事業の概要
百五銀行は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供する会社です。主な収益源は、預金、貸出、為替業務といった伝統的な銀行業務に加え、投資信託・保険の窓口販売や金融商品仲介、事業承継支援などのソリューション提案も行っています。その他、グループ会社を通じて現金整理、文書管理、不動産調査、手形・債券管理、人材紹介なども手掛けており、多岐にわたる金融関連サービスで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
百五銀行の事業セグメントは、主に「銀行業」と「リース業」で構成されています。「銀行業」は、預金、貸出、為替業務のほか、投資信託・保険の窓口販売、金融商品仲介、事業承継支援などを行い、グループ会社を通じて現金整理や文書管理、不動産調査なども手掛けています。売上高は1027.53億円と最も大きく、主要な収益源です。「リース業」は、百五リース株式会社がリース業務等を行っており、売上高は165.68億円です。その他、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング、情報処理、投資事業なども手掛けていますが、これらは「報告セグメントに含まれない事業セグメント」に分類されます。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 1,028 | − | − |
| Leasing | 事業 | 166 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ 百五管理サービス株式会社は、2025年４月１日付で百五ハートフルサービス株式会社に商号変更しております。２ 百五コンピュータソフト株式会社は、2025年４月１日付で株式会社百五デジタルソリューションズに商号変更しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 規制環境の変化及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の低下により収益性が低下するリスクがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法に基づく規制や自己資本比率規制、金融庁の監督など、銀行業特有の規制が存在する。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：不良債権及び貸倒引当金に係るリスク ／ 金融資産の価格変動等に係るリスク ／ 自己資本比率に係るリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
百五銀行は地域密着型の金融機関として、三重県を中心に長年の信頼とブランドを築いている。特に地元企業や個人との強固なリレーションシップは無形資産と言えるが、全国的なブランド力や特許のような明確な競争優位性は限定的。
スイッチングコスト★★★☆☆
銀行口座の切り替えには手間がかかり、給与振込や公共料金の引き落とし口座変更などの手続きが必要。特に中小企業にとっては、長年取引のあるメインバンクを変更することは、融資条件や取引実績の観点からリスクを伴うため、一定のスイッチング・コストが存在する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業において、顧客数の増加が直接的にサービス価値を高めるネットワーク効果は限定的である。個々の顧客との取引は個別最適化される傾向が強く、プラットフォーム型ビジネスのような指数関数的な価値向上は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
地方銀行は一般的に、全国銀行と比較して規模の経済性が働きにくく、コスト構造で明確な優位性を確立することは難しい。デジタル化による効率化は進めているものの、構造的なコスト優位性は低いと考えられる。
規模の経済★★☆☆☆
三重県内においては一定のシェアを持つが、全国的な銀行業界の規模に対しては中小規模であり、効率規模による寡占的な優位性は限定的。地域内での競争は存在するものの、業界全体を代表するような規模の経済性は見られない。
百五銀行は、三重県と愛知県を中心とした地域に根差した銀行業務を展開しており、地域経済との強固な結びつきが優位性と考えられます。長年にわたる地域での事業活動を通じて培われた顧客基盤と信頼関係は、新規参入者にとって高い参入障壁となります。また、グループ会社による多角的な金融サービス提供体制は、顧客の多様なニーズにワンストップで応えることを可能にし、顧客のスイッチングコストを高める効果も期待できます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2) 目標とする経営指標2022年４月からスタートしました、中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」では、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいりました。この間、各営業拠点と配置人員の最適化を図り、お客さまとの深い対話による課題発掘ができる体制を再整備いたしました。また、行員のコンサルティング能力向上に取り組み、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に向けたご支援ができる体制を構築いたしました。その結果、中期経営計画のＫＧＩである連結当期純利益は180億円と過去最高実績となりました。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2024年度の実績）項目2024年度目標2024年度実績連結当期純利益150億円以上180億円連結純資産ＲＯＥ3.5％以上3.87％コアＯＨＲ67％未満59.61％自己資本比率11％以上11.92％住宅ローン関連手数料44億円以上28億円預り資産関連手数料34億円以上28億円法人ソリューション手数料30億円以上29億円プロフェッショナル資格保有者数※450人以上451人 ※ ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）(3) 中長期的な会社の経営戦略当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しております。また、長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿について３つの姿を定義しております。 １つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。３つ目が、ＩＴ戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のＩＴ化を支援することです。 伝統的な銀行業務での収益の先細りが懸念される中、「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。このように大きく外部環境が変化するなかでも、企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。本年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における財務・非財務目標）〇財務目標項目2028年度目標連結純資産ＲＯＥ５％以上連結当期純利益240億円以上 項目2030年度目標サステナブルファイナンス１兆円 うち環境関連融資5,000億円以上 〇非財務目標項目2028年度目標お客さまの経営課題解決数累計1,000件地域課題への関与件数累計30件預り資産残高増加額※500億円金融経済教育開催数累計500回従業員エンゲージメント指数85％以上女性役職者比率25％以上ＧＨＧ排出量（Scope1,2）ネットゼロ ※ 2025年３月末比
