事業の概要
筑波銀行は、銀行業を主軸に、システム開発、コンサルティング、投資といった金融サービス関連事業を展開しています。主な収益源は、預金業務、貸出業務、為替業務などの銀行サービスであり、地域に密着した営業活動を通じて顧客への総合的な金融サービスの提供に注力しています。連結子会社が銀行業以外の事業を担い、グループ全体で多角的な金融サービスを提供することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
筑波銀行の事業セグメントは、主に「銀行業」と「その他」で構成されています。「銀行業」は、預金、貸出、為替業務などを行う主力事業で、売上高352.61億円とグループの収益の大部分を占める稼ぎ頭です。「その他」セグメントは、システム開発、コンサルティング、投資業などを含み、売上高4.01億円となっています。地域構成については、有価証券報告書からは明確な海外比率の記載はありませんが、地域重視の営業活動から国内、特に地域金融が中心と考えられます。
2021-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Banking | 事業 | 353 | − | − |
| CreditGuaranteeCreditAdministrationConsignee | 事業 | 4 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。〔その他〕連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 格付低下や風評により預金流出が発生した場合、預金金利引上げを余儀なくされるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行業は法令等による規制が多く、自己資本比率規制などがあるため。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク（不良債権、貸倒引当金、権利行使） ／ 市場リスク（価格変動、金利、為替、市場信用） ／ 流動性リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
地域金融機関としてのブランド力はあるが、特許や独占的IPは限定的。政府系補助金や公的信用は一定の無形資産となりうるが、競争優位性は低い。
スイッチングコスト★★☆☆☆
預金や融資といった既存顧客との関係性はスイッチング・コストを生むが、金利やサービス内容で他行への乗り換えは十分に考えられる。デジタル化の進展で低下傾向。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業はネットワーク効果を持つ側面もあるが、筑波銀行単独で明確なネットワーク効果を生み出す事業モデルは確認できない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域密着型で効率化を図っている可能性はあるが、他行と比較して構造的なコスト優位性を示すデータは乏しい。規模の経済が働きにくい。
規模の経済★☆☆☆☆
地域経済圏内での一定のシェアは持つが、業界全体で見ると規模は小さく、効率規模の優位性は限定的。大手銀行との競争は厳しい。
筑波銀行の優位性は、地域に根差した営業活動を通じて、顧客との強固な関係性を築いている点にあります。預金業務や貸出業務といった銀行の基盤事業において、地域重視の姿勢を明確にすることで、顧客のスイッチングコストを高め、安定的な顧客基盤を維持していると考えられます。また、システム開発やコンサルティング、投資といった周辺事業をグループ会社で展開することで、顧客に対して幅広い金融ニーズに対応できる体制を構築しており、これが競争優位につながっている可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 イ．パーパス及び未来戦略デザイン 私たち地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・超高齢化をはじめ、デジタル化の急速な進展やキャッシュレスの高まり、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えています。このような時代において、当行の存在意義を改めて見つめ直すとともに、全役職員が心を一つに『あゆみ』続けるため、「パーパス」を明確にしました。 「パーパス」とは、企業の存在意義や社会的意義を指し、企業の原点や経営理念とも深い関係があります。当行の「パーパス」である「～地域のために 未来のために～」は、当行が「何のために存在するのか」を端的に言い表した言葉であり、判断、行動の拠り所として、地域の皆さまと手を取り合い、明るくサステナブルな未来を創ってまいります。 また、筑波銀行グループ経営理念体系図をこれまで以上に親しみがある形にリニューアルするとともに、当行のあるべき姿を明確にすることで持続可能な地域社会の構築にこれまで以上に貢献できるよう、「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定しました。「筑波銀行 未来戦略デザイン」では３年間ごとのフェーズに区切った中期経営計画を積み上げていくことで、2034年３月期に目指すべき指標として、ROE８％以上、当期純利益100億円以上を掲げており、全役職員一丸となって取り組んでまいります。 （筑波銀行グループ経営理念体系図) （未来戦略デザインの概要) ロ．第６次中期経営計画 当行は、2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ツクバ ワクワク、はじまる～を策定し、次の３つの骨子に基づき各施策に取り組んでまいります。 ①人的資本～人的資本経営の実践 ②経営基盤～経営基盤の変革 ③ビジネス～ビジネス戦略の強化 （第６次中期経営計画の骨子） （第６次中期経営計画における目標とする財務指標（単体））財務指標目標（2028年３月期）算出方法当指標を採用する理由当期純利益50億円以上 財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ5％以上 当期純利益÷((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)経営の効率性を追求するためコアＯＨＲ70％台 経費÷(業務粗利益－国債等債券損益)経営の効率性を追求するため自己資本比率9％以上 自己資本の額÷リスク・アセットの額経営の健全性を追求するため (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度の国内経済は、世界的な半導体の需要増を背景に製造業の景況感が改善したほか、宿泊業や飲食業などのサービス業においても原材料費や人件費の上昇分などを価格に転嫁する動きが広がり、収益力の改善がみられました。また、物価上昇の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善が進むなかで個人消費が堅調に推移するなど、全体的に緩やかな回復が続きました。