三井住友トラストグループ（8309）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針①当グループの原点日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷) (三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移)(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出しております。 ②当グループの基本方針当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。 存在意義（パーパス） 託された未来をひらく～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～ 経営理念（ミッション） 全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。 目指す姿（ビジョン） 当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。 行動規範（バリュー） 当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。 お客さま本位の徹底 －信義誠実－私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。 社会への貢献 －奉仕開拓－私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。 組織能力の発揮 －信頼創造－私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。 個の確立 －自助自律－私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。 法令等の厳格な遵守私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。 反社会的勢力への毅然とした対応私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。 (2) 金融経済環境当連結会計年度の金融経済環境を概観しますと、海外では、米国経済は堅調に推移したものの、関税政策の影響などで雇用の減速が明確となりました。欧州経済は利下げや財政支出の拡大に支えられ、底堅く推移した一方、中国経済は不動産市場の低迷が長期化し、内需も低調な状況が続きました。国内経済は、実質賃金の減少基調や米国の関税引き上げの影響から、回復の力強さを欠く展開となりました。2026年３月には、中東情勢の悪化とホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰し、世界的にスタグフレーションリスクが高まりました。金融市場では、10年国債利回りは、日本銀行の利上げ姿勢や財政悪化懸念、中東情勢を背景とした金利上昇圧力を受け、2026年３月末には2.3％台まで上昇しました。ドル円レートは、2025年９月までは概ね140円台で推移しましたが、10月以降は国内の拡張的な財政政策を受けて円安が進み、2026年３月には160円前後となりました。日経平均株価は、米国の関税政策を巡る不透明感が和らぐにつれて上昇基調を示し、2026年２月には50,000円台後半を付けたものの、中東情勢の悪化を契機に軟調な展開へと転じました。 (3) 事業の経過当グループは、「託された未来をひらく」というパーパスのもと、環境や社会の変化に応じた価値創出に取り組んできました。2025年度は、2023年度より開始した中期経営計画の総仕上げと新中期経営計画への橋渡しの期間として、以下２点を重点テーマとして掲げ、当グループの社会的使命である「資金・資産・資本の好循環」の実現に向けた取り組みに注力してまいりました。その結果、業績は堅調に推移し、金利上昇等の環境変化や株式市場の追い風も相まって、PBRや時価総額、純利益等の経営指標は、2030年のありたい姿（※１）として掲げる目標水準に概ね到達いたしました。 （2025年度経営計画の２つのテーマ）１．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築 （※１）2030年のありたい姿：　　　（定量）ROE：中長期10％以上、純利益：3,000億円以上、AUF：800兆円、PBR：早期に１倍以上（時価総額３兆円以上）　　　（定性）①フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在、②将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に　　　　　　貢献、③資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ １．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力当グループでは、持続的な企業価値向上の実現に向け、好循環による利益成長を基軸として、適切な経費戦略と資本政策を一体的に推進してまいりました。重点テーマの一つであるプライベートアセット戦略については、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心とした事業者の長期資金ニーズと投資家の運用ニーズの双方に対して、直接ソリューションを提供することができる当グループの強みを活かした好循環の創出に注力してまいりました。三井住友信託銀行株式会社では、個人のお客さまの期待や投資選好に応える投資機会を提供するため、プライベートアセットを組み入れた実績配当型合同運用指定金銭信託や外国籍投資信託等の新たな投資商品の展開を進めております。また、機関投資家のお客さま向けには、国内のインフラ領域を専門に投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社において、国内総合型インフラファンドの第二号を組成いたしました。本ファンドには、金融法人に加え新たに企業年金基金にも参画いただき、国内のインフラ投資ファンドとしては最大級となる総額1,200億円の募集に向け、取り組みを加速させております。さらに、グローバルでの事業推進体制の強化に向け、これまでの出資・提携等に加え、三井住友信託銀行株式会社のプライベートアセット領域におけるゲートキーパー機能（※２）を分割し、三井住友トラスト・インベストメント株式会社へ統合いたしました。これにより、海外投資家を含む市場での認知向上を図るとともに、アジア最大級のプライベートアセット運用会社としての地位を確立してまいります。今後も、お客さまの多様な運用ニーズに応え、安定的かつ良質なリターンを提供できるよう、投資機会の拡大に加え、運用力及びポートフォリオ提案力の強化に取り組んでまいります。経費戦略においては、AIやITの活用を通じた業務効率化と社員の生産性向上を通じた中長期的なOHRの改善等に取り組んでおります。この取り組みの一環として、データの効率的活用を通じた、業務高度化を推進するため、当グループ独自のRAGプラットフォーム（※３）「Trust BRAiN」を導入いたしました。さらに、ビジネスニーズへの迅速な対応と、堅確かつレジリエンスに優れたITインフラの構築を図るべく、2026年４月に三井住友信託銀行株式会社と三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社を統合し、システム開発・運営体制の抜本的な見直しを実施いたしました。資本政策に関しては、政策保有株式の削減や事業売却等を通じた資本創出を進めるとともに、成長領域の強化に向けた戦略的な資本活用を推進しております。資本創出の面では、北米貨車リース事業の売却に加え、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の資本再編に向けた基本合意書を締結いたしました。（※４）一方、資本活用においては、三井住友信託銀行株式会社が住信SBIネット銀行株式会社（※５）の株式を追加取得し、同行の協働経営パートナーとなった株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携を締結いたしました。本提携を通じて、株式会社NTTドコモが有する会員基盤やくらしの接点、住信SBIネット銀行株式会社のテクノロジーによる高い利便性に、信託銀行らしい高度な専門性を融合し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、中長期的な成長基盤強化につなげてまいります。（※２）ゲートキーパー機能：主に、信託契約等に基づく運用業務の一環として、数多くの国内外ファンドから投資家にとって最適な商品を選定し、モニタリングやレポーティング等の機能を提供するもの（※３）RAG（Retrieval Augmented Generation）プラットフォーム：生成AIに社内データの検索機能を組み合わせ、業務に必要な情報を参照しながら回答や文章生成を行う仕組み（※４）三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経営の自由度を高め、事業領域の拡大を図るために、芙蓉総合リース株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの共同事業化に向けた基本合意（※５）2026年８月３日、住信SBIネット銀行株式会社は株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更します。 ２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築当グループは、信託会社を起源とする国内唯一の金融グループとして受託者精神に立脚し、お客さま・株主・社会・社員、さらには将来世代も含む全てのステークホルダーとの長期信任関係の構築を、経営の重点テーマとして位置付けております。信任関係の構築には、短期的な成果の追求のみならず、高い倫理観と自己規律に基づく経営、健全かつ実効性のあるガバナンス、そして信頼と期待に応え続ける企業姿勢が不可欠です。この考えのもと、持続的な成長と企業価値向上を実現していくため、ガバナンスとフィデューシャリーの更なる高度化に取り組んでまいりました。コーポレートガバナンス高度化については、経営の透明性と実効性を一層高めるため、2025年度において、取締役会における独立社外取締役比率の過半化（61.5％）及び女性取締役比率の向上（23.0％）を行い、監督機能の強化と多様な視点を活かした意思決定体制の構築を進めました。今後も専門性と多様性を高めつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。また、お客さまの期待に応えるサービス品質及び利便性の向上に向けては、デジタル技術の活用と対面・非対面チャネルの融合を推進してまいりました。2025年５月には、HDI-Japanが実施する「クオリティ格付け」及び「Webサポート格付け」において、最高評価の「三つ星」を獲得いたしました。今後もお客さまとのコミュニケーションを一層深め、オンラインを含むサービスの拡充に注力し、長期にわたり安心してご利用いただける金融サービスを提供してまいります。人的資本強化においては、三井住友信託銀行株式会社の人事制度を刷新し、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しするとともに、自身の意思と専門性に基づく挑戦と成長を促す環境整備を進めております。また、コンプライアンスの面では、2024年10月に判明した、三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー取引事案の再発防止策を着実に実行するとともに、社員一人ひとりの高い倫理観及びコンプライアンス遵守意識の一層の徹底を図りました。信頼回復に引き続き全力をあげて取り組んでまいります。株主還元については、利益成長に応じた累進的配当を継続しております。加えて、資本活用と資本効率向上とのバランスを踏まえた機動的な自己株式取得を実施いたしました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、金利ある世界への転換、インフレへの対応、人口動態や社会構造の変化に加え、AI技術の進展により、大きな転換期を迎えております。とりわけ国内社会構造の変化として、公共インフラの老朽化や脱炭素・GX（※６）の進展を背景とした中長期にわたる多額の投資需要が顕在化し、個人分野においては、人生100年時代を背景に、資産形成・管理・承継を通じた中長期的な意思決定の重要性が高まっております。こうした環境において、当グループは、事業者と投資家のお客さまが直面する複雑な課題に対し、「最適な選択肢の提示」と「意思決定の支援」を通じて、資金・資産・資本の好循環を力強く支える存在であり続けたいと考えております。信託が有する、能力や資産、時間を「転換」する本源的機能を軸に、2035年のありたい姿（※７）として、社会課題の解決と持続的な経済成長の両立を実現する「社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニー」を目指します。2026年度から開始する中期経営計画は、このありたい姿の実現を見据えた成長を加速させる３年間と位置付け、以下の３つの重点テーマに挑戦してまいります。（中期経営計画における重点テーマ）１．成長戦略～資産運用ビジネスを軸とした信託グループらしいビジネスモデル～２．資本戦略３．経営基盤高度化 （※６）GX（Green Transformation）：カーボンニュートラルを目指した社会や経済システムの変革（※７）2035年のありたい姿（定量）：業務純益：１兆円、ROTCE：16％（ROE：12%） ＜重点テーマ１＞成長戦略～資産運用ビジネスを軸とした信託グループらしいビジネスモデル～当グループでは、資金・資産・資本の好循環を通じた持続的成長を実現するため、資産運用ビジネスを成長の中核領域と位置づけております。環境変化に伴い顕在化する低報酬化の流れを転換し、当グループならではの競争優位性の確立を目指します。長期・非流動性の資金ニーズと従来型の金融構造とのミスマッチといった課題に果敢に対応し、高付加価値な運用商品・サービスの提供、バランスシート変革による投資機会の創出、個人ビジネスの拡大を通じて成長を実現してまいります。ファンドラップ等の投資一任型サービスを通じ、グループ一体で多彩なポートフォリオを提供するとともに、アクティブ運用力の高度化や、質の高いプライベートアセットへの投資機会の拡充により、高付加価値な運用サービスの提供を強化してまいります。また、投融資の知見や目利き力を起点に当グループ自らのバランスシートを活用した投資機会の創出を進めるとともに、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心に、長期性資金を呼び込む「令和版産業金融」を推進いたします。これにより、持続可能な社会の実現に資する投資機会を当グループの成長につなげてまいります。加えて、三井住友信託銀行株式会社及び住信SBIネット銀行株式会社やUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社を含むグループ各社が、多様なチャネルとサービスを一体的に高度化することで、資産形成・管理の裾野を拡大するとともに、高度な資産運用から承継までを一貫して提供し、お客さまのファイナンシャル・ウェルビーイング（※８）の実現を支えてまいります。（※８）ファイナンシャル・ウェルビーイング：「安心して健やかに生きていくために、お金についての不安をとりのぞき、お金との健全な向き合い方ができている状態」を指す ＜重点テーマ２＞資本戦略政策保有株式の削減を着実に進め、成長投資に充当可能な資本の創出を図るとともに、資産運用ビジネスを始めとする成長領域において、出資・提携や戦略的投資を機動的に行うことで、資本効率の向上と成長の加速を両立してまいります。資本創出の面では、2029年３月末の純資産対比時価20％未満の達成に向け、政策保有株式の売却ペースをさらに加速させてまいります。資本活用に向けては、先進の米国や成長著しいアジアなど、グローバルな資産運用領域を中心とした出資・提携等を加速いたします。アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社では、高い経済成長率と継続的な人口増加が見込まれるマレーシアの大手資産運用会社AHAM Asset Management Berhadを連結子会社化し、シナジーの拡大を目指してまいります。また、株主還元においては、総還元性向は50％以上を目安とするとともに、１株あたり配当金は累進的としつつ、修正純利益（※９）の50％程度を目安に運営してまいります。成長投資と株主還元のバランスを踏まえた規律ある資本配分を通じ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（※９）修正純利益：親会社株主に帰属する当期純利益－政策保有株式に係る売却損益（税引き後） ＜重点テーマ３＞経営基盤高度化お客さまの最善の利益を追求する受託者精神のもと、デジタル化が進む社会に適合した人材を価値創造の中核に据え、IT・DX基盤及び業務プロセスを一体で強化し、事業拡大や業務量の増大にも対応可能な信頼性と生産性の高い経営基盤を構築してまいります。社員一人ひとりがAIを駆使し、業務プロセス等を設計する「Human in the Design 」（※10）を前提とした人材育成・人材活用を強化することで、信頼性の高いオペレーションモデルの構築を推進いたします。また、人的資本投資の強化と新人事制度の定着・高度化を通じて、自律的なキャリア形成と役割・成果に基づく処遇を軸に、戦略領域への配置を進めるとともに、当社が有する幅広い商品・機能を組み合わせて価値を創出する、高付加価値・高生産性の人材ポートフォリオへの転換を進めてまいります。（※10）Human in the Design ：AIの活用にあたり、人が業務プロセスや判断の設計を担い、その結果に対して責任を持つことを前提とする考え方。想定と異なる結果が生じた場合には、人が設計を見直すことにより信頼性を確保する 当グループは、本中期経営計画を通じて、信託の力を進化させ、掲げた戦略を着実に遂行することで、次の成長を実現します。