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2) 目標とする経営指標2022年４月からスタートしました、中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」では、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいりました。この間、各営業拠点と配置人員の最適化を図り、お客さまとの深い対話による課題発掘ができる体制を再整備いたしました。また、行員のコンサルティング能力向上に取り組み、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に向けたご支援ができる体制を構築いたしました。その結果、中期経営計画のＫＧＩである連結当期純利益は180億円と過去最高実績となりました。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2024年度の実績）項目2024年度目標2024年度実績連結当期純利益150億円以上180億円連結純資産ＲＯＥ3.5％以上3.87％コアＯＨＲ67％未満59.61％自己資本比率11％以上11.92％住宅ローン関連手数料44億円以上28億円預り資産関連手数料34億円以上28億円法人ソリューション手数料30億円以上29億円プロフェッショナル資格保有者数※450人以上451人 ※ ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）(3) 中長期的な会社の経営戦略当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しております。また、長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿について３つの姿を定義しております。 １つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。３つ目が、ＩＴ戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のＩＴ化を支援することです。 伝統的な銀行業務での収益の先細りが懸念される中、「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。このように大きく外部環境が変化するなかでも、企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。本年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における財務・非財務目標）〇財務目標項目2028年度目標連結純資産ＲＯＥ５％以上連結当期純利益240億円以上 項目2030年度目標サステナブルファイナンス１兆円 うち環境関連融資5,000億円以上 〇非財務目標項目2028年度目標お客さまの経営課題解決数累計1,000件地域課題への関与件数累計30件預り資産残高増加額※500億円金融経済教育開催数累計500回従業員エンゲージメント指数85％以上女性役職者比率25％以上ＧＨＧ排出量（Scope1,2）ネットゼロ ※ 2025年３月末比
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、企業収益は改善しており、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな改善が続きました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、個人消費は物価上昇などの影響が見られるものの緩やかな増加基調にあります。また、輸出や生産、設備投資も増加傾向にあるなど、経済は緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が個人消費に与える影響や、通商政策などアメリカの政策動向が企業に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなり、注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。預金等（譲渡性預金含む）は公金預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ809億円増加し、６兆1,438億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,681億円増加し、５兆520億円となりました。また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ650億円減少し、１兆4,871億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ50億４百万円増加し、1,244億91百万円となりました。一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ６億45百万円減少し、987億87百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ56億49百万円増加し、257億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、180億42百万円となりました。なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,662億95百万円減少し、△552億64百万円となりました。報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ39億20百万円増加して1,037億59百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ54億79百万円増加して246億79百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ８億64百万円増加して168億21百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ１億57百万円増加して６億94百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ１億89百万円増加して64億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11百万円減少して９億40百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーの減少や貸出金の増加などにより7,101億71百万円のマイナス（前連結会計年度比7,943億34百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより290億11百万円のマイナス（前連結会計年度比108億97百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により62億15百万円のマイナス（前連結会計年度比50百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ7,453億98百万円減少し、6,627億79百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比27億９百万円増加して507億56百万円、国際業務部門で前連結会計年度比３億68百万円減少して158億65百万円、合計で前連結会計年度比23億40百万円増加して666億21百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比７億12百万円減少して144億１百万円、国際業務部門で前連結会計年度比38百万円減少して65百万円、合計で前連結会計年度比７億51百万円減少して144億67百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比26億45百万円減少して△32億１百万円、国際業務部門で前連結会計年度比55億４百万円増加して△106億16百万円、合計で前連結会計年度比28億59百万円増加して△138億18百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度48,04716,233―64,280当連結会計年度50,75615,865―66,621うち資金運用収益前連結会計年度48,36125,2711973,613当連結会計年度55,60826,45528781,776うち資金調達費用前連結会計年度3149,037199,333当連結会計年度4,85210,58928715,154役務取引等収支前連結会計年度15,114103―15,218当連結会計年度14,40165―14,467うち役務取引等収益前連結会計年度20,552181―20,734当連結会計年度20,120150―20,271うち役務取引等費用前連結会計年度5,43777―5,515当連結会計年度5,71885―5,804その他業務収支前連結会計年度△556△16,121―△16,677当連結会計年度△3,201△10,616―△13,818うちその他業務収益前連結会計年度16,8593254717,138当連結会計年度17,874117517,986うちその他業務費用前連結会計年度17,41516,4464733,815当連結会計年度21,07510,734531,804 