茨城県経済は、在庫調整の進展や受注環境の持ち直し等により製造業の業況が改善するとともに、サービス業においてもコスト上昇分の価格転嫁が進みました。一方、取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化、DXおよびGXへの対応など、様々な課題に直面しています。また、「金利ある世界」が本格的に到来するなか、金融環境は大きく変化しており、国内外の金融政策や市場の動向などを注視し適切に対応していく必要があります。加えて、当行の主な取引先である多くの地元中小企業は、原材料コストの上昇や人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれています。足元では一部に持ち直しの動きが見られますが、先行きは物価上昇や利上げによる金融環境の変化が企業業績および家計に与える影響は不確実性が高く、地域金融機関には地元中小企業に対しての継続した支援が求められています。金融情勢については、国内長期金利は、日本銀行が2024年７月と2025年１月の２回にわたり追加利上げを実施し政策金利を0.5％程度まで引上げたことから上昇基調にあり、年度末には1.5％近傍で推移しました。また、日経平均株価は、2024年７月に一時42,000円を超える水準まで上昇しましたが、年明け以降はトランプ政権による経済政策への懸念等から下降しました。為替相場は、年度を通して円安基調が続きました。今後についても有価証券運用においては、国内外の金融政策ならびに金融市場の動向を十分注視し、慎重かつ適切に対応していく必要があると考えております。当行は効率的な有価証券運用を行うため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い外国債券等による有価証券運用を行っておりますが、当連結会計年度においては、海外金利の高止まりや日本銀行の利上げに伴う国内の長期金利の上昇等により、当行の保有する投資信託や国内債を中心にその他有価証券は評価損の状態が続きました。今後も引続き、国内外の金利動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化するとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損の削減と収益性の向上に努めてまいります。こうした中、2025年４月にスタートさせた第６次中期経営計画は、当行の10年後の姿を描いた「筑波銀行 未来戦略デザイン」の実現に向けた第1フェーズとして位置付けており、地域・お客さまに「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 イ．パーパス及び未来戦略デザイン 私たち地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・超高齢化をはじめ、デジタル化の急速な進展やキャッシュレスの高まり、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えています。このような時代において、当行の存在意義を改めて見つめ直すとともに、全役職員が心を一つに『あゆみ』続けるため、「パーパス」を明確にしました。 「パーパス」とは、企業の存在意義や社会的意義を指し、企業の原点や経営理念とも深い関係があります。当行の「パーパス」である「～地域のために 未来のために～」は、当行が「何のために存在するのか」を端的に言い表した言葉であり、判断、行動の拠り所として、地域の皆さまと手を取り合い、明るくサステナブルな未来を創ってまいります。 また、筑波銀行グループ経営理念体系図をこれまで以上に親しみがある形にリニューアルするとともに、当行のあるべき姿を明確にすることで持続可能な地域社会の構築にこれまで以上に貢献できるよう、「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定しました。「筑波銀行 未来戦略デザイン」では３年間ごとのフェーズに区切った中期経営計画を積み上げていくことで、2034年３月期に目指すべき指標として、ROE８％以上、当期純利益100億円以上を掲げており、全役職員一丸となって取り組んでまいります。 （筑波銀行グループ経営理念体系図) （未来戦略デザインの概要) ロ．第６次中期経営計画 当行は、2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ツクバ ワクワク、はじまる～を策定し、次の３つの骨子に基づき各施策に取り組んでまいります。 ①人的資本～人的資本経営の実践 ②経営基盤～経営基盤の変革 ③ビジネス～ビジネス戦略の強化 （第６次中期経営計画の骨子） （第６次中期経営計画における目標とする財務指標（単体））財務指標目標（2028年３月期）算出方法当指標を採用する理由当期純利益50億円以上 財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ5％以上 当期純利益÷((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)経営の効率性を追求するためコアＯＨＲ70％台 経費÷(業務粗利益－国債等債券損益)経営の効率性を追求するため自己資本比率9％以上 自己資本の額÷リスク・アセットの額経営の健全性を追求するため (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度の国内経済は、世界的な半導体の需要増を背景に製造業の景況感が改善したほか、宿泊業や飲食業などのサービス業においても原材料費や人件費の上昇分などを価格に転嫁する動きが広がり、収益力の改善がみられました。また、物価上昇の影響を受けつつも、雇用や所得環境の改善が進むなかで個人消費が堅調に推移するなど、全体的に緩やかな回復が続きました。茨城県経済は、在庫調整の進展や受注環境の持ち直し等により製造業の業況が改善するとともに、サービス業においてもコスト上昇分の価格転嫁が進みました。一方、取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化、DXおよびGXへの対応など、様々な課題に直面しています。また、「金利ある世界」が本格的に到来するなか、金融環境は大きく変化しており、国内外の金融政策や市場の動向などを注視し適切に対応していく必要があります。加えて、当行の主な取引先である多くの地元中小企業は、原材料コストの上昇や人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれています。足元では一部に持ち直しの動きが見られますが、先行きは物価上昇や利上げによる金融環境の変化が企業業績および家計に与える影響は不確実性が高く、地域金融機関には地元中小企業に対しての継続した支援が求められています。金融情勢については、国内長期金利は、日本銀行が2024年７月と2025年１月の２回にわたり追加利上げを実施し政策金利を0.5％程度まで引上げたことから上昇基調にあり、年度末には1.5％近傍で推移しました。また、日経平均株価は、2024年７月に一時42,000円を超える水準まで上昇しましたが、年明け以降はトランプ政権による経済政策への懸念等から下降しました。