事業の概要
山形銀行グループは、山形県を中心に銀行業務を展開しており、預金、融資、為替などの基本的な金融サービスを提供しています。加えて、リース業務や信用保証業務といった金融サービスも手掛けています。主な収益源は銀行業務であり、地域に根差した金融機関として、地域経済の発展を支える役割を担っています。連結子会社を含め、多角的な金融サービスを通じて収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
山形銀行グループの事業セグメントは、主に「銀行業務」、「リース業務」、「信用保証業務」で構成されています。銀行業務がグループの主要な事業であり、預金や貸出、為替などの金融サービスを提供し、収益の大部分を占めています。リース業務では、企業向けの設備リースなどを手掛け、信用保証業務は、融資の保証を通じて金融取引を支援しています。これらの事業は、山形県を中心とした地域に根差した金融サービスとして展開されており、地域経済の活性化に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 454 | − | − |
| Leasing | 事業 | 58 | − | − |
| CreditGuaranteeBusinessReportableSegment | 地域 | 2 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図 （注）木の実管財株式会社（連結子会社）は、2024年12月23日に解散し、2025年３月24日に清算結了しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 地域経済の停滞や悪化の場合には、業容の拡大を図ることができなくなるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第14条の２の規定に基づき、自己資本比率の維持が求められているため |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：地域経済動向に係るリスク ／ 信用リスク ／ 市場リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
地域に根差した長年の信頼とブランド力は無形資産となり得る。特に地元企業や個人からの信用は、地域経済の発展と共に培われてきた。しかし、具体的な特許や独占的IPは確認できない。
スイッチングコスト★★★☆☆
地域密着型の銀行として、長年の取引がある顧客（特に中小企業や個人）は、他の金融機関への乗り換えに手間やコスト（関係性、手続き、情報提供など）を感じる可能性がある。ただし、デジタル化の進展で乗り換え障壁は低下傾向。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業において、直接的なネットワーク効果（ユーザーが増えるほど価値が増す）は限定的。顧客が増えても、個々の顧客体験価値が直接的に向上するわけではない。
コスト優位★☆☆☆☆
地方銀行は、一般的に大手銀行と比較して、店舗網の維持や地域密着型サービスによるコスト構造が異なる。しかし、規模の経済が働きにくく、構造的なコスト優位性は見出しにくい。
規模の経済★★☆☆☆
山形県内においては一定のシェアを持つが、全国規模で見るとその規模は限定的。地域経済の規模に見合った最適化はされている可能性があるが、業界全体での効率規模の優位性は低い。
山形銀行は山形県を主要な営業基盤としており、地域に密着した金融サービス提供が強みです。長年にわたる地域での事業展開を通じて、顧客との強固な関係性や地域経済に関する深い知見を培ってきました。これにより、地域特有のニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供できる点が、他の広域金融機関との差別化要因となっています。また、地域経済の動向を綿密に分析し、リスク管理に活かすことで、安定的な経営を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 (2) 経営環境国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。 (3) 対処すべき課題当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。 (4) 第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 《大切にしたい価値観》 本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。 Trust「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在” になる□ “コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感想を創造 する□ お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を 高める□ 銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げるGrowth「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する□ 社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす□ “バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現 する□ 山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応 えるWell-being「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる□ 前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する□ 自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む□ “指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。 《経営目標》目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由当期純利益（単体）財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ（連結）親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高 ※事業の効率性を追求するため自己資本比率（単体）自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準） 経営の安定性を追求するため ※自己資本平均残高：{（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）}÷２ 目標とする指標目標数値（2026年度）目標数値（2030年度）当期純利益（単体）50億円75億円ＲＯＥ（連結）3.5％5％自己資本比率（単体）9％以上9％以上 《業容目標》 目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由預貸金総貸出金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため貸出金利回り貸出金資金利益÷総貸出金平残事業の収益性を追求するため貸出金資金利益財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため総預金財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券有価証券平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券利回り有価証券利息÷有価証券平残事業の収益性を追求するため 目標とする指標目標数値（2026年度）預貸金総貸出金平残1兆9,483億円貸出金利回り0.994％貸出金資金利益193億円総預金2兆8,667億円有価証券有価証券平残9,832億円有価証券利回り0.937％