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比328億円増加して７兆2,562億円、利回りは前連結会計年度比0.11ポイント上昇して1.12％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比17億円減少して７兆704億円、利回りは前連結会計年度比0.10ポイント上昇して0.78％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比344億円増加して5,085億円、利回りは前連結会計年度比0.13ポイント低下して5.20％となりました。一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比60億円増加して７兆1,322億円、利回りは前連結会計年度比0.08ポイント上昇して0.21％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比328億円減少して６兆9,542億円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.06％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比387億円増加して5,008億円、利回りは前連結会計年度比0.16ポイント上昇して2.11％となりました。 (ア) 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,072,21048,3610.68当連結会計年度7,070,43455,6080.78うち貸出金前連結会計年度4,486,26433,6320.74当連結会計年度4,727,81737,7630.79うち商品有価証券前連結会計年度11100.52当連結会計年度10800.36うち有価証券前連結会計年度1,063,08013,4681.26当連結会計年度1,119,85314,9921.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度58120.38当連結会計年度7,450460.61うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,173,7771,1780.10当連結会計年度872,9382,4450.28資金調達勘定前連結会計年度6,987,1593140.00当連結会計年度6,954,2674,8520.06うち預金前連結会計年度5,836,6832610.00当連結会計年度5,983,4733,9500.06うち譲渡性預金前連結会計年度158,507130.00当連結会計年度197,4282850.14うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度409,222△93△0.02当連結会計年度183,6483860.21うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度111,010110.01当連結会計年度117,1451010.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度470,157260.00当連結会計年度469,879420.00 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,611百万円、当連結会計年度53,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (イ) 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度474,10325,2715.33当連結会計年度508,56926,4555.20うち貸出金前連結会計年度220,65613,9076.30当連結会計年度236,31013,9705.91うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度244,61211,0154.50当連結会計年度262,88912,1364.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,7513135.45当連結会計年度6,1783135.06うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度53100.01当連結会計年度50400.02資金調達勘定前連結会計年度462,0379,0371.95当連結会計年度500,80610,5892.11うち預金前連結会計年度13,8331541.11当連結会計年度12,9921571.21うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,9701125.72当連結会計年度10,8556145.65うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度123,0186,9855.67当連結会計年度153,9758,0965.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度205.69当連結会計年度304.52 (注) １ 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度30百万円)を控除して表示しております。 (ウ) 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,546,313322,9507,223,36373,6331973,6131.01当連結会計年度7,579,003322,7817,256,22282,06328781,7761.12うち貸出金前連結会計年度4,706,921―4,706,92147,540―47,5401.01当連結会計年度4,964,127―4,964,12751,733―51,7331.04うち商品有価証券前連結会計年度111―1110―00.52当連結会計年度108―1080―00.36うち有価証券前連結会計年度1,307,692―1,307,69224,483―24,4831.87当連結会計年度1,382,743―1,382,74327,128―27,1281.