お客さま、社会、そして将来世代から託された未来をひらくことで、全てのステークホルダーのウェルビーイング向上に貢献してまいります。 なお、新たな中期経営計画の策定にあたり、社会構造の変化やステークホルダーからの期待を踏まえ、「持続可能な社会」「ファイナンシャル・ウェルビーイング」「受託者精神」「人的資本（専門性・多様性）」の４つを、パーパスに基づき取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、改めて特定しました。これらのマテリアリティは、2035年のありたい姿の実現に向け、当社が経営として重視する事項を整理したものであり、中期経営計画における各種戦略の起点となるものです。マテリアリティに基づいた信託グループらしいビジネスの推進を通じ、次の100年に向けた豊かな未来づくりに挑戦し続けてまいります。(マテリアリティの概要)マテリアリティ概要持続可能な社会資産や事業の潜在価値を引き出し、長期性資金を投資可能な形に転換することで、脱炭素の進展や社会インフラの高度化などの環境・社会課題の解決に資するインフラ、再生エネルギー等の分野に継続的に資金を循環させ、日本の中長期的成長を支えます。ファイナンシャル・ウェルビーイングお客さま一人ひとりの目的や価値観に寄り添い、最適な選択肢の提示と意思決定の支援を通じて、生涯にわたる資産形成・管理・承継を支えます。受託者精神当グループの全ての活動の基盤として、お客さまの最善の利益を追求し、安心して資産や想いを託していただける存在として、未来への期待に基づく信頼に応え続けます。人的資本（専門性・多様性）当グループの付加価値創出と生産性向上を担う基盤として、高い専門性と多様なバックグラウンドを有する人的資本の充実を図り、組織全体の価値創造力の高度化を図ります。 報告セグメントにおける主な事業内容は、以下のとおりであります。 （個人事業）お客さまのさまざまなニーズに対し、銀行・信託・不動産の機能を融合させた商品・サービスを、デジタルとリアル双方の強みを活かして提供しています。人生100年時代のファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に向け、お客さまの人生に寄り添い、長期的な視点で資産形成から資産承継までを総合的にデザインすることで、資産をまもり、人生をはぐくみ、未来へつなぐサポートを行います。 （法人事業）各種ファイナンス、証券代行業務に加え、経営課題解決に向けたコンサルティングを通じて、お客さまの企業価値向上や社会における資金循環の創出に取り組んでいます。他事業やグループ会社・外部提携企業と連携した専門的かつ多彩なソリューションを提供し、経済的価値創出と社会的価値創出を両立することで、お客さまと社会の長期的な成長に貢献しています。 （投資家事業）多様な投資家のお客さまに対し、意思決定をサポートする高品質なコンサルティングを通じ、資産運用・資産管理サービスを提供しています。また、他事業やグループ会社等の多彩で専門性の高い機能と有機的に連携し、社会課題解決の中で生じる資金需要に着目した新たな価値ある投資機会を創出すること等を通じて、お客さまの経営課題や社会課題の解決に貢献しています。 （不動産事業）不動産仲介、開発・有効活用・建築・ESG等の各種コンサルティング、アセットマネジメント、不動産カストディ機能等を総合的に発揮することで、お客さまの課題解決に貢献しています。また、不動産の目利き力を駆使した投資機会の創出、フィデューシャリーに拘った堅確な事務を通じた安心・安全の提供により、社会インフラとして不動産市場の成長を力強く後押ししています。 （マーケット事業）外国為替・金利・デリバティブ等の商品・サービスの提供を通じてお客さまの多様な課題の解決に貢献しています。また、投資業務・ALM業務での市場変動リスクの適切なマネージなど、高度な知見と体制を強みに、安定性と収益性の両立に挑みながら、持続的な付加価値の創出に取り組んでいます。 （運用ビジネス）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社とアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を中心に、グループ全体でアジア最大級となる資産運用残高を有しています。年金運用で培った質の高い運用ソリューションやグローバルネットワークを活用した多様な商品提供など、グループ各社が持つ多彩な運用機能の提供を通じて、お客さまの長期・継続的な資産運用に貢献しています。 (5) 目標とする経営指標当グループは、新中期経営計画期間（2026年度から2028年度まで）におけるKPIとして以下を設定しております。2035年のありたい姿の実現を目指し、中長期的に収益力と成長力の両立を図り、ROTCE16％（ROE12％）を安定的に確保するとともに、実質業務純益１兆円規模を視野に入れた事業規模の拡大に向けて、着実に歩んでまいります。 2025年度 （実績）2026年度 （予想）2028年度 （目標）2035年度まで （ありたい姿）ROTCE(自己資本ROE)9.9％(9.5％)11％台後半(10％台半ば)13％程度(11％程度)16％(12％)実質業務粗利益9,602億円10,900億円12,350億円-実質業務純益3,474億円4,200億円5,000億円１兆円親会社株主純利益3,175億円3,800億円4,100億円-普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)10.3％安定的に10％以上安定的に10％以上安定的に10％以上手数料収益比率58.5％50％台半ば 50％台半ば60％経費率（OHR）63.8％60％程度60％未満50％台前半 （注）１．ROTCE（Return on Tangible Common Equity）：普通株式に係る自己資本からのれん及び無形資産を控除した金額に対する、普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却額等を控除した利益の比率。のれん及びM&A等により認識された無形資産を控除した自己資本（TCE）が生み出す収益力を示す指標であり、この比率が高いほど、実質的な自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。３．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。４．普通株式等Tier１比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。この比率が高いほど、当グループが注力する手数料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針①当グループの原点日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷) (三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移)(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出しております。 ②当グループの基本方針当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。 存在意義（パーパス） 託された未来をひらく～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～ 経営理念（ミッション） 全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。・信託グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。 目指す姿（ビジョン） 当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行機能、資産運用・管理機能、不動産機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託グループとして、グローバルに飛躍してまいります。 行動規範（バリュー） 当グループの役職員は、パーパスを実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。 お客さま本位の徹底 －信義誠実－私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。 社会への貢献 －奉仕開拓－私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。 組織能力の発揮 －信頼創造－私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。 個の確立 －自助自律－私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。 法令等の厳格な遵守私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。 反社会的勢力への毅然とした対応私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。 (2) 金融経済環境当連結会計年度の金融経済環境を概観しますと、海外では、米国経済は堅調に推移したものの、関税政策の影響などで雇用の減速が明確となりました。欧州経済は利下げや財政支出の拡大に支えられ、底堅く推移した一方、中国経済は不動産市場の低迷が長期化し、内需も低調な状況が続きました。国内経済は、実質賃金の減少基調や米国の関税引き上げの影響から、回復の力強さを欠く展開となりました。2026年３月には、中東情勢の悪化とホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて原油価格が急騰し、世界的にスタグフレーションリスクが高まりました。金融市場では、10年国債利回りは、日本銀行の利上げ姿勢や財政悪化懸念、中東情勢を背景とした金利上昇圧力を受け、2026年３月末には2.3％台まで上昇しました。ドル円レートは、2025年９月までは概ね140円台で推移しましたが、10月以降は国内の拡張的な財政政策を受けて円安が進み、2026年３月には160円前後となりました。日経平均株価は、米国の関税政策を巡る不透明感が和らぐにつれて上昇基調を示し、2026年２月には50,000円台後半を付けたものの、中東情勢の悪化を契機に軟調な展開へと転じました。 (3) 事業の経過当グループは、「託された未来をひらく」というパーパスのもと、環境や社会の変化に応じた価値創出に取り組んできました。2025年度は、2023年度より開始した中期経営計画の総仕上げと新中期経営計画への橋渡しの期間として、以下２点を重点テーマとして掲げ、当グループの社会的使命である「資金・資産・資本の好循環」の実現に向けた取り組みに注力してまいりました。その結果、業績は堅調に推移し、金利上昇等の環境変化や株式市場の追い風も相まって、PBRや時価総額、純利益等の経営指標は、2030年のありたい姿（※１）として掲げる目標水準に概ね到達いたしました。 （2025年度経営計画の２つのテーマ）１．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築 （※１）2030年のありたい姿：　　　（定量）ROE：中長期10％以上、純利益：3,000億円以上、AUF：800兆円、PBR：早期に１倍以上（時価総額３兆円以上）　　　（定性）①フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在、②将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に　　　　　　貢献、③資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ １．プライベートアセット戦略等の成長領域への注力当グループでは、持続的な企業価値向上の実現に向け、好循環による利益成長を基軸として、適切な経費戦略と資本政策を一体的に推進してまいりました。重点テーマの一つであるプライベートアセット戦略については、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心とした事業者の長期資金ニーズと投資家の運用ニーズの双方に対して、直接ソリューションを提供することができる当グループの強みを活かした好循環の創出に注力してまいりました。三井住友信託銀行株式会社では、個人のお客さまの期待や投資選好に応える投資機会を提供するため、プライベートアセットを組み入れた実績配当型合同運用指定金銭信託や外国籍投資信託等の新たな投資商品の展開を進めております。また、機関投資家のお客さま向けには、国内のインフラ領域を専門に投資助言を行うジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社において、国内総合型インフラファンドの第二号を組成いたしました。本ファンドには、金融法人に加え新たに企業年金基金にも参画いただき、国内のインフラ投資ファンドとしては最大級となる総額1,200億円の募集に向け、取り組みを加速させております。さらに、グローバルでの事業推進体制の強化に向け、これまでの出資・提携等に加え、三井住友信託銀行株式会社のプライベートアセット領域におけるゲートキーパー機能（※２）を分割し、三井住友トラスト・インベストメント株式会社へ統合いたしました。これにより、海外投資家を含む市場での認知向上を図るとともに、アジア最大級のプライベートアセット運用会社としての地位を確立してまいります。今後も、お客さまの多様な運用ニーズに応え、安定的かつ良質なリターンを提供できるよう、投資機会の拡大に加え、運用力及びポートフォリオ提案力の強化に取り組んでまいります。経費戦略においては、AIやITの活用を通じた業務効率化と社員の生産性向上を通じた中長期的なOHRの改善等に取り組んでおります。この取り組みの一環として、データの効率的活用を通じた、業務高度化を推進するため、当グループ独自のRAGプラットフォーム（※３）「Trust BRAiN」を導入いたしました。さらに、ビジネスニーズへの迅速な対応と、堅確かつレジリエンスに優れたITインフラの構築を図るべく、2026年４月に三井住友信託銀行株式会社と三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社を統合し、システム開発・運営体制の抜本的な見直しを実施いたしました。資本政策に関しては、政策保有株式の削減や事業売却等を通じた資本創出を進めるとともに、成長領域の強化に向けた戦略的な資本活用を推進しております。資本創出の面では、北米貨車リース事業の売却に加え、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の資本再編に向けた基本合意書を締結いたしました。（※４）一方、資本活用においては、三井住友信託銀行株式会社が住信SBIネット銀行株式会社（※５）の株式を追加取得し、同行の協働経営パートナーとなった株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携を締結いたしました。本提携を通じて、株式会社NTTドコモが有する会員基盤やくらしの接点、住信SBIネット銀行株式会社のテクノロジーによる高い利便性に、信託銀行らしい高度な専門性を融合し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、中長期的な成長基盤強化につなげてまいります。（※２）ゲートキーパー機能：主に、信託契約等に基づく運用業務の一環として、数多くの国内外ファンドから投資家にとって最適な商品を選定し、モニタリングやレポーティング等の機能を提供するもの（※３）RAG（Retrieval Augmented Generation）プラットフォーム：生成AIに社内データの検索機能を組み合わせ、業務に必要な情報を参照しながら回答や文章生成を行う仕組み（※４）三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経営の自由度を高め、事業領域の拡大を図るために、芙蓉総合リース株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの共同事業化に向けた基本合意（※５）2026年８月３日、住信SBIネット銀行株式会社は株式会社ドコモSMTBネット銀行に商号変更します。 ２．ステークホルダーとの長期信任関係の構築当グループは、信託会社を起源とする国内唯一の金融グループとして受託者精神に立脚し、お客さま・株主・社会・社員、さらには将来世代も含む全てのステークホルダーとの長期信任関係の構築を、経営の重点テーマとして位置付けております。信任関係の構築には、短期的な成果の追求のみならず、高い倫理観と自己規律に基づく経営、健全かつ実効性のあるガバナンス、そして信頼と期待に応え続ける企業姿勢が不可欠です。この考えのもと、持続的な成長と企業価値向上を実現していくため、ガバナンスとフィデューシャリーの更なる高度化に取り組んでまいりました。コーポレートガバナンス高度化については、経営の透明性と実効性を一層高めるため、2025年度において、取締役会における独立社外取締役比率の過半化（61.5％）及び女性取締役比率の向上（23.0％）を行い、監督機能の強化と多様な視点を活かした意思決定体制の構築を進めました。今後も専門性と多様性を高めつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。また、お客さまの期待に応えるサービス品質及び利便性の向上に向けては、デジタル技術の活用と対面・非対面チャネルの融合を推進してまいりました。2025年５月には、HDI-Japanが実施する「クオリティ格付け」及び「Webサポート格付け」において、最高評価の「三つ星」を獲得いたしました。今後もお客さまとのコミュニケーションを一層深め、オンラインを含むサービスの拡充に注力し、長期にわたり安心してご利用いただける金融サービスを提供してまいります。人的資本強化においては、三井住友信託銀行株式会社の人事制度を刷新し、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しするとともに、自身の意思と専門性に基づく挑戦と成長を促す環境整備を進めております。また、コンプライアンスの面では、2024年10月に判明した、三井住友信託銀行株式会社の元社員によるインサイダー取引事案の再発防止策を着実に実行するとともに、社員一人ひとりの高い倫理観及びコンプライアンス遵守意識の一層の徹底を図りました。