事業の概要
滋賀銀行は、滋賀県を中心に近畿圏、東京、東海地区で銀行業を営む金融機関です。預金、貸出、為替、有価証券投資などを通じて収益を得ています。地域に根差した営業を強みとし、コンサルティング機能の発揮に注力しています。また、リース、クレジットカード、保証業務、コンサルティング、太陽光発電事業、投資事業組合の運営など、銀行業を補完する多様な金融サービスを子会社を通じて提供しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
滋賀銀行グループの事業セグメントは「銀行業」の単一セグメントです。滋賀銀行本体が預金、貸出、為替、有価証券投資などの主要業務を行い、収益の大部分を占めています。連結子会社9社（しがぎんビジネスサービス、しがぎん経済文化センター、滋賀ディーシーカード、しがぎんリース、しがぎん代理店、しがぎんジェーシービー、滋賀保証サービス、しがぎんエナジー、しがぎんキャピタルパートナーズ）が、ファイナンス・リース、クレジットカード、保証、コンサルティング、太陽光発電、投資事業など、銀行業を補完する多様なサービスを提供しています。営業拠点は国内94か店、香港1か店で、地域構成は滋賀県を中心とした近畿圏が主軸です。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】 (1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。 [銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港１か店)、出張所５か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。 その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等企業及び行政のＧＸ、ＳＸに向けたコンサルティング事業、太陽光発電所の取得・運営事業等投資事業有限責任組合の運営・管理業務、事業会社への投融資業務等 (2) 企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)４社であります。また、関連会社はありません。 滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店 95か店（うち、国内 94か店、香港 １か店）出張所 ５か店代理店 33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社 ９社しがぎんビジネスサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース株式会社しがぎん代理店株式会社株式会社しがぎんジェーシービー滋賀保証サービス株式会社株式会社しがぎんエナジー株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ非連結子会社 ４社しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合しがぎん事業承継ファンド投資事業有限責任組合ほか
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 同業・異業種との競合激化により預金・貸出金の獲得競争が激化し、利鞘縮小の可能性。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行業は金融庁の許認可事業であり、新規参入には高い規制障壁がある。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：地域経済の縮小、人口減少・地域産業の衰退 ／ 同業・異業種との競合激化 ／ 金利変動に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
滋賀銀行は地域密着型の金融機関としてのブランド力を持つが、特許や独占的IPによる明確な無形資産は限定的。地域経済への貢献や長年の信頼がブランド価値を支えるが、全国的な競争力に直結するほどの強固な無形資産とは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
銀行口座の切り替えは手間がかかるため、一定のスイッチング・コストは存在する。しかし、金利やサービス内容の差が大きければ顧客は乗り換える可能性があり、特にネット銀行の台頭により、そのコストは低下傾向にある。地域内でのシェア維持に寄与する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は本質的にネットワーク効果を持たない。顧客が増えても、個々の顧客にとってのサービスの価値が直接的に向上するわけではない。決済システムなどは共通インフラに依存する。
コスト優位★☆☆☆☆
地方銀行として、地域に根差した事業運営による一定のコスト効率は考えられるが、メガバンクやネット銀行と比較して構造的なコスト優位性は小さい。規模の経済やテクノロジー投資の差がコスト構造に影響する。
規模の経済★★☆☆☆
滋賀県内においては一定のシェアを持つが、全国的な銀行業界の規模に対しては中小規模。地域経済の規模に見合った事業展開であり、業界全体を支配するような効率規模の優位性は見られない。地域内での寡占度は一定程度。
滋賀銀行は、滋賀県を中心とした地域密着型の営業展開を強みとしています。本支店95か店、出張所5か店、代理店33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）という広範なネットワークを持ち、地域経済の動向を深く理解し、顧客との強固な関係を築いています。これにより、地域における顧客基盤の安定性と、コンサルティング機能を通じた顧客ニーズへのきめ細やかな対応が可能となり、他業種・他地域からの参入に対する一定の優位性を持っていると考えられます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年４月１日に「『三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。パーパス（存在意義）のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。 （当行グループの理念体系） (2) 中期経営計画（長期戦略）地域や当行グループをとりまく環境が大きな転換期を迎える中、「実現したい地域社会の姿：自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を目指し、バックキャスティングで策定した今後５年間の実行戦略が第８次中期経営計画（期間５年間：2024年４月～2029年３月）であります。 （第８次中期経営計画の基本戦略）当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。第８次中期経営計画の基本戦略、目標とする経営指標及び実績は下表のとおりであります。 （第８次中期経営計画の達成指標及び実績）達成指標2029年３月期計画2026年３月期実績サステナビリティ達成指標インパクトデザイン地域の成長を支える投融資額（期間累計）1兆2,000億円4,450億円お客さまの夢や事業をサポートする件数（期間累計）30,000件15,863件地域や社会の持続可能性を高めるサステナブルファイナンス実行額（期間累計）7,000億円2,604億円ベース forグロース稼ぐ力の向上に向けた新たなファイナンス手法による投融資残高7,500億円5,035億円お客さま価値の創造と当行グループの業務変革につなげるＤＸへの取り組み定性評価AI研修の全行実施（利用率倍増）「滋賀県経済分析」の試行産学金連携による無人店舗設置カーボンニュートラル社会の実現に向けたＧＨＧ排出量削減（Ｓｃｏｐｅ１、２）ネットゼロの達成（※１）ネットゼロ達成(Scope１、２にかかるＧＨＧ排出量)ヒューマンファースト人的資本最大化のための従業員エンゲージメント向上（肯定的割合）持続的向上エンゲージメントサーベイ「肯定的割合」２期連続向上（87.3％）価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人材を育成するための投資額2023年度対比倍増従業員一人当たり30万円／年従業員一人当たり20.9万円／年スキルアップやキャリア形成に向けて自律的に挑戦した人数（期間累計）2,000名1,246名財務指標ＲＯＥ（連結）（※２）８％以上4.46％ （※１）ネットゼロの達成とは、Scope１、２のカーボンニュートラルを適切なカーボンオフセットにより達成したことを示しております。（※２）2026年５月13日の適時開示において、財務指標である連結ＲＯＥの2029年３月期計画を「６％以上」から「８％以上」に上方修正いたしました。 （これまでの取り組み）＜「インパクトデザイン」～ お客さま・地域の持続可能な成長をデザイン＞サステナブルな地域の成長を目指し、従来の金融の枠にとらわれず、付加価値の高い金融取引・コンサルティングの提供によるお客さまの課題解決、社会的課題の解決を通じた地域の発展・活性化、新規事業へのチャレンジによる新たな価値創造に取り組んでおります。