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,333―6,333316―3164.99当連結会計年度13,628―13,628359―3592.63うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度1,174,309―1,174,3091,179―1,1790.10当連結会計年度873,443―873,4432,445―2,4450.27資金調達勘定前連結会計年度7,449,196322,9507,126,2459,352199,3330.13当連結会計年度7,455,073322,7817,132,29215,44228715,1540.21うち預金前連結会計年度5,850,516―5,850,516415―4150.00当連結会計年度5,996,466―5,996,4664,107―4,1070.06うち譲渡性預金前連結会計年度158,507―158,50713―130.00当連結会計年度197,428―197,428285―2850.14うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度411,193―411,19319―190.00当連結会計年度194,503―194,5031,001―1,0010.51うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度234,029―234,0296,997―6,9972.98当連結会計年度271,121―271,1218,198―8,1983.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度470,160―470,16026―260.00当連結会計年度469,882―469,88242―420.00 (注) １ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,644百万円、当連結会計年度53,804百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比４億62百万円減少して202億71百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比４億32百万円減少して201億20百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比30百万円減少して１億50百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比２億80百万円増加して57億18百万円、国際業務部門で前連結会計年度比７百万円増加して85百万円、合計で前連結会計年度比２億88百万円増加して58億４百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,55218120,734当連結会計年度20,12015020,271うち預金・貸出業務前連結会計年度7,643―7,643当連結会計年度6,822―6,822うち為替業務前連結会計年度2,8451733,019当連結会計年度2,9901423,132うち証券関連業務前連結会計年度2,932―2,932当連結会計年度3,230―3,230うち代理業務前連結会計年度245―245当連結会計年度253―253うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度130―130当連結会計年度124―124うち保証業務前連結会計年度2958303当連結会計年度2628271うち保険販売業務前連結会計年度1,272―1,272当連結会計年度1,028―1,028役務取引等費用前連結会計年度5,437775,515当連結会計年度5,718855,804うち為替業務前連結会計年度25752310当連結会計年度32757384 (注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,877,04612,9355,889,981当連結会計年度5,965,53912,1805,977,719うち流動性預金前連結会計年度3,936,771―3,936,771当連結会計年度3,943,089―3,943,089うち定期性預金前連結会計年度1,910,389―1,910,389当連結会計年度1,962,954―1,962,954うちその他前連結会計年度29,88512,93542,820当連結会計年度59,49512,18071,675譲渡性預金前連結会計年度172,888―172,888当連結会計年度166,115―166,115総合計前連結会計年度6,049,93512,9356,062,870当連結会計年度6,131,65412,1806,143,835 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金 ⑤ 貸出金残高の状況(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,883,888100.005,052,036100.00製造業418,7488.57406,9758.06農業，林業6,2930.135,6440.11漁業3,7590.083,1940.06鉱業，採石業，砂利採取業14,1020.2912,5480.25建設業155,0953.18155,2883.07電気・ガス・熱供給・水道業140,4892.88142,9472.83情報通信業11,8670.2410,6890.21運輸業，郵便業148,4893.04146,1222.89卸売業，小売業309,0376.33290,9205.76金融業，保険業341,6416.99333,9086.61不動産業，物品賃貸業559,84211.46583,86811.56学術研究，専門・技術サービス業29,2260.6033,3470.66宿泊業14,7560.3013,7510.27飲食業19,7800.4017,7230.35生活関連サービス業，娯楽業25,8940.5327,0780.54教育，学習支援業9,0600.198,7450.17医療・福祉167,4483.43171,7673.40その他のサービス57,2741.1762,8451.25国・地方公共団体159,1093.26153,0783.03その他2,291,97146.932,471,59048.92特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計4,883,888―5,052,036― (注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。 (イ) 外国政府等向け債権残高(国別)「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度171,284―171,284当連結会計年度121,073―121,073地方債前連結会計年度451,745―451,745当連結会計年度455,392―455,392短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度226,060―226,060当連結会計年度235,306―235,306株式前連結会計年度301,130―301,130当連結会計年度242,407―242,407その他の証券前連結会計年度152,042249,960402,002当連結会計年度173,641259,344432,985合計前連結会計年度1,302,263249,9601,552,223当連結会計年度1,227,821259,3441,487,165 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１ 連結自己資本比率（２÷３）12.33２ 連結における自己資本の額2,878３ リスク・アセットの額23,344４ 連結総所要自己資本額933 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１ 単体自己資本比率（２÷３）11.92２ 単体における自己資本の額2,749３ リスク・アセットの額23,055４ 単体総所要自己資本額922 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,02112,351危険債権49,33547,928要管理債権8,0027,737正常債権4,895,5355,057,639 (注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画の目標と2024年度実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当連結会計年度は、資金運用収支やその他業務収支の増加により連結業務粗利益が増加したことや、その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）の減少により連結業務純益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は180億42百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)資金運用収支①64,28066,6212,340資金運用収益 73,61381,7768,162資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後） 9,33315,1545,821役務取引等収支②15,21814,467△751役務取引等収益 20,73420,271△462役務取引等費用 5,5155,804288その他業務収支③△16,677△13,8182,859その他業務収益 17,13817,986848その他業務費用 33,81531,804△2,010連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④62,82267,2704,448営業経費（臨時費用控除後）⑤43,53044,158628連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（＝④－⑤） 19,29123,1113,820その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）⑥2,935331△2,603連結業務純益（＝④－⑤－⑥） 16,35622,7796,423その他経常収益⑦8,0014,457△3,544うち貸倒引当金戻入益 ―――うち償却債権取立益 00△0うち株式等売却益 7,5224,025△3,497資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）⑧000営業経費（臨時費用）⑨△681△2,804△2,123その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）⑩4,9834,336△647うち不良債権処理額 4,2303,463△767うち株式等売却損 46852354うち株式等償却 3823△14臨時損益（＝⑦－⑧－⑨－⑩） 3,6982,924△774経常利益 20,05425,7045,649特別損益 △173△259△86税金等調整前当期純利益 19,88125,4445,563法人税、住民税及び事業税 6,4466,207△239法人税等調整額 △8461,1942,041法人税等合計 5,6007,4011,801当期純利益 14,28118,0423,761親会社株主に帰属する当期純利益 14,28118,0423,761 当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の分析主な収支中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」に掲げる「ビジネスモデルの強化」に基づいて、貸出金収益・役務収益増強戦略、有価証券戦略などを展開する一方、「生産性の向上」への取組みとして、チャネル戦略、ＩＴ戦略などによる業務効率化を追求した結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。・資金運用収支貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比23億40百万円増加し666億21百万円となりました。・役務取引等収支住宅ローン取扱手数料が減少したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比７億51百万円減少し144億67百万円となりました。・その他業務収支国債等債券損益が改善したことなどにより、その他業務収支は前連結会計年度比28億59百万円増加し△138億18百万円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比44億48百万円増加し672億70百万円となりました。・営業経費（臨時費用控除後）物件費や人件費が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比６億28百万円増加し441億58百万円となりました。以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比38億20百万円増加し231億11百万円となりました。・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や債権等売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比33億70百万円減少し37億95百万円となりました。・株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比35億37百万円減少し34億78百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比56億49百万円増加し257億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37億61百万円増加し180億42百万円となりました。 ② 財政状態の分析(ア) 貸出金貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,681億円増加し５兆520億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)貸出金残高（末残） 48,83850,5201,681うち個人向け貸出金 22,91924,7151,796うち住宅ローン 22,26724,0461,778 〔ご参考〕○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比８億円増加し698億円となりました。総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下し1.35％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が23億円増加、危険債権額が12億円減少、要管理債権額が２億円減少しております。 部分直接償却は実施しておりません。 金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額10813223危険債権額500488△12要管理債権額8077△2 三月以上延滞債権額―00 貸出条件緩和債権額8077△2小計額6896988正常債権額49,17050,8181,647合計額49,86051,5161,655 総与信に占める割合 前連結会計年度末(％)当連結会計年度末(％)前連結会計年度末比(％)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額0.210.250.04危険債権額1.000.94△0.06要管理債権額0.160.15△0.01 三月以上延滞債権額0.000.00― 貸出条件緩和債権額0.160.15△0.01合計額1.381.35△0.03 (イ) 有価証券有価証券は、株式の減少等により、前連結会計年度末比650億円減少し、１兆4,871億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)有価証券 15,52214,871△650国債 1,7121,210△502地方債 4,5174,55336社債 2,2602,35392株式 3,0112,424△587その他の証券 4,0204,329309 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (ウ) 預金預金は、公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比877億円増加し５兆9,777億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)預金 58,89959,777877うち個人 43,75943,876116うち法人 12,59912,513△85 (注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。 (エ) 純資産の部利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益180億円等により、前連結会計年度末比140億円増加し2,988億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比628億円減少し957億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)純資産の部合計 4,9694,354△614うち利益剰余金 2,8472,988140うちその他有価証券評価差額金 1,585957△628 ③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析(ア) 与信関係費用国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度比33億70百万円減少し37億95百万円となりました。一般貸倒引当金繰入額については、前期に算定方法を変更した反動などにより、前連結会計年度比26億３百万円減少しました。個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比１億48百万円減少し32億99百万円となりました。また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損４百万円を計上しました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額①2,935331△2,603その他経常費用のうち不良債権処理額②4,2303,463△767貸出金償却 207△12個別貸倒引当金繰入額 3,4473,299△148債権等売却損 5304△526その他 231151△79その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益③―――その他経常収益のうち償却債権取立益④00△0与信関係費用（＝①＋②－③－④）⑤7,1653,795△3,370連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）⑥19,29123,1113,820差引（＝⑥－⑤） 12,12519,3167,191 (イ) 株式等関係損益株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比35億37百万円減少し、34億78百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)株式等関係損益 7,0153,478△3,537その他経常収益のうち株式等売却益 7,5224,025△3,497その他経常費用のうち株式等売却損 46852354その他経常費用のうち株式等償却 3823△14 ④ 連結自己資本比率（国内基準）当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比70億円増加し2,878億円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比930億円増加し２兆3,344億円となりました。これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.19ポイント低下し、12.33％となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)１ 連結自己資本比率（２÷３）(％) 12.5212.33△0.19２ 連結における自己資本の額 2,8072,87870３ リスク・アセットの額 22,41423,344930４ 連結総所要自己資本額 89693337 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーの減少や貸出金の増加などにより7,101億円のマイナス（前連結会計年度比7,943億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより290億円のマイナス（前連結会計年度比108億円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により62億円のマイナス（前連結会計年度比０億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ7,453億円減少し、6,627億円となりました。貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。設備投資計画の詳細については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)前連結会計年度比(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー 841△7,101△7,943投資活動によるキャッシュ・フロー △181△290△108財務活動によるキャッシュ・フロー △61△62△0現金及び現金同等物の期末残高 14,0816,627△7,453 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
百五銀行の主要なリスクは、主に財務面と業務面に分けられます。財務面では、国内外の景気変動や貸出先の経営悪化による不良債権の増加、それに伴う貸倒引当金の追加計上リスクがあります。また、株式や債券などの金融資産の価格変動（株価下落、金利変動、為替変動）や発行体の信用力悪化による評価損発生リスクも重要です。業務面では、経営戦略が想定通りに進まないリスク、規制緩和に伴う新規事業でのリスク、法令遵守の不徹底による倫理・法務リスク、マネー・ローンダリング対策の不備、事務処理ミスによる事務リスクなどが挙げられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行が金融事業を営むうえで、以下に記載の(1) 財務面に関するリスク（① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク、② 金融資産の価格変動等に係るリスク）は、比較的蓋然性が高いリスクと考えられます。これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）及びストレス・テスト等を用いて、リスクが顕在化した場合の悪影響の規模が経営体力に照らして過大なものとならないよう管理しております。なお、リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 財務面に関するリスク① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク当行は、三重県及び愛知県を中心とする地域の取引先に対し、主に貸出金により信用供与を行っております。当行では、不良債権や貸倒れに関するリスクが業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な審査・与信管理体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。(ア)不良債権国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(イ)貸倒引当金貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。② 金融資産の価格変動等に係るリスク当行は、株式及び債券等の有価証券を保有しております。