましたが、2023年度比106億円増加の519億円となりました。 与信費用は2023年度比81億円増加し、有価証券関係損益は2023年度比186億円増加しました。 以上の結果、経常利益は2023年度比243億円増加の472億円となりました。当期純利益は2023年度比93億円増加の361億円となりました。 なお、2025年度は、コア業務純益は615億円と予想しております。 （百万円） 2023年度2024年度比較コア業務粗利益118,851131,70212,850資金利益99,848113,59413,746うち貸出金利息83,86296,47112,609うち有価証券利息23,72629,0455,319うち預け金利息4,2589,9375,679役務取引等利益19,50518,813△691特定取引利益4110463その他業務利益（国債等債券損益を除く）△543△811△267経費（臨時処理分を除く）77,54479,7412,196コア業務純益41,30751,96110,653国債等債券損益 ①△31,385△8,33423,050実質業務純益9,92243,62633,704一般貸倒引当繰入 ②－689689業務純益9,92242,93733,014臨時損益12,9204,300△8,619うち不良債権処理額 ③△1,2986,1727,471うち株式等損益 ④14,49610,053△4,442経常利益22,84347,23824,395特別損益5,9402,116△3,823法人税等2,00413,24711,242うち法人税等調整額734△459△1,194当期純利益26,77836,1089,329 （参考）有価証券関係損益 ①＋④△16,8881,71918,607（参考）与信費用 ②＋③△1,2986,8628,160 ⅰ 資金利益 貸出金利息は、利回りの改善とボリューム（平残）の積み上げにより、2023年度比126億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善とボリューム（平残）の積み上げにより、2023年度比53億円増加しました。資金利益総体では2023年度比137億円増加して1,135億円となりました。（要因分析）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減 平残要因利回要因資金利益99,848113,59413,746 うち貸出金83,86296,47112,6091,99410,615うち有価証券23,72229,0395,3173,7461,571うち預金・譲渡性預金1,0189,1498,1301387,992 平均残高利回り〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減貸出金平均残高9,656,7159,872,812216,097利回り0.86%0.97%0.11%有価証券平均残高1,776,2792,048,452272,173利回り1.33%1.41%0.08%預金・譲渡性預金平均残高13,691,05114,072,463381,412利回り0.00%0.06%0.06% ⅱ 役務取引等利益 役務取引等収益は、Ｍ＆Ａ・事業承継・その他コンサル業務を子会社であるほくほくコンサルティング株式会社へ移行したことによる減少要因がありましたが、その他の項目が堅調に推移し2023年度比7億円増加の362億円になりました。一方、役務取引等費用は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加し、2023年度比14億円増加の174億円になりました。（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減役務取引等利益 ※19,50518,813△691役務取引等収益 ※35,56136,296734うち受入為替手数料9,2219,425203うち預かり資産関連手数料※6,4186,612193うち法人コンサルティング手数料5,2844,939△345私募債・シンジケートローン2,2622,627364Ｍ＆Ａ、事業承継、その他コンサル1,458576△881ビジネスマッチング1,2691,473203役務取引等費用16,05617,4821,426うち支払為替手数料9261,051124うちローン保険料・保証料12,52213,7141,191※ 信託報酬を含んでおります。 ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く） 2023年度比2億円減少して△8億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減その他業務利益（国債等債券損益を除く）△543△811△267うち外国為替売買損益△874△1,422△548 ⅳ 経費 人的資本手当やシステム更新・デジタル化等の先行投資等により2023年度比21億円増加して797億円となりました。 ＯＨＲは、2023年度比4.70ポイント改善して60.54％となりました。 なお、2025年度の経費は850億円と予想しております。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減経費77,54479,7412,196人件費37,02737,981953物件費33,78335,2461,463税金6,7336,513△220ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益）65.24%60.54%△4.70% ⅴ 有価証券関係損益 国債等債券損益は、2023年度比230億円増加し、株式等損益は2023年度比44億円減少しました。この結果、有価証券関係損益は2023年度比186億円増加しました。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減有価証券関係損益△16,8881,71918,607国債等債券損益△31,385△8,33423,050国債等債券売却益4,449149△4,299国債等債券償還益99－△99国債等債券売却損31,2997,604△23,694国債等債券償還損4,535296△4,238国債等債券償却99582483株式等損益14,49610,053△4,442株式等売却益19,03311,158△7,874株式等売却損3,9031,061△2,841株式等償却63343△589 ⅵ 与信費用 2023年度比81億円増加の68億円となりました。 なお、2025年度の与信費用は75億円と予想しております。（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減与信費用△1,2986,8628,160貸倒引当金繰入△1,5846,5238,108貸出金償却55549債権売却損10132その他270269△0 ② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 2024年度に、普通株式の一部取得（39億円）・消却（34億円）及び第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。 ③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 貸倒引当金 算出方法や主要な仮定については、「第５ 経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。 （自己資本比率の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準） 自己資本比率は、内部留保による自己資本の積み上げを図ったほか、バーゼルⅢ最終化の適用によってリスク・アセットが減少したことで、前年度末比0.75ポイント上昇して10.15％となりました。 （単位：億円、％） 2024年3月31日2025年3月31日比較１．連結自己資本比率（２／３）9.4010.150.75２．連結における自己資本の額5,7976,051253３．リスク・アセットの額61,63059,597△2,032４．連結総所要自己資本額2,4652,383△81 各行の状況 （％） 2024年3月31日2025年3月31日比較株式会社北陸銀行（単体）9.1210.080.96株式会社北海道銀行（単体）8.979.370.40