法人・事業者のお客さまへは、経営課題を深掘りし、コンサルティングとソリューションの提供による伴走支援に注力しております。2025年９月には、投資専門子会社「しがぎんキャピタルパートナーズ」において、「しがぎん事業承継ファンド」を通じた第一号となる投資を実行し、お取引先の事業承継という課題の解決に向けた取り組みをスタートいたしました。個人のお客さまへは、多様な価値観やライフスタイルに応じて、金融商品のラインナップ拡充や、消費者向けローンの商品改定などを実施し、より利便性の高いサービスの提供に取り組んでおります。地域の課題解決に向けた取り組みとしては、滋賀県の象徴であるびわ湖の保全活動に貢献する「びわ湖ブルー預金」の取り扱いを開始し、多くのお客さまにご賛同をいただきました。また、滋賀県草津市の「イノベーション集積拠点の創出に向けた事業化検討パートナー」に就任し、地域づくりの現場に直接関与する取り組みも進めております。 ＜「ベース for グロース」～ 経営基盤の強化＞持続的な成長を実現するために、資本効率の向上と多様な収益源の創出に加え、データドリブン経営の実践やＡＩ活用、ＤＸ化等、変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでおります。「金利のある世界」において、地域のお客さまの多様化する資金ニーズや経営課題に的確に対応するとともに、本部主導での投融資や有価証券運用の高度化を通じて、リスクをコントロールしつつ収益性・効率性の向上を図っております。また、データドリブンの取り組みとして、ＡＩポリシーの策定やＡＩの高度利用を進めるとともに、オープンデータと当行内データを活用した滋賀県経済の構造分析などを通じて、データとノウハウの蓄積を進めております。加えて、外部施策等への自主的な参加を通じ、職員のデータ活用意識や分析力の向上が図られております。外部連携については、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」を通じ、非競争分野の共同化やトップライン向上に向けた連携強化に引き続き取り組んでまいります。 ＜「ヒューマンファースト」～ 人的資本の最大化＞人こそが価値創造の源泉であるという信念のもと、人的資本の最大化に向けて人材育成と成長支援、「挑戦」と「称賛」の企業文化の醸成に取り組んでおります。外部研修等への派遣拡大や社内公募制度の充実など自律的なキャリア形成を後押しするとともに、中途採用やアルムナイネットワークを活用した採用手法の多様化にも取り組んでおります。また、2024年度より開始した「しがぎんヒューマンアワード」は、職員同士が「行是」を体現する行動を称賛し合う取り組みとして、2025年度は前年を上回る投票数となるなど、挑戦と称賛の企業文化の醸成が着実に進んでおります。2025年９月には従業員に対して譲渡制限付株式を交付し、インセンティブ強化と経営参画意識の醸成を図るなど、人的資本投資を積極的に推進しております。今年度はさらに、お客さまへのサービス力向上と組織全体の成長加速を目的として、人材育成の要である管理者層（課店長等）の指導力・実践力強化に資する「課店長実践力強化プログラム」を新設し、銀行一丸となって人材育成に取り組んでおります。引き続き、職員の自律的な成長と組織の活性化を通じて、人的資本の最大化に取り組んでまいります。 (3) 経営環境我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長が見られてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。 (4) 対処すべき課題景気回復の兆しが見られる一方で、銀行経営を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少や物価上昇懸念への対応に加え、異業種との競合、ＤＸへの対応、サイバーセキュリティ等、さまざまな課題への対応が引き続き重要となっております。当行グループは、こうした不確実性の高まりの中でも、パーパスである「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、地域の課題解決に挑戦し、適切なリスクテイクを通じて地域と当行の稼ぐ力を高め、「地域を幸せにする好循環」を生み出すとともに、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 第８次中期経営計画では、• お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」• 経営基盤の強化を図る「ベース for グロース」• 人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」という３つの基本戦略を柱とし、グループ内外のさまざまな資本を活用しながら、ビジネス機会の拡大と持続的な成長に取り組んでおります。 こうした取り組みの中で、2026年４月には、株式会社池田泉州ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。 今後も、変化を恐れず挑戦し続ける企業文化を大切にし、地域とともに歩む企業として、「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」の実現を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年４月１日に「『三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）』で地域を幸せにする」とのパーパス（存在意義）を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。パーパス（存在意義）のもと、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を活動の原点とし、経営理念に掲げた「地域社会」「役職員」 「地球環境」との「共存共栄」の実現に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。 （当行グループの理念体系） (2) 中期経営計画（長期戦略）地域や当行グループをとりまく環境が大きな転換期を迎える中、「実現したい地域社会の姿：自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を目指し、バックキャスティングで策定した今後５年間の実行戦略が第８次中期経営計画（期間５年間：2024年４月～2029年３月）であります。 （第８次中期経営計画の基本戦略）当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。第８次中期経営計画の基本戦略、目標とする経営指標及び実績は下表のとおりであります。 （第８次中期経営計画の達成指標及び実績）達成指標2029年３月期計画2026年３月期実績サステナビリティ達成指標インパクトデザイン地域の成長を支える投融資額（期間累計）1兆2,000億円4,450億円お客さまの夢や事業をサポートする件数（期間累計）30,000件15,863件地域や社会の持続可能性を高めるサステナブルファイナンス実行額（期間累計）7,000億円2,604億円ベース forグロース稼ぐ力の向上に向けた新たなファイナンス手法による投融資残高7,500億円5,035億円お客さま価値の創造と当行グループの業務変革につなげるＤＸへの取り組み定性評価AI研修の全行実施（利用率倍増）「滋賀県経済分析」の試行産学金連携による無人店舗設置カーボンニュートラル社会の実現に向けたＧＨＧ排出量削減（Ｓｃｏｐｅ１、２）ネットゼロの達成（※１）ネットゼロ達成(Scope１、２にかかるＧＨＧ排出量)ヒューマンファースト人的資本最大化のための従業員エンゲージメント向上（肯定的割合）持続的向上エンゲージメントサーベイ「肯定的割合」２期連続向上（87.3％）価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人材を育成するための投資額2023年度対比倍増従業員一人当たり30万円／年従業員一人当たり20.9万円／年スキルアップやキャリア形成に向けて自律的に挑戦した人数（期間累計）2,000名1,246名財務指標ＲＯＥ（連結）（※２）８％以上4.46％ （※１）ネットゼロの達成とは、Scope１、２のカーボンニュートラルを適切なカーボンオフセットにより達成したことを示しております。（※２）2026年５月13日の適時開示において、財務指標である連結ＲＯＥの2029年３月期計画を「６％以上」から「８％以上」に上方修正いたしました。 （これまでの取り組み）＜「インパクトデザイン」～ お客さま・地域の持続可能な成長をデザイン＞サステナブルな地域の成長を目指し、従来の金融の枠にとらわれず、付加価値の高い金融取引・コンサルティングの提供によるお客さまの課題解決、社会的課題の解決を通じた地域の発展・活性化、新規事業へのチャレンジによる新たな価値創造に取り組んでおります。