また、資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。当行では、これらの取引の価格変動等が業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な投資執行体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。(ア)株価下落のリスク株価が想定外に下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(イ)金利変動のリスク市場金利が想定外に上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(ウ)為替リスク当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(エ)信用力悪化のリスク債券または株式の発行体等の信用力が悪化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(オ)デリバティブ取引に係るリスク当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しております。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 自己資本比率に係るリスク当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。(ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等④ 収益性低下のリスク規制環境の変化及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 格付低下のリスク格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 流動性リスク予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 退職給付債務に係るリスク年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業務面に関するリスク① 経営戦略等が奏功しないリスク当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しており、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。② 業務範囲拡大に伴うリスク規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 倫理・法務リスク当行は、コンプライアンスを経営の重要な課題と位置付け、役職員の高い倫理意識の醸成及び管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策上の不備に係るリスク当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止を経営の重要な課題と位置付け、特殊詐欺等の金融犯罪の防止や、実効性のあるリスク管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 事務リスク当行は、事務リスク削減計画を策定・実施するなど堅確な事務の維持、健全な業務運営を行うことで事務リスクの軽減に努めております。しかしながら、各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ システムリスク当行では、様々な金融サービスを提供する上において ＩＴシステムが重要な役割を果たしております。銀行業務の根幹を担う基幹系システム等については、安定的な稼働を維持できるようシステム運行、監視、メンテナンスに至るまで体制整備し、また、災害等の発生による不測の事態に対してはコンティンジェンシープランを策定するなど業務運営に万全を期しております。しかしながら、従来想定していない災害や感染症の流行等の外的要因に加え、システムの停止や誤作動、人為的なミス、システムの不備、システムの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合には、直接的に発生する損害のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 情報資産リスク当行は、顧客保護・個人情報保護・情報セキュリティの観点から体制・規定を整備し、顧客情報や経営情報等の保護に取り組んでおります。しかしながら、顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 人的リスク当行の安定した成長には、専門性の高い人材の確保や育成が必要でありますが、これが想定どおりに進まない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨ 外部委託に伴うリスク当行は、委託業務から発生するまたは予見されるリスクの削減策を実施し、また、委託業務の規模・特性に応じ的確な業務遂行を行うための管理を行っております。しかしながら、当行の業務委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合、あるいは顧客情報等の漏洩及び紛失等があった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩ リスク管理態勢の有効性に係るリスク当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能しない場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 内部統制の構築等に係るリスク金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3) 外部環境等に関するリスク① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。② 気候変動に関するリスク近年、地球温暖化に伴う気候変動に関するリスクについて、世界的に危機感が高まっており、気候変動リスクへの対応が地球規模の重要課題となりつつあります。具体的なリスクとしては、異常気象等による自然災害の頻度増加・激甚化や気候の長期的変化等によりもたらされる物理的リスク、低炭素社会への移行に伴う法規制や社会情勢の変化等によりもたらされる移行リスクがあり、これらに起因して、当行または取引先等に事業の停滞等による収入の減少、対応費用の増加、保有資産・担保資産等の価値毀損等が生じた場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行は、環境や社会に与える影響が大きいと考えられるセクターへの投融資に対しては2022年４月に「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を定め、影響の低減・回避に努めております。しかしながら、これらの取組みが不十分であった場合には、企業価値の毀損等により当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 規制変更のリスク当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④ 風評リスク市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 災害等の発生に係るリスク当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。当行は、業務継続計画書を策定し、有事の際にも被害を最小化できるよう努めておりますが、自然災害等が発生した場合には、被災により直接的に発生する損害のほか、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 感染症等に係るリスク当行は、感染症等の拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。