信頼回復に引き続き全力をあげて取り組んでまいります。株主還元については、利益成長に応じた累進的配当を継続しております。加えて、資本活用と資本効率向上とのバランスを踏まえた機動的な自己株式取得を実施いたしました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、金利ある世界への転換、インフレへの対応、人口動態や社会構造の変化に加え、AI技術の進展により、大きな転換期を迎えております。とりわけ国内社会構造の変化として、公共インフラの老朽化や脱炭素・GX（※６）の進展を背景とした中長期にわたる多額の投資需要が顕在化し、個人分野においては、人生100年時代を背景に、資産形成・管理・承継を通じた中長期的な意思決定の重要性が高まっております。こうした環境において、当グループは、事業者と投資家のお客さまが直面する複雑な課題に対し、「最適な選択肢の提示」と「意思決定の支援」を通じて、資金・資産・資本の好循環を力強く支える存在であり続けたいと考えております。信託が有する、能力や資産、時間を「転換」する本源的機能を軸に、2035年のありたい姿（※７）として、社会課題の解決と持続的な経済成長の両立を実現する「社会課題解決型ビジネスのリーディングカンパニー」を目指します。2026年度から開始する中期経営計画は、このありたい姿の実現を見据えた成長を加速させる３年間と位置付け、以下の３つの重点テーマに挑戦してまいります。（中期経営計画における重点テーマ）１．成長戦略～資産運用ビジネスを軸とした信託グループらしいビジネスモデル～２．資本戦略３．経営基盤高度化 （※６）GX（Green Transformation）：カーボンニュートラルを目指した社会や経済システムの変革（※７）2035年のありたい姿（定量）：業務純益：１兆円、ROTCE：16％（ROE：12%） ＜重点テーマ１＞成長戦略～資産運用ビジネスを軸とした信託グループらしいビジネスモデル～当グループでは、資金・資産・資本の好循環を通じた持続的成長を実現するため、資産運用ビジネスを成長の中核領域と位置づけております。環境変化に伴い顕在化する低報酬化の流れを転換し、当グループならではの競争優位性の確立を目指します。長期・非流動性の資金ニーズと従来型の金融構造とのミスマッチといった課題に果敢に対応し、高付加価値な運用商品・サービスの提供、バランスシート変革による投資機会の創出、個人ビジネスの拡大を通じて成長を実現してまいります。ファンドラップ等の投資一任型サービスを通じ、グループ一体で多彩なポートフォリオを提供するとともに、アクティブ運用力の高度化や、質の高いプライベートアセットへの投資機会の拡充により、高付加価値な運用サービスの提供を強化してまいります。また、投融資の知見や目利き力を起点に当グループ自らのバランスシートを活用した投資機会の創出を進めるとともに、インフラや再生可能エネルギー等のリアルアセット分野を中心に、長期性資金を呼び込む「令和版産業金融」を推進いたします。これにより、持続可能な社会の実現に資する投資機会を当グループの成長につなげてまいります。加えて、三井住友信託銀行株式会社及び住信SBIネット銀行株式会社やUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社を含むグループ各社が、多様なチャネルとサービスを一体的に高度化することで、資産形成・管理の裾野を拡大するとともに、高度な資産運用から承継までを一貫して提供し、お客さまのファイナンシャル・ウェルビーイング（※８）の実現を支えてまいります。（※８）ファイナンシャル・ウェルビーイング：「安心して健やかに生きていくために、お金についての不安をとりのぞき、お金との健全な向き合い方ができている状態」を指す ＜重点テーマ２＞資本戦略政策保有株式の削減を着実に進め、成長投資に充当可能な資本の創出を図るとともに、資産運用ビジネスを始めとする成長領域において、出資・提携や戦略的投資を機動的に行うことで、資本効率の向上と成長の加速を両立してまいります。資本創出の面では、2029年３月末の純資産対比時価20％未満の達成に向け、政策保有株式の売却ペースをさらに加速させてまいります。資本活用に向けては、先進の米国や成長著しいアジアなど、グローバルな資産運用領域を中心とした出資・提携等を加速いたします。アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社では、高い経済成長率と継続的な人口増加が見込まれるマレーシアの大手資産運用会社AHAM Asset Management Berhadを連結子会社化し、シナジーの拡大を目指してまいります。また、株主還元においては、総還元性向は50％以上を目安とするとともに、１株あたり配当金は累進的としつつ、修正純利益（※９）の50％程度を目安に運営してまいります。成長投資と株主還元のバランスを踏まえた規律ある資本配分を通じ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（※９）修正純利益：親会社株主に帰属する当期純利益－政策保有株式に係る売却損益（税引き後） ＜重点テーマ３＞経営基盤高度化お客さまの最善の利益を追求する受託者精神のもと、デジタル化が進む社会に適合した人材を価値創造の中核に据え、IT・DX基盤及び業務プロセスを一体で強化し、事業拡大や業務量の増大にも対応可能な信頼性と生産性の高い経営基盤を構築してまいります。社員一人ひとりがAIを駆使し、業務プロセス等を設計する「Human in the Design 」（※10）を前提とした人材育成・人材活用を強化することで、信頼性の高いオペレーションモデルの構築を推進いたします。また、人的資本投資の強化と新人事制度の定着・高度化を通じて、自律的なキャリア形成と役割・成果に基づく処遇を軸に、戦略領域への配置を進めるとともに、当社が有する幅広い商品・機能を組み合わせて価値を創出する、高付加価値・高生産性の人材ポートフォリオへの転換を進めてまいります。（※10）Human in the Design ：AIの活用にあたり、人が業務プロセスや判断の設計を担い、その結果に対して責任を持つことを前提とする考え方。想定と異なる結果が生じた場合には、人が設計を見直すことにより信頼性を確保する 当グループは、本中期経営計画を通じて、信託の力を進化させ、掲げた戦略を着実に遂行することで、次の成長を実現します。お客さま、社会、そして将来世代から託された未来をひらくことで、全てのステークホルダーのウェルビーイング向上に貢献してまいります。 なお、新たな中期経営計画の策定にあたり、社会構造の変化やステークホルダーからの期待を踏まえ、「持続可能な社会」「ファイナンシャル・ウェルビーイング」「受託者精神」「人的資本（専門性・多様性）」の４つを、パーパスに基づき取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、改めて特定しました。これらのマテリアリティは、2035年のありたい姿の実現に向け、当社が経営として重視する事項を整理したものであり、中期経営計画における各種戦略の起点となるものです。マテリアリティに基づいた信託グループらしいビジネスの推進を通じ、次の100年に向けた豊かな未来づくりに挑戦し続けてまいります。(マテリアリティの概要)マテリアリティ概要持続可能な社会資産や事業の潜在価値を引き出し、長期性資金を投資可能な形に転換することで、脱炭素の進展や社会インフラの高度化などの環境・社会課題の解決に資するインフラ、再生エネルギー等の分野に継続的に資金を循環させ、日本の中長期的成長を支えます。ファイナンシャル・ウェルビーイングお客さま一人ひとりの目的や価値観に寄り添い、最適な選択肢の提示と意思決定の支援を通じて、生涯にわたる資産形成・管理・承継を支えます。受託者精神当グループの全ての活動の基盤として、お客さまの最善の利益を追求し、安心して資産や想いを託していただける存在として、未来への期待に基づく信頼に応え続けます。人的資本（専門性・多様性）当グループの付加価値創出と生産性向上を担う基盤として、高い専門性と多様なバックグラウンドを有する人的資本の充実を図り、組織全体の価値創造力の高度化を図ります。 報告セグメントにおける主な事業内容は、以下のとおりであります。 （個人事業）お客さまのさまざまなニーズに対し、銀行・信託・不動産の機能を融合させた商品・サービスを、デジタルとリアル双方の強みを活かして提供しています。人生100年時代のファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に向け、お客さまの人生に寄り添い、長期的な視点で資産形成から資産承継までを総合的にデザインすることで、資産をまもり、人生をはぐくみ、未来へつなぐサポートを行います。 （法人事業）各種ファイナンス、証券代行業務に加え、経営課題解決に向けたコンサルティングを通じて、お客さまの企業価値向上や社会における資金循環の創出に取り組んでいます。他事業やグループ会社・外部提携企業と連携した専門的かつ多彩なソリューションを提供し、経済的価値創出と社会的価値創出を両立することで、お客さまと社会の長期的な成長に貢献しています。 （投資家事業）多様な投資家のお客さまに対し、意思決定をサポートする高品質なコンサルティングを通じ、資産運用・資産管理サービスを提供しています。