法人・事業者のお客さまへは、経営課題を深掘りし、コンサルティングとソリューションの提供による伴走支援に注力しております。2025年９月には、投資専門子会社「しがぎんキャピタルパートナーズ」において、「しがぎん事業承継ファンド」を通じた第一号となる投資を実行し、お取引先の事業承継という課題の解決に向けた取り組みをスタートいたしました。個人のお客さまへは、多様な価値観やライフスタイルに応じて、金融商品のラインナップ拡充や、消費者向けローンの商品改定などを実施し、より利便性の高いサービスの提供に取り組んでおります。地域の課題解決に向けた取り組みとしては、滋賀県の象徴であるびわ湖の保全活動に貢献する「びわ湖ブルー預金」の取り扱いを開始し、多くのお客さまにご賛同をいただきました。また、滋賀県草津市の「イノベーション集積拠点の創出に向けた事業化検討パートナー」に就任し、地域づくりの現場に直接関与する取り組みも進めております。 ＜「ベース for グロース」～ 経営基盤の強化＞持続的な成長を実現するために、資本効率の向上と多様な収益源の創出に加え、データドリブン経営の実践やＡＩ活用、ＤＸ化等、変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでおります。「金利のある世界」において、地域のお客さまの多様化する資金ニーズや経営課題に的確に対応するとともに、本部主導での投融資や有価証券運用の高度化を通じて、リスクをコントロールしつつ収益性・効率性の向上を図っております。また、データドリブンの取り組みとして、ＡＩポリシーの策定やＡＩの高度利用を進めるとともに、オープンデータと当行内データを活用した滋賀県経済の構造分析などを通じて、データとノウハウの蓄積を進めております。加えて、外部施策等への自主的な参加を通じ、職員のデータ活用意識や分析力の向上が図られております。外部連携については、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」を通じ、非競争分野の共同化やトップライン向上に向けた連携強化に引き続き取り組んでまいります。 ＜「ヒューマンファースト」～ 人的資本の最大化＞人こそが価値創造の源泉であるという信念のもと、人的資本の最大化に向けて人材育成と成長支援、「挑戦」と「称賛」の企業文化の醸成に取り組んでおります。外部研修等への派遣拡大や社内公募制度の充実など自律的なキャリア形成を後押しするとともに、中途採用やアルムナイネットワークを活用した採用手法の多様化にも取り組んでおります。また、2024年度より開始した「しがぎんヒューマンアワード」は、職員同士が「行是」を体現する行動を称賛し合う取り組みとして、2025年度は前年を上回る投票数となるなど、挑戦と称賛の企業文化の醸成が着実に進んでおります。2025年９月には従業員に対して譲渡制限付株式を交付し、インセンティブ強化と経営参画意識の醸成を図るなど、人的資本投資を積極的に推進しております。今年度はさらに、お客さまへのサービス力向上と組織全体の成長加速を目的として、人材育成の要である管理者層（課店長等）の指導力・実践力強化に資する「課店長実践力強化プログラム」を新設し、銀行一丸となって人材育成に取り組んでおります。引き続き、職員の自律的な成長と組織の活性化を通じて、人的資本の最大化に取り組んでまいります。 (3) 経営環境我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長が見られてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。 (4) 対処すべき課題景気回復の兆しが見られる一方で、銀行経営を取り巻く環境は、少子高齢化を伴う人口減少や物価上昇懸念への対応に加え、異業種との競合、ＤＸへの対応、サイバーセキュリティ等、さまざまな課題への対応が引き続き重要となっております。当行グループは、こうした不確実性の高まりの中でも、パーパスである「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、地域の課題解決に挑戦し、適切なリスクテイクを通じて地域と当行の稼ぐ力を高め、「地域を幸せにする好循環」を生み出すとともに、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 第８次中期経営計画では、• お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」• 経営基盤の強化を図る「ベース for グロース」• 人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」という３つの基本戦略を柱とし、グループ内外のさまざまな資本を活用しながら、ビジネス機会の拡大と持続的な成長に取り組んでおります。 こうした取り組みの中で、2026年４月には、株式会社池田泉州ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。今後は、相互の経営資源や強みを活かした連携を通じて、地域金融力のさらなる向上と地域社会への貢献を図ってまいります。 今後も、変化を恐れず挑戦し続ける企業文化を大切にし、地域とともに歩む企業として、「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」の実現を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（経営成績等の概要）・財政状態・経営成績我が国の経済は、継続的な賃上げの実施やＡＩ・ＤＸといった生産性向上に向けた企業の設備投資拡大など、緩やかな成長がみられてきたものの、中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢が続いており、為替や長期金利の変動による金融市場への影響に加え、原油価格の上昇や資材・材料調達への影響が拡大するなど、先行きに対する不透明感が高い状況にあります。当行グループのマザーマーケットである滋賀県の経済においても、半導体や自動車関連を中心に雇用や投資が拡大傾向にある一方で、エネルギーコストの上昇や人手不足など、企業活動や収益に及ぼす影響が懸念され、地域経済を取り巻く環境は、引き続き注視を要する状況となっております。 このような状況のなか、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画では、お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする「インパクトデザイン」、成長のための経営基盤の強化に取り組む「ベース for グロース」、人的資本の最大化を進める「ヒューマンファースト」の３つの基本戦略を掲げ、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んでおります。 第８次中期経営計画２年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態につきましては、総資産残高は、7,669,084百万円で前連結会計年度末に比べ140,866百万円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,722,410百万円（前連結会計年度末比79,610百万円の減少）、貸出金が4,588,660百万円（同59,261百万円の増加）であります。一方、負債の部の合計は、7,160,058百万円で前連結会計年度末に比べ76,651百万円の増加となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,950,294百万円（前連結会計年度末比144,108百万円の増加）、譲渡性預金が19,150百万円（同3,450百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が79,300百万円（同29,849百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が142,490百万円（同14,459百万円の減少）、借用金が784,282百万円（同46,069百万円の減少）等であります。純資産の部の合計は、509,025百万円で前連結会計年度末比64,214百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金等の増加によりその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比49,333百万円増加したこと及び自己株式が同13,817百万円減少したことが主因であります。 経営成績につきましては、経常収益は、159,056百万円で前期比25,946百万円の増収となりました。これは、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前期比15,720百万円の増加）を主因としております。一方、経常費用は、130,025百万円で前期比15,864百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前期比11,292百万円の増加）を主因としております。