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 (2) 経営環境国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。 (3) 対処すべき課題当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。 (4) 第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 《大切にしたい価値観》 本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。 Trust「やまぎんグループ」の“価値”を最大化し、“お客さまからいちばんに頼られる存在” になる□ “コンサルティング営業”の実践により、お客さまの新たな価値と満足・感想を創造 する□ お客さま本位の営業を徹底するとともに、業務見直しを進め“意思決定スピード”を 高める□ 銀行と関連会社の提供価値を高め、連携を強化することでグループ総合力を引き上げるGrowth「サステナビリティ経営」を実践し、“未来に誇れる山形”を創造する□ 社会や地域課題の解決に向けたアクションを起こし、地域の持続的な成長に力を尽くす□ “バックキャスト”で思考し、“未来から求められる金融・非金融サービス”を実現 する□ 山形県のリーディングカンパニーとして、“ステークホルダーの皆さまの期待”に応 えるWell-being「挑戦を楽しむ企業文化」を育み、すべての役職員の“ウェルビーイング”を向上させる□ 前例・前提・常識に囚われず業務を見直し、“やりがいや価値”のある仕事を創造する□ 自身やグループの成長を追い求め、“挑戦を楽しむ企業文化”を育む□ “指示の連鎖”から“対話の連鎖”に転換し、主体性を向上させ、エンゲージメントを高める (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第21次長期経営計画「Pro-Act」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。 《経営目標》目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由当期純利益（単体）財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ（連結）親会社株主に帰属する当期純利益（連結）÷自己資本平均残高 ※事業の効率性を追求するため自己資本比率（単体）自己資本の額÷リスク・アセット等の額（国内基準） 経営の安定性を追求するため ※自己資本平均残高：{（期首純資産－期首非支配株主持分）＋（期末純資産－期末非支配株主持分）}÷２ 目標とする指標目標数値（2026年度）目標数値（2030年度）当期純利益（単体）50億円75億円ＲＯＥ（連結）3.5％5％自己資本比率（単体）9％以上9％以上 《業容目標》 目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由預貸金総貸出金平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため貸出金利回り貸出金資金利益÷総貸出金平残事業の収益性を追求するため貸出金資金利益財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため総預金財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券有価証券平残財務諸表上の数値業容の質的向上を追求するため有価証券利回り有価証券利息÷有価証券平残事業の収益性を追求するため 目標とする指標目標数値（2026年度）預貸金総貸出金平残1兆9,483億円貸出金利回り0.994％貸出金資金利益193億円総預金2兆8,667億円有価証券有価証券平残9,832億円有価証券利回り0.937％
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境2024年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。金融面をみますと、短期金利は、昨年３月に日本銀行がマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃を含む金融緩和の大幅修正を決定し、７月に政策金利を0.25％程度へ、今年１月に0.50％程度へ２回の追加利上げを実施したことをうけ、期末にかけて0.47％台後半で推移しました。長期金利もこれに伴って上昇し、10年物国債利回りは期末にかけておおむね1.5％台の高水準となりました。円相場は、マイナス金利解除後も緩和的な環境が続くとの見方から、昨年６月に約37年ぶりとなる１ドル＝161円の円安水準に達しましたが、２回の追加利上げ後は円高傾向に転じ、期末にかけては150円前後の水準となりました。こうしたなか、日経平均株価は、昨年７月に史上最高値となる４万2,000円の大台を記録した後は水準を落とし、期末には３万5,000円台となりました。こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 ② 財政状態ア．貸出金貸出金は、国・地方公共団体向け貸出が減少したものの、事業性貸出や個人向け貸出が増加したことから、当連結会計年度中897億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆315億円となりました。イ．有価証券有価証券は、投資信託や外貨建外国証券等その他の証券が減少したことなどから、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は8,133億円となりました。ウ．預金等（譲渡性預金含む）預金ならびに譲渡性預金は、法人預金や金融機関預金は減少したものの、個人預金や公金預金が増加したことから、当連結会計年度中417億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆8,812億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債は減少したものの、投資信託や生命保険が増加したことから、全体では当連結会計年度中75億円増加し、当連結会計年度末残高は3,425億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。エ．純資産純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中78億円減少し、当連結会計年度末残高は1,360億円となりました。 ③ 経営成績ア．損益状況経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少を主な要因として、前連結会計年度比22億35百万円減収の528億61百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の減少を主因に前連結会計年度比49億78百万円減少し、463億55百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比27億42百万円増益の65億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23億32百万円増益の44億12百万円となりました。イ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比27億47百万円減少し、458億99百万円となり、セグメント利益は同21億97百万円増加し、56億17百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比８百万円増加し、58億90百万円となり、セグメント利益は同19百万円減少し、２億10百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比23百万円増加し、９億０百万円となり、セグメント利益は同21百万円増加し、７億32百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比62百万円増加し、17億29百万円となり、セグメント利益は同55百万円増加し、３億64百万円となりました。 ④ キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、427億円の支出（前連結会計年度比1,025億円支出減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、569億円の収入（前連結会計年度比372億円収入減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、16億円の支出（前連結会計年度比５億円支出増）となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中125億円増加し、当連結会計年度末残高は2,011億円となりました。 （国内・国際部門の状況）(1) 国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ４億13百万円減少し、資金調達費用が同18億37百万円増加したため、同22億50百万円減少し、239億40百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ４億52百万円増加し、役務取引等費用が同69百万円減少したため、同５億22百万円増加し、60億38百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ７億20百万円減少し、その他業務費用が同25億91百万円増加したため、同33億11百万円減少し、△55億60百万円となりました。 (国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ19億42百万円減少し、資金調達費用が同20億76百万円減少したため、同１億33百万円増加し、20億10百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ51百万円減少し、役務取引等費用が同６百万円減少したため、同45百万円減少し、32百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ変動がなく、その他業務費用が同80億49百万円減少したため、同80億49百万円増加し、△39億62百万円となりました。 種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度26,1911,877―28,068当連結会計年度23,9402,010―25,951 うち資金運用収益前連結会計年度26,5406,913933,444当連結会計年度26,1264,9715331,044 うち資金調達費用前連結会計年度3485,03695,376当連結会計年度2,1852,960535,093役務取引等収支前連結会計年度5,51677―5,594当連結会計年度6,03832―6,071 うち役務取引等収益前連結会計年度7,964128―8,092当連結会計年度8,41676―8,493 うち役務取引等費用前連結会計年度2,44750―2,498当連結会計年度2,37843―2,422その他業務収支前連結会計年度△2,248△12,012―△14,260当連結会計年度△5,560△3,962―△9,523 うちその他業務収益前連結会計年度7,205――7,205当連結会計年度6,485――6,485 うちその他業務費用前連結会計年度9,45412,012―21,466当連結会計年度12,0453,962―16,008 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円）を控除して表示しております。４. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は742億61百万円増加し、２兆9,913億３百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は679億61百万円増加し、２兆9,303億17百万円となりました。国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は476億46百万円減少し、1,454億60百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は476億76百万円減少し、1,454億54百万円となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,917,04126,5400.91当連結会計年度2,991,30326,1260.87 うち貸出金前連結会計年度1,801,26515,4840.86当連結会計年度1,918,47817,8790.93 うち商品有価証券前連結会計年度200.54当連結会計年度100.39 うち有価証券前連結会計年度842,20411,0241.31当連結会計年度796,0477,6920.97 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度150,188△47△0.03当連結会計年度46,3561080.23 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度15,070110.08当連結会計年度138,5093300.24資金調達勘定前連結会計年度2,862,3563480.01当連結会計年度2,930,3172,1850.07 うち預金前連結会計年度2,665,533900.00当連結会計年度2,731,3521,6850.06 うち譲渡性預金前連結会計年度102,39350.00当連結会計年度81,986430.05 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度3,054△0△0.02当連結会計年度16,155510.32 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度15,603460.30 うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち借用金前連結会計年度103,707△52△0.05当連結会計年度103,6251610.16 (注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。３. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,357百万円、当連結会計年度17,045百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,337百万円、当連結会計年度18,408百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度193,1066,9133.58当連結会計年度145,4604,9713.42 うち貸出金前連結会計年度62,9673,2865.22当連結会計年度58,1282,5094.32 うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち有価証券前連結会計年度124,0563,3952.74当連結会計年度81,9532,2782.78 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度4,3832315.27当連結会計年度3,7141834.93 うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度193,1305,0362.61当連結会計年度145,4542,9602.04 うち預金前連結会計年度46,2522,4475.29当連結会計年度36,7511,7654.80 うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度――― うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度16,8429595.70当連結会計年度13,4206925.16 うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度10,9396075.55当連結会計年度――― うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度――― うち借用金前連結会計年度16,9381,0276.07当連結会計年度8,9014655.23 (注) １. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。２. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度95百万円、当連結会計年度77百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度545百万円、当連結会計年度792百万円)及び利息(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度16百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,110,148102,6003,007,54833,453933,4441.11当連結会計年度3,136,76487,0683,049,69531,0985331,0441.02 うち貸出金前連結会計年度1,864,233―1,864,23318,770―18,7701.01当連結会計年度1,976,606―1,976,60620,388―20,3881.03 うち商品有価証券前連結会計年度2―20―00.54当連結会計年度1―10―00.39 うち有価証券前連結会計年度966,260―966,26014,420―14,4201.49当連結会計年度878,001―878,0019,971―9,9711.14 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度154,572―154,572183―1830.12当連結会計年度50,070―50,070291―2910.58 うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度――――――― うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度――――――― うち預け金前連結会計年度15,070―15,07011―110.08当連結会計年度138,509―138,509330―3300.24資金調達勘定前連結会計年度3,055,486102,6002,952,8865,38595,3760.18当連結会計年度3,075,77287,0682,988,7035,146535,0930.17 うち預金前連結会計年度2,711,786―2,711,7862,537―2,5370.09当連結会計年度2,768,103―2,768,1033,451―3,4510.12 うち譲渡性預金前連結会計年度102,393―102,3935―50.00当連結会計年度81,986―81,98643―430.05 うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度19,896―19,896958―9584.82当連結会計年度29,576―29,576744―7442.52 うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度――――――― うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度10,939―10,939607―6075.55当連結会計年度15,603―15,60346―460.30 うちコマーシャル ・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度――――――― うち借用金前連結会計年度120,646―120,646975―9750.81当連結会計年度112,526―112,526626―6260.56 (注) １. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,453百万円、当連結会計年度17,122百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,882百万円、当連結会計年度19,200百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２. 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ４億52百万円増加し、84億16百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ69百万円減少し、23億78百万円となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ51百万円減少し、76百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ６百万円減少し、43百万円となりました。 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,9641288,092当連結会計年度8,416768,493 うち預金・貸出業務前連結会計年度1,252941,346当連結会計年度1,540401,580 うち為替業務前連結会計年度1,244311,276当連結会計年度1,317301,348 うち証券関連業務前連結会計年度27―27当連結会計年度58―58 うち代理業務前連結会計年度1,083―1,083当連結会計年度964―964 うち保護預り 貸金庫業務前連結会計年度45―45当連結会計年度44―44 うち保証業務前連結会計年度2730273当連結会計年度2720272役務取引等費用前連結会計年度2,447502,498当連結会計年度2,378432,422 うち為替業務前連結会計年度13223155当連結会計年度16320184 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,738,25336,0492,774,302当連結会計年度2,822,60824,6462,847,255 うち流動性預金前連結会計年度1,989,021―1,989,021当連結会計年度2,048,778―2,048,778 うち定期性預金前連結会計年度724,217―724,217当連結会計年度724,585―724,585 うちその他前連結会計年度25,01436,04961,063当連結会計年度49,24424,64673,891譲渡性預金前連結会計年度65,219―65,219当連結会計年度33,981―33,981総合計前連結会計年度2,803,47236,0492,839,521当連結会計年度2,856,59024,6462,881,237 (注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,941,891100.002,031,593100.00 製造業156,4048.05173,5538.54 農業、林業5,2320.275,3100.26 漁業150.00130.00 鉱業、採石業、砂利採取業3730.025780.03 建設業56,6002.9256,8842.80 電気・ガス・熱供給・水道業81,5614.2083,5584.11 情報通信業5,4050.285,4150.27 運輸業，郵便業22,2621.1521,5911.06 卸売業，小売業124,7226.42120,7545.95 金融業，保険業144,3327.43196,1109.65 不動産業,物品賃貸業253,82513.07288,67714.21 各種サービス業95,2874.9196,8954.77 国・地方公共団体383,91319.77354,45317.45 その他611,94831.51627,79130.90特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計1,941,891―2,031,593― (注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別) 