為替相場は、年度を通して円安基調が続きました。今後についても有価証券運用においては、国内外の金融政策ならびに金融市場の動向を十分注視し、慎重かつ適切に対応していく必要があると考えております。当行は効率的な有価証券運用を行うため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い外国債券等による有価証券運用を行っておりますが、当連結会計年度においては、海外金利の高止まりや日本銀行の利上げに伴う国内の長期金利の上昇等により、当行の保有する投資信託や国内債を中心にその他有価証券は評価損の状態が続きました。今後も引続き、国内外の金利動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化するとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損の削減と収益性の向上に努めてまいります。こうした中、2025年４月にスタートさせた第６次中期経営計画は、当行の10年後の姿を描いた「筑波銀行 未来戦略デザイン」の実現に向けた第1フェーズとして位置付けており、地域・お客さまに「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態）総資産は、現金預け金は減少しましたが、貸出金の増加等により前連結会計年度末比357億83百万円増加し、2兆8,898億78百万円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比411億82百万円増加し、2兆7,981億33百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差損の増加等により前連結会計年度末比53億98百万円減少し、917億45百万円となりました。主要な勘定残高では、預金は、公金預金や法人預金の増加により前連結会計年度末比569億46百万円増加し、2兆6,337億22百万円となりました。貸出金は、中小企業等貸出金(住宅ローン等の個人向け貸出を含む)や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比788億31百万円増加し、2兆1,160億72百万円となりました。有価証券は、国内債券の増加等により前連結会計年度末比27億41百万円増加し、4,215億57百万円となりました。 （経営成績）経常収益は、株式等売却益の減少を主因にその他経常収益は減少しましたが、貸出金利息や預け金利息の増加等により前連結会計年度比33百万円増加し、411億26百万円となりました。経常費用は、預金金利の引上げに伴い預金利息は増加しましたが、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少や与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比19億75百万円減少し、366億49百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比20億9百万円増加の44億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度比19億7百万円増加の41億3百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金は増加しましたが、貸出金の増加などにより230億37百万円の支出(前連結会計年度比302億29百万円の収入減)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入により増加しましたが、有価証券の取得による支出などにより151億30百万円の支出(前連結会計年度比335億74百万円の収入減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより4億19百万円の支出(前連結会計年度比45百万円の支出減)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比385億87百万円減少し、3,035億42百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容地域金融機関においては、地域企業・地域経済の持続的な成長に向け、資金面を含め様々な支援を提供することを通じ、お客さまの経営課題の解決を支援することが期待されています。特に、当行の主な取引先である多くの地元中小企業は、原材料コストの上昇や人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれており、当行はその金融仲介機能を十分に発揮していくことが求められております。このような状況のなか、2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画「Rising Innovation 2025」 ～ 未来への懸け橋 ～“つながり”に基づき、当行が目標とする５つの経営指標（「コア業務純益」、「当期純利益」、「ＲＯＥ」、「コアＯＨＲ」、「自己資本比率」）の達成に向けて取組んでまいりました。計画最終年度の経営指標（単体）に対する実績は以下のとおりです。経営指標目標(2025年３月期)最終年度の実績(2025年３月期)コア業務純益50億円以上 69億円 当期純利益35億円以上 40億円 ＲＯＥ3％以上 4.45％ コアＯＨＲ70％台 76.95％ 自己資本比率9％以上 9.37％ 第５次中期経営計画では、お客さま、地域社会、従業員との“つながり”を強みとして、「小回り」と「質」の高いサービスを提供し続けることにより、「ビジネスモデルを深化」させ「共通価値の創造」へつなげ、「サステナブル経営」への転換を図る３年間とし、３つの基本戦略（①地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応②経営効率性の向上と行動プロセスの新化③「人づくり」とエンゲージメント向上）を推進しました。その結果、業容が拡大し、計画最終年度の５つの経営指標全てを達成いたしました。さらに、「地元中小企業の徹底的な支援」を重要施策に据え、本支店一体となったコンサルティングによる最適なソリューション提案や、事業性評価に基づくお客さまに寄り添った本業支援・事業承継支援を全行あげて実践したこと、住宅ローンについては旺盛な資金需要に的確に対応したことなどにより、貸出金残高は個人向け貸出を含む中小企業等貸出金を中心に増加し、2兆1,160億円（単体）と過去ピークを更新しました。また、「お客さまのライフイベントに応じた人生伴走型の提案」を行い、職域における説明会を開催するなどお客さまの資産形成支援に積極的に取組んだ結果、預金残高と預り資産残高は増加し、貸出金残高に預金残高と預り資産残高を合わせた残高は5兆999億円（単体）となり、年度末として最大の残高となるなど、将来の収益基盤をしっかりと築き上げることができました。