その結果、当連結会計年度の経常利益は前期比10,081百万円増益の29,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,573百万円増益の21,293百万円となりました。また、包括利益はその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度比108,725百万円増加の70,627百万円となりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。 ・キャッシュ・フロー当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。）となりました。前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。）となりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。 (参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ10,807百万円増加し73,586百万円、海外では同77百万円増加し557百万円、合計では同10,885百万円増加し74,143百万円となりました。役務取引等収支は合計で前連結会計年度と比べ726百万円減少し12,503百万円、その他業務収支は合計で同4,412百万円減少し△20,057百万円となりました。 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度62,77848063,258当連結会計年度73,58655774,143うち資金運用収益前連結会計年度86,0803,4232,87186,633当連結会計年度101,7443,4092,800102,353うち資金調達費用前連結会計年度23,3022,9422,87123,374当連結会計年度28,1582,8512,80028,209信託報酬前連結会計年度0－0当連結会計年度0－0役務取引等収支前連結会計年度13,1745513,229当連結会計年度12,4931012,503うち役務取引等収益前連結会計年度19,5666819,634当連結会計年度19,9492619,976うち役務取引等費用前連結会計年度6,392126,404当連結会計年度7,456167,472その他業務収支前連結会計年度△15,6461△15,645当連結会計年度△20,056△1△20,057うちその他業務収益前連結会計年度16,029116,030当連結会計年度22,910022,910うちその他業務費用前連結会計年度31,675031,676当連結会計年度42,967142,968 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)２ 「海外」とは、当行の海外店であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を控除して表示しております。４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に7,108,058百万円となり、利回りは1.43％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に6,958,239百万円、利回りは0.40％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は35,838百万円の減少で利回りは0.23％の上昇、資金調達勘定平均残高は37,251百万円の減少で利回りは0.07％の上昇となりました。海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金と有価証券を中心に78,175百万円となり、利回りは4.36％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で78,115百万円となり、利回りは3.65％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は5,283百万円の増加で利回りは0.33％の低下、資金調達勘定平均残高は5,720百万円の増加で利回りは0.41％の低下となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(69,887)7,143,896(2,871)86,0801.20当連結会計年度(75,886)7,108,058(2,800)101,7441.43うち貸出金前連結会計年度4,458,38347,5341.06当連結会計年度4,520,39458,0381.28うち商品有価証券前連結会計年度27500.30当連結会計年度6100.35うち有価証券前連結会計年度1,675,08929,8791.78当連結会計年度1,650,23533,8302.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,3491031.93当連結会計年度12,5071591.27うち預け金前連結会計年度923,3062,5960.28当連結会計年度838,4294,7780.56資金調達勘定前連結会計年度(－)6,995,490(－)23,3020.33当連結会計年度(－)6,958,239(－)28,1580.40うち預金前連結会計年度5,792,5885,6110.09当連結会計年度5,841,42114,1210.24うち譲渡性預金前連結会計年度23,342180.08当連結会計年度19,797560.28うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度122,1885,9244.84当連結会計年度126,8714,8553.82うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度215,4206,4442.99当連結会計年度150,5675,8493.88うち借用金前連結会計年度836,2825,2550.62当連結会計年度817,5273,0150.36 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,226百万円、当連結会計年度48,609百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,037百万円、当連結会計年度32,064百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(－)72,892(－)3,4234.69当連結会計年度(－)78,175(－)3,4094.36うち貸出金前連結会計年度37,3951,7844.77当連結会計年度40,5531,8034.44うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度35,2401,6364.64当連結会計年度37,3071,6054.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(69,887)72,395(2,871)2,9424.06当連結会計年度(75,886)78,115(2,800)2,8513.65うち預金前連結会計年度2,507682.73当連結会計年度2,229512.30うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 「海外」とは、当行の海外店であります。３ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,146,90186,6331.21当連結会計年度7,110,347102,3531.43うち貸出金前連結会計年度4,495,77849,3191.09当連結会計年度4,560,94859,8421.31うち商品有価証券前連結会計年度27500.30当連結会計年度6100.35うち有価証券前連結会計年度1,710,32931,5151.84当連結会計年度1,687,54235,4362.09うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,3491031.93当連結会計年度12,5071591.27うち預け金前連結会計年度923,3062,5960.28当連結会計年度838,4294,7780.56資金調達勘定前連結会計年度6,997,99823,3740.33当連結会計年度6,960,46828,2090.40うち預金前連結会計年度5,795,0965,6800.09当連結会計年度5,843,65014,1720.24うち譲渡性預金前連結会計年度23,342180.08当連結会計年度19,797560.28うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度122,1885,9244.84当連結会計年度126,8714,8553.82うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度215,4206,4442.99当連結会計年度150,5675,8493.88うち借用金前連結会計年度836,2825,2550.62当連結会計年度817,5273,0150.36 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,226百万円、当連結会計年度48,609百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度31,037百万円、当連結会計年度32,064百万円)及び利息(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度62百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２ 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ341百万円増加し19,976百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ1,067百万円増加し7,472百万円となりました。 