事業リスク
主要なリスクとして、まずビジネス戦略が想定通りの成果を生まない可能性があります。貸出の利鞘確保の困難さ、競争激化、経費削減の遅れ、デジタル化への対応遅れ、人材確保の難しさなどが挙げられます。次に、銀行持株会社として、子会社からの配当が規制や子会社の業績悪化により制限されるリスクがあります。また、自己資本比率規制を維持できない場合、当局からの指導や業務停止命令を受ける可能性があります。さらに、主要な営業基盤である地域経済の悪化や、特定の業界への貸出集中により、不良債権が増加し、業績に悪影響を及ぼす信用リスクも存在します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) リスクをめぐる環境認識 デジタル技術の急速な進化、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化、不透明な国際情勢など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定しております。なお、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが発生並びに増大する可能性があり、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています(2) ビジネスに関するリスク①ビジネス戦略が奏功しないリスク当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること②持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。＜対応策＞当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社等の収益状況等のモニタリング等も行っております。(3) 自己資本比率規制に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、配当等社外流出の制限や業務の全部または一部の停止など当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・貸出金等ポートフォリオの変動・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・繰延税金資産の取崩し・その他の不利益な展開＜対応策＞当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。(4) 信用リスク①地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。②不良債権の状況当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。③取引集中に係るリスク当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。④権利行使の困難性当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。⑤貸出先の業況悪化当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５ 経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。＜対応策＞健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、事業内容や成長可能性などを適切に評価した伴走型支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。(5) 市場リスク当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。(6) 流動性リスク市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。(7) オペレーショナルリスク①事務リスク当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。②システムリスク当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼動のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③サイバー攻撃に関するリスク当社グループでは、近年のサイバー攻撃の巧妙化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④顧客情報の漏洩等にかかるリスク当社グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤外部への業務委託に伴うリスク当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑦金融犯罪にかかるリスクキャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺、口座不正利用、なりすましやフィッシング等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の巧妙化・多様化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧風評リスク当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバー攻撃事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバー・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピューター・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。(8) コンプライアンスリスク当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。(9) その他のリスク①気候変動に関するリスク異常気象による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少や対応コストの増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。②退職給付債務当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。＜対応策＞年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。 ③固定資産減損当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。④内部統制の構築等にかかるリスク金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。⑤災害等のリスク地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。＜対応策＞業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。⑥規制変更のリスク当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。＜対応策＞規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。