今後は、2025年４月にスタートさせた第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」 ～ ツクバ ワクワク、はじまる ～（計画期間2025年４月～2028年３月）に掲げた諸施策を着実に履行するとともに、地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより、経営指標達成に向けて取組んでまいります。なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は264億3百万円、部門別では国内業務部門が260億69百万円、国際業務部門が3億34百万円となりました。役務取引等収支は41億98百万円、部門別では国内業務部門が44億94百万円、国際業務部門が△34百万円となりました。その他業務収支は△24億21百万円、部門別では国内業務部門が△2億9百万円、国際業務部門が△22億12百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,952242―25,194当連結会計年度26,069334―26,403うち資金運用収益前連結会計年度25,29669301725,972当連結会計年度27,87739301328,257うち資金調達費用前連結会計年度344450017777当連結会計年度1,807590131,853役務取引等収支前連結会計年度4,921△372754,608当連結会計年度4,494△342614,198うち役務取引等収益前連結会計年度9,398192779,140当連結会計年度9,449232659,207うち役務取引等費用前連結会計年度4,4775714,532当連結会計年度4,9555735,009その他業務収支前連結会計年度256△4,519―△4,262当連結会計年度△209△2,212―△2,421うちその他業務収益前連結会計年度546――546当連結会計年度378――378うちその他業務費用前連結会計年度2904,519―4,809当連結会計年度5872,212―2,800 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を控除して表示しております。４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 (4) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆8,490億9百万円、部門別では国内業務部門が2兆8,487億99百万円、国際業務部門が194億61百万円となりました。利回りは0.99％、部門別では国内業務部門が0.97％、国際業務部門が2.02％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆8,004億79百万円、部門別では国内業務部門が2兆7,991億84百万円、国際業務部門が202億81百万円となりました。利回りは0.06％、部門別では国内業務部門が0.06％、国際業務部門が0.29％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(41,645)2,603,965(17)25,2960.97当連結会計年度(18,422)2,848,799(13)27,8770.97うち貸出金前連結会計年度1,996,82021,7011.08当連結会計年度2,068,87023,1971.12うち商品有価証券前連結会計年度18000.12当連結会計年度19500.18うち有価証券前連結会計年度411,5563,4420.83当連結会計年度442,5103,8760.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度20,50540.02当連結会計年度9,452370.39うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度132,0041310.09当連結会計年度308,1007520.24資金調達勘定前連結会計年度2,725,7083440.01当連結会計年度2,799,1841,8070.06うち預金前連結会計年度2,573,532510.00当連結会計年度2,647,6851,4720.05うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,181△3△0.02当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度14,2312962.08当連結会計年度15,0122951.96うち借用金前連結会計年度130,412―0.00当連結会計年度139,135410.02 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,651百万円、当連結会計年度2,649百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度50,4846931.37当連結会計年度19,4613932.02うち貸出金前連結会計年度8057.31当連結会計年度3827.17うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度31,6146702.12当連結会計年度13,7023782.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(41,645)50,755(17)4500.88当連結会計年度(18,422)20,281(13)590.29うち預金前連結会計年度1,23300.00当連結会計年度98000.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度7,7934325.55当連結会計年度803455.69うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度204.87 (注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。３．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,612,8048842,611,91925,972025,9720.99当連結会計年度2,849,8388292,849,00928,257028,2570.99うち貸出金前連結会計年度1,996,900―1,996,90021,707―21,7071.08当連結会計年度2,068,909―2,068,90923,200―23,2001.12うち商品有価証券前連結会計年度180―1800―00.12当連結会計年度195―1950―00.18うち有価証券前連結会計年度443,170423442,7474,113―4,1130.92当連結会計年度456,213289455,9234,254―4,2540.