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度19,5666819,634当連結会計年度19,9492619,976うち預金・貸出業務前連結会計年度5,823－5,823当連結会計年度5,892－5,892うち為替業務前連結会計年度3,044683,112当連結会計年度3,088263,115うち信託関連業務前連結会計年度173－173当連結会計年度213－213うち証券関連業務前連結会計年度90－90当連結会計年度143－143うち代理業務前連結会計年度369－369当連結会計年度445－445うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度104－104当連結会計年度99－99うち保証業務前連結会計年度876－876当連結会計年度810－810うちカード業務前連結会計年度3,487－3,487当連結会計年度3,558－3,558うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度3,849－3,849当連結会計年度3,586－3,586役務取引等費用前連結会計年度6,392126,404当連結会計年度7,456167,472うち為替業務前連結会計年度4045410当連結会計年度4789488 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。２ 「海外」とは、当行の海外店であります。 (4) 国内・海外別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(期末残高) 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,803,1373,0485,806,185当連結会計年度5,948,0562,2385,950,294うち流動性預金前連結会計年度3,853,8367293,854,566当連結会計年度3,871,4565633,872,020うち定期性預金前連結会計年度1,857,0642,3181,859,382当連結会計年度1,934,2051,6741,935,880うちその他前連結会計年度92,237－92,237当連結会計年度142,393－142,393譲渡性預金前連結会計年度22,600－22,600当連結会計年度19,150－19,150総合計前連結会計年度5,825,7373,0485,828,785当連結会計年度5,967,2062,2385,969,444 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。２ 「海外」とは、当行の海外店であります。３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 国内・海外別貸出金残高の状況 ① 業種別貸出状況(期末残高・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,493,220100.004,551,732100.00製造業569,21612.67551,08612.11農業、林業7,0880.166,2250.14漁業6080.016230.01鉱業、採石業、砂利採取業5,3330.126,3810.14建設業129,7122.89129,8162.85電気・ガス・熱供給・水道業167,3453.72164,7023.62情報通信業29,1560.6518,6560.41運輸業、郵便業173,7203.87163,9733.60卸売業、小売業419,6399.34398,4088.75金融業、保険業163,5793.64160,7033.53不動産業、物品賃貸業788,21917.54826,02918.15その他のサービス業284,3896.33278,6086.12地方公共団体452,59810.07414,8579.12その他1,302,61028.991,431,65931.45海外及び特別国際金融取引勘定分36,178100.0036,927100.00政府等－－－－金融機関9,57126.4510,03627.18その他26,60773.5526,89172.82合計4,529,399―――4,588,660――― (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。２ 「海外」とは、当行の海外店であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2025年３月31日)、当連結会計年度末(2026年３月31日)とも、該当事項はありません。 (6) 国内・海外別有価証券の状況 ○ 有価証券残高(期末残高) 種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度506,325－506,325当連結会計年度304,969－304,969地方債前連結会計年度194,760－194,760当連結会計年度301,248－301,248社債前連結会計年度295,114－295,114当連結会計年度230,889－230,889株式前連結会計年度302,395－302,395当連結会計年度363,068－363,068その他の証券前連結会計年度467,74735,677503,424当連結会計年度493,13829,095522,233合計前連結会計年度1,766,34335,6771,802,020当連結会計年度1,693,31429,0951,722,410 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。２ 「海外」とは、当行の海外店であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。 ① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)銀行勘定貸174100.00157100.00合計174100.00157100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金銭信託17499.8515699.45仮受金00.1500.55合計174100.00157100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2025年３月31日)及び当連結会計年度(2026年３月31日)のいずれも取扱残高はありません。 ② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(期末残高) 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸174－174157－157資産計174－174157－157元本174－174156－156その他0－00－0負債計174－174157－157 (自己資本比率等の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。 自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．連結総自己資本比率(４/７)13.6213.25２．連結Tier１比率(５/７)13.6113.24３．連結普通株式等Tier１比率(６/７)13.6113.24４．連結における総自己資本の額4,0964,533５．連結におけるTier１資本の額4,0944,532６．連結における普通株式等Tier１資本の額4,0944,532７．リスク・アセットの額30,06334,207８．