該当する債権はありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度104,656―104,656当連結会計年度121,981―121,981地方債前連結会計年度166,878―166,878当連結会計年度154,294―154,294社債前連結会計年度120,363―120,363当連結会計年度119,078―119,078株式前連結会計年度32,686―32,686当連結会計年度25,650―25,650その他の証券前連結会計年度371,19198,047469,239当連結会計年度323,14569,216392,362合計前連結会計年度795,77798,047893,825当連結会計年度744,15069,216813,367 (注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (単体情報)(参考) 損益の状況(単体) 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益17,59520,2112,615経費(除く臨時処理分)19,38319,971587 人件費9,5979,854257 物件費8,6318,980349 税金1,1551,136△19実質業務純益△1,7882402,028 コア業務純益9,4818,449△1,031一般貸倒引当金繰入額△785△91694業務純益△1,0023311,333 うち債券関係損益△11,274△8,3442,929 うち金融派生商品損益（債券関係）4135130臨時損益4,4385,316878 株式等関係損益5,2585,156△101 不良債権処理額940816△123 個別貸倒引当金純繰入額797690△107 偶発損失引当金繰入額47△55△103 信用保証協会責任共有制度負担金9418186 退職給付費用△231△842△611 金銭の信託運用損益194350155 その他臨時損益△306△21788経常利益3,4195,6172,197特別損益△3299339 うち固定資産処分損益△304△53251 うち減損損失246742税引前当期純利益3,0895,6272,537法人税、住民税及び事業税1091,3761,267法人税等調整額846326△519法人税等合計9551,703748当期純利益2,1343,9231,789 (注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益（債券関係）３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却 (自己資本比率の状況) （参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.32２．連結における自己資本の額1,495３．リスク・アセットの額14,489４．連結総所要自己資本額579 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2025年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.80２．単体における自己資本の額1,408３．リスク・アセットの額14,370４．単体総所要自己資本額574 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3737危険債権102101要管理債権6666正常債権19,63820,549 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態ア．主要勘定の状況預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、主に個人預金が増加したことから当連結会計年度中359億10百万円増加し、２兆8,500億90百万円となりました。これは、個人の普通預金等流動性預金が増加した結果であります。貸出金の期中平均残高については、主に法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから当連結会計年度中1,123億73百万円増加し、１兆9,766億６百万円となりました。これは、法人向け貸出については、金融・保険業向け貸出や不動産・物品賃貸業向け貸出等が増加した結果であります。また、個人向け貸出については、主に山形県内の住宅ローンが増加した結果であります。有価証券の期中平均残高については、主に投資信託や外貨建外国証券が減少したことから、当連結会計年度中882億58百万円減少し、8,780億１百万円となりました。これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、評価損益の改善に軸足を置き、リスク抑制的な運用を進めた結果であります。 主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等2,814,1802,850,09035,910 うち預金2,711,7862,768,10356,316貸出金1,864,2331,976,606112,373有価証券966,260878,001△88,258 なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中２億10百万円減少し、208億21百万円となりました。また、総与信残高に占める比率については、当連結会計年度中0.06ポイント低下し、1.00％となり、引き続き良好な水準を維持しております。これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。 リスク管理債権残高(総与信残高に占める比率)前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ)当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ)増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権残高合計21,031(1.06)20,821(1.00)△210(△0.06) 破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額4,087(0.20)4,041(0.19)△46(△0.01) 危険債権額10,260(0.51)10,137(0.49)△123(△0.02) 三月以上延滞債権額4(0.00)0(0.00)△4(△0.00) 貸出条件緩和債権額6,678(0.33)6,642(0.32)△36(△0.01) （注）表中( )内は、総与信残高に占める比率であります。 ② 経営成績ア．連結業務粗利益連結業務粗利益は、資金運用収支は減少したものの、その他業務収支や役務取引等収支が増加したことから、前連結会計年度比30億97百万円増加し、224億99百万円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度比21億16百万円減少し、259億51百万円となりました。これは、貸出金利息が増加した一方、有価証券利息配当金が減少し、預金利息が増加したためであります。役務取引等収支は、前連結会計年度比４億77百万円増加し、60億71百万円となりました。これは、融資関連手数料等の法人関連手数料が増加したためであります。その他業務収支は、前連結会計年度比47億37百万円増加し、△95億23百万円となりました。これは、国債等債券売却損や外国為替売買損が減少したためであります。 イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、営業経費が増加したものの、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比24億88百万円増加し、11億51百万円となりました。 ウ．経常利益経常利益は、その他経常収支は減少したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が増加したことなどから、前連結会計年度比27億42百万円増加し、65億５百万円となりました。 エ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比23億32百万円増加し、44億12百万円となりました。 ＜主要な損益の状況の増減状況＞ 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支28,06825,951△2,116 資金運用収益33,44431,044△2,399 資金調達費用5,3765,093△282役務取引等収支5,5946,071477 役務取引等収益8,0928,493401 役務取引等費用2,4982,422△75その他業務収支△14,260△9,5234,737 その他業務収益7,2056,485△720 その他業務費用21,46616,008△5,457連結業務粗利益19,40222,4993,097営業経費20,55520,655100連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)△1,3361,1512,488 実質(コア)連結業務純益9,9329,361△571一般貸倒引当金繰入額△677△67609連結業務純益△6591,2191,878 うち債券関係損益△11,274△8,3442,929その他経常収支4,9314,691△240 その他経常収益6,3546,836482 その他経常費用1,4222,145723 うち株式等償却―461461経常利益3,7626,5052,742特別損益△329△121208 特別利益―11 特別損失329122△206税金等調整前当期純利益3,4326,3842,951法人税、住民税及び事業税5201,7951,274法人税等調整額830164△665法人税等合計1,3501,959608当期純利益2,0824,4242,342非支配株主に帰属する当期純利益21210親会社株主に帰属する当期純利益2,0804,4122,332 (注) 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円）を控除して表示しております。 オ．業績の達成状況2025年２月３日に公表しました当連結会計年度の業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支やその他経常収支が増加し、業績予想比６億５百万円増加の65億５百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などから、業績予想比４億12百万円増加の44億12百万円となりました。 業績予想(百万円)(Ａ)実績(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益5,9006,505605親会社株主に帰属する当期純利益4,0004,412412 カ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比27億47百万円減少し、458億99百万円となり、セグメント利益は同21億97百万円増加し、56億17百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比８百万円増加し、58億90百万円となり、セグメント利益は同19百万円減少し、２億10百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比23百万円増加し、９億０百万円となり、セグメント利益は同21百万円増加し、７億32百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比62百万円増加し、17億29百万円となり、セグメント利益は同55百万円増加し、３億64百万円となりました。今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、427億円の支出（前連結会計年度比1,025億円支出減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、569億円の収入（前連結会計年度比372億円収入減）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、16億円の支出（前連結会計年度比５億円支出増）となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中125億円増加し、当連結会計年度末残高は2,011億円となりました。なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。 ④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 (貸倒引当金)当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (固定資産の減損)当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産グループまたは資産について、当該資産グループまたは資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フローであります。割引前将来キャッシュ・フローは、人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産)当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来の利益計画に基づく課税所得、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
事業リスク
山形銀行の主要なリスクは、まず地域経済の動向に大きく左右されることです。山形県を中心とした地域経済の停滞や人口減少は、融資先の業績悪化や与信費用の増加に直結し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。次に、信用リスクとして、取引先の業績悪化による不良債権の増加や、貸倒引当金の追加計上が業績を圧迫するリスクがあります。さらに、金利や株価、為替などの市場変動による市場リスクも重要であり、保有資産の価値変動が損失につながる可能性があります。その他、システム障害やサイバー攻撃、情報漏洩などのオペレーショナルリスクも経営に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、「気候関連リスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」に記載しております。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 以下に記載の主要なリスクのうち、地域金融機関である当行は(1)地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けます。そのため地域経済動向等については、経営管理会議等を通じて綿密に分析・評価し、長期展望のなかで想定するリスクをふまえ、経営計画を策定しております。(2)信用リスク、ならびに(3)市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦計画のもと、カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。また、定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要自己資本比率を維持することを確認しております。(4)流動性リスクについては、円貨・外貨流動性を日次・週次・月次で把握し、必要時に機動的な対応をとるための管理をしております。それ以外の各種リスクについては、経営管理会議等を通じて管理態勢の計画・評価・整備を行い、予防的管理とリスクが顕在化した場合の対応を実施するなど、リスクの所在を明らかにし、適切に管理するよう努めております。また、重大な事故・不正の発生時においては要因分析をふまえ、再発防止策を徹底しております。しかしながら、想定を上回る経済情勢の悪化、市場の急激な変動、パンデミックや広域災害などが発生した場合においては、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該事象が長期間継続する場合においては、財務内容の継続的な悪化が生じる可能性があります。こうした想定外の事象においても健全な業務運営を継続するべく、財務健全性と経営の効率性の確保に努めております。 (1) 地域経済動向に係るリスク当行は山形県を中心とする特定の地域を主たる営業基盤としているため、当行の業績はこれらの地域特性に関わるリスクがあり、地域経済の停滞や悪化の場合には、業容の拡大を図ることができなくなるほか、与信関係費用が増加するなど、悪影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な人口減少による営業基盤の縮小は当行の業績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。