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度20,505―20,5054―40.02当連結会計年度9,452―9,45237―370.39うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度132,004461131,54313101310.09当連結会計年度308,100539307,56175207520.24資金調達勘定前連結会計年度2,734,8175002,734,31777707770.02当連結会計年度2,801,0425622,800,4791,85401,8530.06うち預金前連結会計年度2,574,7665002,574,265510510.00当連結会計年度2,648,6655622,648,1021,47201,4720.05うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,181―10,181△3―△3△0.02当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度22,025―22,025728―7283.30当連結会計年度15,816―15,816341―3412.15うち借用金前連結会計年度130,412―130,412―――0.00当連結会計年度139,138―139,13841―410.02 (注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,651百万円、当連結会計年度2,649百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は92億7百万円、部門別では国内業務部門が94億49百万円、国際業務部門が23百万円となりました。役務取引等費用は50億9百万円、部門別では国内業務部門が49億55百万円、国際業務部門が57百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,398192779,140当連結会計年度9,449232659,207うち預金・貸出業務前連結会計年度3,147―13,145当連結会計年度3,378―33,375うち為替業務前連結会計年度1,0941901,113当連結会計年度1,1752301,198うち証券関連業務前連結会計年度2,035――2,035当連結会計年度2,201――2,201うち代理業務前連結会計年度1,799――1,799当連結会計年度1,372――1,372うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度134――134当連結会計年度131――131うち保証業務前連結会計年度139――139当連結会計年度121――121うちその他業務前連結会計年度1,048―275772当連結会計年度1,069 ―261807役務取引等費用前連結会計年度4,4775714,532当連結会計年度4,9555735,009うち為替業務前連結会計年度150560206当連結会計年度173570231 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 (6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,576,3469815522,576,775当連結会計年度2,633,3589565932,633,722うち流動性預金前連結会計年度1,811,734―4921,811,242当連結会計年度1,834,324―5331,833,791うち定期性預金前連結会計年度758,365―60758,305当連結会計年度784,522―60784,462うちその他前連結会計年度6,246981―7,227当連結会計年度14,511956―15,467譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度2,576,3469815522,576,775当連結会計年度2,633,3589565932,633,722 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。 (7) 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,037,240100.002,116,072100.00製造業149,3827.33155,8317.36農業、林業9,7390.488,8280.42漁業4650.025170.02鉱業、採石業、砂利採取業2,9900.153,2520.15建設業116,2355.71126,1245.96電気・ガス・熱供給・水道業31,9251.5730,8661.46情報通信業10,7560.5310,1620.48運輸業、郵便業78,3303.8472,6333.43卸売業、小売業119,8655.88124,1375.87金融業、保険業68,6543.3772,2113.41不動産業、物品賃貸業259,77212.75264,40512.50学術研究、専門・技術サービス業12,4440.6113,1250.62宿泊業6,7610.336,5960.31飲食業19,0540.9416,0200.76生活関連サービス業、娯楽業20,6561.0119,7570.93教育、学習支援業10,1650.509,7600.46医療・福祉85,5284.2084,3483.99その他のサービス業35,4881.7436,4231.72地方公共団体414,90520.37433,77720.50その他584,12628.67627,30029.65特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計2,037,240―2,116,072― (8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度37,203――37,203当連結会計年度42,534――42,534地方債前連結会計年度102,026――102,026当連結会計年度122,877――122,877社債前連結会計年度97,497――97,497当連結会計年度85,401――85,401株式前連結会計年度6,649―506,599当連結会計年度5,205―505,155その他の証券前連結会計年度152,31223,449272175,489当連結会計年度165,236496143165,588合計前連結会計年度395,68823,449322418,815当連結会計年度421,255496193421,557 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。 (自己資本比率等の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.40２．連結における自己資本の額1,197３．リスク・アセットの額12,734４．連結総所要自己資本額509 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.37２．単体における自己資本の額1,193３．リスク・アセットの額12,732４．単体総所要自己資本額509 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6381危険債権317362要管理債権157144正常債権20,26920,924
事業リスク