連結総所要自己資本額2,4052,736 連結レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2025年３月31日2026年３月31日連結レバレッジ比率6.096.72 単体自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．単体総自己資本比率(４/７)13.3412.90２．単体Tier１比率(５/７)13.3412.90３．単体普通株式等Tier１比率(６/７)13.3412.90４．単体における総自己資本の額3,9494,381５．単体におけるTier１資本の額3,9494,381６．単体における普通株式等Tier１資本の額3,9494,381７．リスク・アセットの額29,60233,950８．単体総所要自己資本額2,3682,716 単体レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2025年３月31日2026年３月31日単体レバレッジ比率5.896.52 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,6293,571危険債権51,98146,066要管理債権27,05122,033正常債権4,517,7064,588,271 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、前連結会計年度に比べ、45,009百万円増加(増加率0.77％)して5,863,448百万円(うち預金は5,843,650百万円)となりました。一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出が増加し、前連結会計年度に比べ、65,169百万円増加(増加率1.44％)して4,560,948百万円となりました。これらは、当行グループのパーパス「『三方よし』で地域を幸せにする」のもと、2024年４月よりスタートした第８次中期経営計画に基づき、お客さまや地域の課題を解決し、「地域を幸せにする好循環」を生み出すべく日々の営業活動に取り組んだ結果であります。なお、第８次中期経営計画の内容については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載しております。また、当連結会計年度の有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比22,787百万円減少(減少率1.33％)の1,687,542百万円となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であります。 主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等5,818,4385,863,44845,009うち預金5,795,0965,843,65048,554貸出金4,495,7784,560,94865,169有価証券1,710,3291,687,542△22,787 なお、「金融再生法開示債権額」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（連結貸借対照表関係）」に記載しておりますのでご参照ください。 (経営成績)◇連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕連結業務粗利益は、資金利益が増加した一方で、役務取引等利益、その他業務利益が減少し、前連結会計年度比5,747百万円増加の66,590百万円となりました。資金利益は、前連結会計年度比10,885百万円増加し74,143百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、資金運用収益が15,720百万円増加したことが主因であります。貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に注力してまいります。役務取引等利益（信託報酬を含む）は、役務取引等収益の増加を役務取引等費用の増加が上回ったため、前連結会計年度比725百万円減少し、12,504百万円となりました。当行グループは伝統的な預貸金ビジネスに加えて、役務取引の強化に努めております。Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化を図るほか、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。その他業務利益は、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比4,412百万円減少し、△20,057百万円となりました。 連結業務粗利益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益60,84366,5905,747資金利益63,25874,14310,885資金運用収益86,633102,35315,720うち貸出金利息49,31959,84210,523うち有価証券利息配当金31,51635,4363,920資金調達費用 (△)23,39328,2714,878うち預金等利息 (△)5,69814,2298,530金銭の信託運用見合費用186243役務取引等利益13,23012,504△725信託報酬000役務取引等収益19,63419,976341役務取引等費用 (△)6,4047,4721,067その他業務利益△15,645△20,057△4,412その他業務収益16,03022,9106,879その他業務費用 (△)31,67642,96811,292 (注) 連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用) ◇連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕営業経費(臨時費用処理分を除く)は、人件費の増加、システム関連費用の増加を主因とする物件費の増加により、全体で前連結会計年度に比べて3,944百万円増加し、50,413百万円となりました。この結果、連結実質業務純益は16,176百万円となり、前連結会計年度に比べて1,802百万円の増益となりました。 連結実質業務純益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益60,84366,5905,747営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)46,46850,4133,944連結実質業務純益14,37416,1761,802 (注) 連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く) ◇経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・株式等関係損益等)〕当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益)は、前連結会計年度に比べて5,068百万円減少の△196百万円となりました。また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、株式等売却益の増加と株式等売却損の減少により前連結会計年度に比べ3,063百万円増加の10,389百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比10,081百万円増益の29,031百万円となりました。経常利益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結実質業務純益14,37416,1761,802その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額 (△)△693－693その他経常損益3,88212,8548,972うち不良債権処理額 (△)5,565731△4,833うち貸倒引当金等戻入益－928928うち株式等関係損益7,32610,3893,063経常利益18,94929,03110,081［ご参考］与信コスト (△)4,871△196△5,068 (注) １ 経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費用))２ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等３ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却４ 与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金等戻入益 ◇親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕特別損益は、受取和解金を計上した前連結会計年度に比べ6,745百万円減少して△59百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて763百万円増加し7,677百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,573百万円増益の21,293百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の内訳前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益18,94929,03110,081特別損益6,685△59△6,745うち受取和解金8,000－△8,000うち固定資産処分損益△146△44101うち減損損失 (△)1,16714△1,153税金等調整前当期純利益25,63528,9713,336法人税等合計 (△)6,9147,677763非支配株主に帰属する当期純利益 (△)－－－親会社株主に帰属する当期純利益18,72021,2932,573 (注)１ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、法人税等の還付による収入の増加等により、2,357百万円の収入（以下「キャッシュ・イン」という。）