また、他事業やグループ会社等の多彩で専門性の高い機能と有機的に連携し、社会課題解決の中で生じる資金需要に着目した新たな価値ある投資機会を創出すること等を通じて、お客さまの経営課題や社会課題の解決に貢献しています。 （不動産事業）不動産仲介、開発・有効活用・建築・ESG等の各種コンサルティング、アセットマネジメント、不動産カストディ機能等を総合的に発揮することで、お客さまの課題解決に貢献しています。また、不動産の目利き力を駆使した投資機会の創出、フィデューシャリーに拘った堅確な事務を通じた安心・安全の提供により、社会インフラとして不動産市場の成長を力強く後押ししています。 （マーケット事業）外国為替・金利・デリバティブ等の商品・サービスの提供を通じてお客さまの多様な課題の解決に貢献しています。また、投資業務・ALM業務での市場変動リスクの適切なマネージなど、高度な知見と体制を強みに、安定性と収益性の両立に挑みながら、持続的な付加価値の創出に取り組んでいます。 （運用ビジネス）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社とアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を中心に、グループ全体でアジア最大級となる資産運用残高を有しています。年金運用で培った質の高い運用ソリューションやグローバルネットワークを活用した多様な商品提供など、グループ各社が持つ多彩な運用機能の提供を通じて、お客さまの長期・継続的な資産運用に貢献しています。 (5) 目標とする経営指標当グループは、新中期経営計画期間（2026年度から2028年度まで）におけるKPIとして以下を設定しております。2035年のありたい姿の実現を目指し、中長期的に収益力と成長力の両立を図り、ROTCE16％（ROE12％）を安定的に確保するとともに、実質業務純益１兆円規模を視野に入れた事業規模の拡大に向けて、着実に歩んでまいります。 2025年度 （実績）2026年度 （予想）2028年度 （目標）2035年度まで （ありたい姿）ROTCE(自己資本ROE)9.9％(9.5％)11％台後半(10％台半ば)13％程度(11％程度)16％(12％)実質業務粗利益9,602億円10,900億円12,350億円-実質業務純益3,474億円4,200億円5,000億円１兆円親会社株主純利益3,175億円3,800億円4,100億円-普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)10.3％安定的に10％以上安定的に10％以上安定的に10％以上手数料収益比率58.5％50％台半ば 50％台半ば60％経費率（OHR）63.8％60％程度60％未満50％台前半 （注）１．ROTCE（Return on Tangible Common Equity）：普通株式に係る自己資本からのれん及び無形資産を控除した金額に対する、普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却額等を控除した利益の比率。のれん及びM&A等により認識された無形資産を控除した自己資本（TCE）が生み出す収益力を示す指標であり、この比率が高いほど、実質的な自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。３．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。４．普通株式等Tier１比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。この比率が高いほど、当グループが注力する手数料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。　（経営成績の状況）当連結会計年度の実質業務純益は、円金利上昇による影響や組合出資関連収益の増加による実質的な資金関連損益(※１)の改善に加えて法人与信関連、資産運用・資産管理などの手数料関連利益が好調に推移した一方、債券ポートフォリオの健全化による損失を計上したことにより、前年度比145億円減益の3,474億円となりました。経常利益は、政策保有株式の売却が堅調に推移したことにより株式等関係損益が増益となったことから、前年度比338億円増益の4,014億円となりました。その他、関係会社株式売却益を特別利益に計上したことも加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比599億円増益の3,175億円となり、過去最高益を更新いたしました。（※１）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益　（資産負債等の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比３兆9,271億円増加し82兆1,742億円、連結純資産は、同4,636億円増加し３兆5,909億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆1,329億円減少し24兆406億円、貸出金は、同１兆703億円増加し33兆2,773億円、有価証券は、同１兆9,224億円増加し13兆4,185億円、また、預金は、同２兆2,701億円増加し39兆9,931億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表」に記載しております。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比２兆719億円増加し265兆3,517億円となりました。　（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆2,203億円の収入（前年度比２兆7,562億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは１兆5,488億円の支出（同2,150億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,968億円の支出（同1,492億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は22兆5,513億円となりました。 ① 国内・海外別収支信託報酬は1,254億円、資金運用収支は△220億円、役務取引等収支は4,116億円、特定取引収支は887億円、その他業務収支は2,570億円となりました。うち、国内の信託報酬は1,255億円、資金運用収支は3,754億円、役務取引等収支は4,023億円、特定取引収支は846億円、その他業務収支は△238億円となりました。また、海外の資金運用収支は△1,681億円、役務取引等収支は786億円、特定取引収支は41億円、その他業務収支は2,808億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度121,189－304120,885当連結会計年度125,594－158125,435資金運用収支前連結会計年度358,985△216,264248,162△105,441当連結会計年度375,497△168,187229,349△22,039　うち資金運用収益前連結会計年度932,064644,419416,5641,159,919当連結会計年度1,113,644561,054405,9611,268,738　うち資金調達費用前連結会計年度573,079860,683168,4011,265,360当連結会計年度738,147729,241176,6111,290,777役務取引等収支前連結会計年度360,84966,11466,245360,718当連結会計年度402,31178,66469,330411,645　うち役務取引等収益前連結会計年度548,34378,620127,564499,399当連結会計年度594,92293,564138,580549,905　うち役務取引等費用前連結会計年度187,49312,50561,318138,680当連結会計年度192,61014,90069,249138,260特定取引収支前連結会計年度98,4914,368－102,860当連結会計年度84,6194,128－88,748　うち特定取引収益前連結会計年度102,2204,368655105,933当連結会計年度84,6194,128－88,748　うち特定取引費用前連結会計年度3,729－6553,073当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度42,924329,474△549372,948当連結会計年度△23,860280,854△52257,046　うちその他業務収益前連結会計年度529,708334,751370864,089当連結会計年度445,153287,940365732,728　うちその他業務費用前連結会計年度486,7845,277920491,141当連結会計年度469,0137,085417475,681 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は72兆5,138億円、利息は１兆2,687億円、利回りは1.75％となりました。　