筑波銀行の主要なリスクは、国内外の景気動向や取引先の経営悪化による不良債権の増加、それに伴う貸倒引当金の積み増しです。また、市場金利の変動や株価の下落による有価証券の評価損・売却損、為替変動による外貨建資産・負債への影響といった市場リスクも抱えています。さらに、システム障害やサイバー攻撃による業務停止、情報流出などのオペレーショナルリスク、気候変動による移行リスクや物理的リスクも業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 信用リスク及び市場リスクの管理について 当行グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に信用リスク及び市場リスク（価格変動リスク、金利リスク）については、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク①不良債権当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却費用）が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。③権利行使当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。 (2) 市場リスク①価格変動リスク当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損や売却損が生じる可能性があり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。②金利リスク資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。③為替リスク外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。④市場信用リスク社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク①事務リスク当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。②システムリスクコンピュータシステムの停止または誤作動によりシステムの不備等の事態が発生した場合や、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止や社会的信用の失墜等により、経営成績に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、「セキュリティポリシー」、「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応することとしています。また、ホストオンラインシステムとインターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。 (5) 気候変動リスク当行グループは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、持続可能な社会への貢献に取組んでおりますが、将来の低炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新が取引先の事業や財務状況に影響を与えるリスク（移行リスク）や、気候変動に起因する自然災害の増加や規模拡大に伴い当行グループ及び取引先の資産が毀損するリスク（物理的リスク）を認識しており、これらが当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務上のリスク①自己資本比率自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行グループは、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。当行グループの自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。②繰延税金資産当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。③退職給付債務当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。④固定資産の減損会計当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などにより減損損失を計上し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他のリスク ①格付低下のリスク当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が自身の評価基準に基づき格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。主に預金流出や株式の売却が想定されますが、その場合、預金流出防止のための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。②風評リスク当行グループに関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから実施しております。③情報漏洩当行グループは、業務上、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法令等の違反に係るリスク当行グループの業務遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があります。また、行政処分等によって当行グループの業務遂行が停止した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、役職員の職務執行の法適合性を確保するため、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス重視の組織風土の醸成に取組み、その実践においてはコンプライアンス・プログラムに基づいて実施しております。⑤法律や規制の改正将来における法令等の改正並びに、政策、法令解釈及び実務慣行等の変更により、当行グループの業務遂行に影響を及ぼすリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正などにおいては、全ての部門が組織横断的に連携して対応にあたり、その進捗及び結果については経営陣へ報告がなされております。⑥自然災害等当行グループの主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災、自然災害等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組みを行うこととしています。⑦感染症の流行感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、当行グループの事業活動に支障が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。