となりました。前期との比較では、主として預金の増加及びコールマネーの減少幅の縮小により、408,033百万円のキャッシュ・インの増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、117,463百万円のキャッシュ・インとなりました。前期との比較では、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、165,091百万円のキャッシュ・インの増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払による支出により7,593百万円の支出（以下「キャッシュ・アウト」という。）となりました。前期との比較では、自己株式の取得による支出の減少を主因として、405百万円のキャッシュ・アウトの減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112,227百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,010,649百万円となりました。 当行グループの投資の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ委員会・取締役会に報告しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
滋賀銀行は、地域経済の縮小や人口減少、地域産業の衰退による与信コスト増加や収益力低下のリスクを抱えています。また、同業・異業種との競合激化、デジタル技術革新による利鞘縮小や顧客基盤減少もリスクです。地政学リスクによる市場相場変動や景気悪化、大規模自然災害、システム障害、サイバー攻撃、マネー・ローンダリング等の不正取引、人材確保の困難性、次期システム移行に伴う不測の事態、コンプライアンス違反、デジタル戦略への対応遅れ、特定の大口与信先への集中リスクも経営に影響を与える可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び管理体制は、以下のとおりであります。なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （リスク管理体制の概要)当行では、リスクを適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための本質的な業務であるとの認識のもと、取締役会等において、リスク管理に関する基本方針を策定するとともに、経営に重要な影響を与える事項の報告を受ける体制としております。また、リスク管理に関して議論する会議体としてＡＬＭ委員会等を定期的に開催し、各種リスクに関する報告を受けるとともに、当行全体のリスク管理の状況に係る問題点等について審議し、必要に応じて審議内容を取締役会へ報告する体制としております。（リスク管理体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。） （経営戦略とリスク管理）当行は、銀行業を中心として地域を幸せにする好循環を生み出していくため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。経営戦略や財務計画を達成するため、進んで引き受けようとするリスクの種類と水準を明確にする枠組みである「リスク・アペタイト・フレームワーク」の考え方に基づき、健全性と効率性の両面から資本・資金を最大限活用すべく運営しております。 経営戦略の策定及びモニタリングに際してはフォワードルッキングな観点から、「金利のある世界」での景気循環を考慮した蓋然性の高いシナリオ策定等各種シナリオを経営陣が議論・共有し、シミュレーションを実施しております。ただし、様々な要因により戦略が奏功せず、想定していた結果をもたらさない可能性があります。また、リスク管理手法の一部には過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。このような認識のもと、半期ごとに経営戦略にあわせてリスク管理の方針を見直すとともに、リスク管理においては、特定の手法によらず個別様々な方法を用いることにより、戦略の実現と適切なリスク管理体制の構築に努めております。 （トップリスク）当行では、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクの選定にあたっては、内外環境を踏まえたリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役を含めた経営陣が議論したうえで、取締役会にて選定しております。トップリスクに対しあらかじめ必要な対策を講じてリスク低減を図るとともに、リスクを成長のための課題として認識し、経営戦略への反映やリスク管理態勢の強化により、当行の企業価値向上を図って参ります。 2025年12月開催の取締役会にて選定したトップリスクは次のとおりであります。 トップリスク主なリスクシナリオ地域経済の縮小、人口減少・地域産業の衰退によるお取引先の業績悪化により与信コストが増加。・人口減少や少子高齢化が進み顧客基盤が減少することにより収益力が低下。同業・異業種との競合激化・デジタル技術の革新や異業種の銀行参入に伴い預金・貸出金の獲得競争が激化し、利鞘縮小や顧客基盤が減少することにより収益力が低下。地政学リスク・金融・経済環境の変動による市場相場変動に伴い有価証券評価損益が悪化。・インフレや各国の通商政策の影響による景気の悪化に伴い与信コストが増加。大規模自然災害・店舗・システム・役職員への甚大な被害により業務継続が困難。大規模システム障害、サイバー攻撃の脅威・大規模システム障害の発生により業務継続が困難となり社会的信用が低下。・顧客情報の流出や不正送金等によりお取引先からの信用が低下。マネー・ローンダリング等不正取引・特殊詐欺等の手口の高度化によりＡＭＬ態勢が不十分となり不正取引が発生。・反社勢力との不正取引による行政処分などによりお取引先からの信用が低下。持続的成長を支える人材の確保・人口減少や少子化に伴う人材獲得競争の激化により必要な人材の確保が困難。次期システムへの移行・次期システム移行に伴い不測の事態が発生しシステム障害や想定外の追加費用が発生。役職員によるコンプライアンス違反・法令・規制違反事例の発生やお客さま本位ではない業務運営など、社会的目線からの乖離に伴う批判によりお客さまからの信用が低下。デジタル戦略への対応・顧客利便性の劣後による顧客基盤減少や利鞘縮小に伴い収益力が低下。大口与信の集中リスク・特定の大口与信先の業績悪化や信用不安により想定を超える与信コストが増加。 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによって経営上、特に重大な悪影響が生じる可能性があります。 （個別のリスク）(1) 信用リスク① 予想を上回る貸倒の発生当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ② 担保価値の下落当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、不良債権を想定外の時期若しくは方法により、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなどした場合には、多額の償却が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ③ 貸出先への対応国内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の業況の変化により、当該業種に属するお取引先企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ④ 権利行使の困難性不動産、有価証券における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 ⑤ 地域への依存当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります。 (2) 市場リスク① 金利変動に関するリスク当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資金利益)であります。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されますので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間ごとの残高構成によっては、金利変動が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ② 保有株式の株価下落リスク当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ③ 為替リスク当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしており、必要に応じてリスク回避のためのヘッジ取引を行っておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 (3) 流動性リスク① 資金繰りリスク経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化することや、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場流動性リスク 保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引が困難になることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外貨流動性リスク 当行は、収益機会拡大のため、外貨預金に加えコール市場やレポ市場から外貨資金を調達し、貸出金や有価証券投資等の運用を行っております。市場変動等により外貨の調達コストが上昇すると、収益の縮小や通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク① 事務リスク当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導などにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかしながら、仮に銀行業務運営の過程で故意又は過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク非対面チャネルの拡大やデジタル化の推進において、システムに関するリスクの重要性は特に高まっております。当行は、セキュリティ面に配慮したコンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正利用等の発生、また、重要なシステムの新規開発・更改等により重大なシステム障害が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他① 金融サービスの不正利用に関するリスクフィッシング詐欺や特殊詐欺に加え、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺など、金融サービスを不正に利用した犯罪(以下、「金融犯罪」という。)被害が拡大しております。このような状況をふまえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行うとともに、警察当局などと連携し、法人口座を含む預金口座の不正利用防止対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の複雑化・巧妙化が進む中、当行の金融サービスが犯罪者に不正利用された場合、被害に遭われたお客さまに対する補償や、新たな不正利用防止対策に係る費用の増大、または社会的信用の失墜等により、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反に係るリスク当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び制裁違反(以下、「マネロン等」という。)に係るリスクについて、これらの対策を経営上の重要な課題と位置づけ、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜等により、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンス・リスク当行は、役職員にコンプライアンスを徹底しておりますが、万一法令等が遵守されなかった場合、あるいは、社会規範から逸脱した行為が顕在化する（コンダクト・リスク）ことにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報漏洩リスク当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失及び不正利用等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サイバーリスク当行では、サイバーリスク及びその対策を経営上の重要な課題と位置づけ、システムの安全対策や監視体制の整備、役職員への教育・訓練等を実施しております。しかしながら、サイバーリスクの高まりにより、当行または外部委託先・提携先等において不正アクセスやシステム障害を引き起こす攻撃が発生し、金融サービス提供の中断や情報漏洩等が生じた場合、当行の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自己資本比率規制等に関するリスク当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国際統一基準に基づく規制を満たす必要があります。他にレバレッジ比率（自己資本比率規制の補完指標）や流動性カバレッジ比率・安定調達比率（流動性に係る健全性の基準指標）においても最低水準が定められております。当行がこれらの比率を下回った場合には、当局による社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当行が業務を行うにあたっては当該規制のほか、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等を適用しております。これらが将来において変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・退職給付債務の増加による自己資本の減少・繰延税金資産の計上に係る制限・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加・本項記載のその他の不利益な展開 ⑦ 大規模自然災害の発生、感染症の流行等に関するリスク大規模自然災害や感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当行の役職員や店舗等の施設が被害を受けた場合には、業務継続に支障をきたす可能性があります。加えて、これらの事象による悪影響が経済・市場全体に波及し、各種リスクが増加あるいは顕在化した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 風評リスク当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 気候変動に係るリスク異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加によるお取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損等が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う政策や規制対応がお取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の信用や業績にも影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合に、当行の社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 競争に関するリスク金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。その結果、当行が他金融機関等との競争において優位性を得られない場合、当行の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 退職給付債務に係るリスク当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。 ⑬ 固定資産の減損に係るリスク当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動あるいは当該固定資産の用途変更等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。