資金調達勘定の平均残高は72兆3,625億円、利息は１兆2,907億円、利回りは1.78％となりました。　うち、国内の資金運用勘定の平均残高は56兆7,654億円、利回りは1.96％となり、資金調達勘定の平均残高は55兆2,090億円、利回りは1.34％となりました。また、海外の資金運用勘定の平均残高は19兆7,306億円、利回りは2.84％となり、資金調達勘定の平均残高は19兆6,285億円、利回りは3.72％となりました。 イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度54,591,216932,0641.71当連結会計年度56,765,4931,113,6441.96うち貸出金前連結会計年度27,975,094321,2151.15当連結会計年度27,359,957369,4121.35うち有価証券前連結会計年度9,544,857438,8334.60当連結会計年度12,735,650489,3393.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度264,2891,5870.60当連結会計年度240,8504,0371.68うち買現先勘定前連結会計年度273,2966330.23当連結会計年度170,6687970.47うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度418,133710.02当連結会計年度30,9111460.47うち預け金前連結会計年度20,723,09558,6770.28当連結会計年度22,438,442130,6650.58資金調達勘定前連結会計年度52,972,636573,0791.08当連結会計年度55,209,007738,1471.34うち預金前連結会計年度30,965,98686,9060.28当連結会計年度31,591,920165,1150.52うち譲渡性預金前連結会計年度1,841,8593,8810.21当連結会計年度1,975,43012,8330.65うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度156,1117900.51当連結会計年度204,4221,4330.70うち売現先勘定前連結会計年度2,333,192114,3374.90当連結会計年度3,427,249119,0183.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度9,321,45847,3100.51当連結会計年度9,904,08266,1230.67 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度568,510百万円、当連結会計年度425,884百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ロ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度17,796,523644,4193.62当連結会計年度19,730,662561,0542.84うち貸出金前連結会計年度6,446,867381,8445.92当連結会計年度6,983,275340,3474.87うち有価証券前連結会計年度2,018,50473,2923.63当連結会計年度2,448,00168,1322.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,4392,3589.65当連結会計年度11,9081,35311.36うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度45,274－－当連結会計年度48,847－－うち預け金前連結会計年度2,399,204120,1285.01当連結会計年度2,321,47489,9773.88資金調達勘定前連結会計年度17,395,523860,6834.95当連結会計年度19,628,500729,2413.72うち預金前連結会計年度6,697,607290,4404.34当連結会計年度7,317,826241,4183.30うち譲渡性預金前連結会計年度7,472,207371,4634.97当連結会計年度8,738,113331,0523.79うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度265,54712,2924.63当連結会計年度205,4578,5224.15うち売現先勘定前連結会計年度127,6736,6515.21当連結会計年度139,8735,5353.96うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度704,1474,2440.60当連結会計年度638,0695,2110.82 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度68,662百万円、当連結会計年度60,304百万円）を控除しております。 ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度72,387,7404,153,57568,234,1641,576,483416,5641,159,9191.70当連結会計年度76,496,1563,982,27572,513,8801,674,699405,9611,268,7381.75うち貸出金前連結会計年度34,421,9611,978,97932,442,982703,05915,290687,7692.12当連結会計年度34,343,2321,859,13532,484,097709,76020,209689,5512.12うち有価証券前連結会計年度11,563,3621,617,6139,945,748512,126238,320273,8052.75当連結会計年度15,183,6521,687,15713,496,495557,471218,120339,3512.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度288,729－288,7293,9461563,7901.31当連結会計年度252,759－252,7595,3901695,2212.07うち買現先勘定前連結会計年度273,296－273,296633－6330.23当連結会計年度170,668－170,668797－7970.47うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度463,407－463,40771－710.02当連結会計年度79,758－79,758146－1460.18うち預け金前連結会計年度23,122,300556,81322,565,486178,80514,132164,6730.73当連結会計年度24,759,916435,85824,324,057220,64310,204210,4380.87資金調達勘定前連結会計年度70,368,1592,662,07767,706,0811,433,762168,4011,265,3601.87当連結会計年度74,837,5072,474,96572,362,5411,467,389176,6111,290,7771.78うち預金前連結会計年度37,663,593293,72037,369,873377,3462,659374,6871.00当連結会計年度38,909,746285,74638,623,999406,5342,378404,1551.05うち譲渡性預金前連結会計年度9,314,06655,8339,258,233375,345－375,3454.05当連結会計年度10,713,54451,66610,661,877343,885－343,8853.23うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度421,658246,596175,06113,08311,5491,5330.88当連結会計年度409,880185,267224,6129,9568,0081,9470.87うち売現先勘定前連結会計年度2,460,865－2,460,865120,989－120,9894.92当連結会計年度3,567,123－3,567,123124,554－124,5543.49うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度10,025,6051,973,4018,052,20351,55515,29036,2640.45当連結会計年度10,542,1511,846,8908,695,26171,33520,20951,1250.59 (注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度557,851百万円、当連結会計年度396,203百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は5,499億円、役務取引等費用は1,382億円となりました。