また、グローバリゼーションのなか、地域経済は首都圏等国内全般ならびに海外の経済動向の影響も強く受けるため、これらの経済動向の停滞や悪化の場合にも、取引先の業況等を通じ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスク① 不良債権の状況国内外、特に地域の景気動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づき取引先の業績および財務内容が悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の状況当行では、債務者区分、債権の保全状況および過去の貸倒実績率に基づき算出した将来の貸倒れによる予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化や不動産等担保価格の下落など、予測を上回る悪影響が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産・負債の価値変動等により、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 流動性リスク市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）、取引を約定した後に何らかの事情で決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。 (5) オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動もしくはシステム・ネットワーク運営が不適切であること、または外生的な事象により、損失を被る可能性があります。主なリスクとしては以下のものがあります。 ① 事務リスク 事務管理態勢や人員配置・内部プロセスの不備または外部要因等により、適切な事務処理や業務執行が行われず、または事故・不正等が生じ、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ② システムリスク当行は銀行取引に係る事務処理の正確な遂行のためシステムやネットワークの円滑な運営に依拠しています。システム・ネットワークの障害・停止または誤作動、不正使用、サイバー攻撃等が生じた場合においては、決済機能その他サービスの停止、業務処理の停止、情報の流出等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ③ 情報資産リスク顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ④ 人的リスク職員の不正・違法行為、人材の流出や担い手の採用困難等に直面した際の業務遂行力・効率性・事務の堅確性低下、職員のエンゲージメント低下等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。また、職員数が減少していくことが見込まれる中、生産性の向上や業務改革が十分に行われない場合、当行の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ⑤ 風評リスク顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスクがあります。 ⑥ サイバー攻撃によるリスク当行が保有するシステムの一部は、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。当行は企業内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、各種セキュリティ対策を講じておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によりサービス停止、情報漏えい、不正送金などが発生し、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ⑦ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係るリスク当行はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のため、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおりますが、当該対策が有効に機能せず法令違反が発生した場合には、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 ⑧ 業務委託に係るリスク当行は効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係るシステム障害、情報漏えい、事務事故等が発生した場合は、当行の信用失墜や損失が発生するリスクがあります。 (6) 自己資本比率に係るリスク当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の4％以上に維持することが求められています。当行の自己資本比率が当該水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。なお、自己資本比率は、リスク・アセットや自己資本の増減、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受けることがあります。 (7) 繰延税金資産に係るリスク現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 年金債務に係るリスク当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 固定資産の減損等に係るリスク当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の価格に大幅な低下又は損失が発生した場合、また固定資産の処分を意思決定した場合には、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 規制変更のリスク当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更、ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 格付の低下によるリスク当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等の妨げとなることが考えられ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) ビジネス戦略のリスク当行は銀行業を中心とした金融サービスの提供のため様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しておりますが、経営計画に記載した各種施策について、限られた経営資源の配分が適切に行われなかった場合など、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。また、連結子会社のTRYパートナーズ株式会社については、商社業を行っており、保有する商品在庫のリスクを短期間抱えることがありますが、当社の自己資本対比過度なリスクとならない管理を行っております。 (13) 災害等のリスク当行の役職員ならびに保有する営業拠点等の保有施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害、犯罪、感染症の流行等の被害を受けることにより、業務遂行が困難もしくは制限されることがあります。また、当該リスク発生の規模や期間が甚大である場合は、経済情勢や取引先業況の悪化などを通じて、信用リスクや市場リスクの増大につながる可能性があります。 (14) コンプライアンスに係るリスク当行は企業倫理の重要性を認識し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、取引先等との法的関係が不確定または不適切であった場合には、信用失墜や損失が発生する可能性があります。