うち、国内の役務取引等収益は5,949億円、役務取引等費用は1,926億円となりました。また、海外の役務取引等収益は935億円、役務取引等費用は149億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度548,34378,620127,564499,399当連結会計年度594,92293,564138,580549,905　うち信託関連業務前連結会計年度136,704－2,688134,016当連結会計年度148,814－2,178146,636　うち預金・貸出業務前連結会計年度50,72117,0343,12864,627当連結会計年度57,04423,6182,26878,395　うち為替業務前連結会計年度2,7794831,9161,346当連結会計年度3,3751,4573,4741,359　うち証券関連業務前連結会計年度44,96364033,76911,835当連結会計年度50,28860637,05113,843　うち代理業務前連結会計年度13,84936,9725,73745,083当連結会計年度12,01240,0296,96545,076　うち保護預り・　貸金庫業務前連結会計年度398－－398当連結会計年度367－－367　うち保証業務前連結会計年度13,6692468,2455,670当連結会計年度12,7904218,3724,839役務取引等費用前連結会計年度187,49312,50561,318138,680当連結会計年度192,61014,90069,249138,260　うち為替業務前連結会計年度1,1161,6061,849873当連結会計年度1,2522,9363,369820 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ④ 国内・海外別特定取引の状況イ．特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は887億円となりました。うち、国内の特定取引収益は846億円となりました。また、海外の特定取引収益は41億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度102,2204,368655105,933当連結会計年度84,6194,128－88,748うち商品有価証券収益前連結会計年度133－－133当連結会計年度182－－182　うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－655655－当連結会計年度165824－990　うち特定金融派生商品収益前連結会計年度101,3263,712－105,039当連結会計年度82,0133,303－85,317　うちその他の特定取引収益前連結会計年度761－－761当連結会計年度2,257－－2,257特定取引費用前連結会計年度3,729－6553,073当連結会計年度－－－－　うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うち特定取引有価証券費用前連結会計年度3,729－6553,073当連結会計年度－－－－　うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－　うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。 ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は３兆3,339億円、特定取引負債は２兆8,776億円となりました。うち、国内の特定取引資産は３兆3,995億円、特定取引負債は２兆7,962億円となりました。また、海外の特定取引資産は1,017億円、特定取引負債は814億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度2,249,56995,88553,9332,291,521当連結会計年度3,399,510101,741167,3423,333,909うち商品有価証券前連結会計年度9,712－－9,712当連結会計年度16,473－－16,473うち商品有価証券派生商品前連結会計年度24－－24当連結会計年度118－－118うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度81718－836当連結会計年度－4－4うち特定金融派生商品前連結会計年度2,085,24495,866－2,181,111当連結会計年度2,937,752101,736－3,039,489うちその他の特定取引資産前連結会計年度153,770－53,93399,837当連結会計年度445,165－167,342277,823特定取引負債前連結会計年度2,013,34879,091－2,092,440当連結会計年度2,796,20481,435－2,877,639うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度19－－19当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－55－55当連結会計年度13442－177うち特定金融派生商品前連結会計年度2,013,32879,035－2,092,364当連結会計年度2,796,06981,392－2,877,462うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。 イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結） 資産科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金2,531,9250.963,421,1401.29有価証券858,5670.33658,1750.25信託受益権184,371,22370.03180,254,98267.93受託有価証券30,8920.0130,1200.01金銭債権26,051,2849.8926,280,6689.90有形固定資産28,752,55510.9231,747,34511.96無形固定資産265,2060.10291,6180.11その他債権15,935,5286.0519,143,9057.22銀行勘定貸3,492,2701.332,516,8920.95現金預け金990,2940.381,006,8910.38合計263,279,750100.00265,351,740100.00 負債科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託40,242,01215.2840,323,92115.20年金信託15,520,5515.9015,917,2226.00財産形成給付信託18,5800.0117,0220.01投資信託78,688,63729.8977,056,55029.04金銭信託以外の金銭の信託40,862,99615.5240,927,32815.42有価証券の信託22,793,1818.6622,235,1098.38金銭債権の信託26,173,2629.9426,723,73510.07土地及びその定着物の信託8090.007180.00包括信託38,979,71914.8042,150,13315.88合計263,279,750100.00265,351,740100.00 (注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末　　182,552,892百万円当連結会計年度末　　178,187,620百万円３．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度末　　　　194,524百万円　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　 212,457百万円 ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業129,9875.13240,2757.02建設業4,0000.165,0000.15電気・ガス・熱供給・水道業10,0000.4031,4000.92情報通信業26,6001.0585,1492.49運輸業，郵便業－－10,0000.29卸売業，小売業15,7740.6215,6060.46金融業，保険業1,939,04976.582,556,92274.74不動産業19,9500.7919,5530.57物品賃貸業115,8604.58149,1744.36その他270,70310.69308,0589.00合計2,531,925100.003,421,140100.00 ハ．有価証券残高の状況　(末残・構成比) 前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債411,78947.96303,16446.06地方債300.00－－社債24,6912.8820,1373.06株式6,0300.705,9420.90その他の証券416,02548.46328,93049.98合計858,567100.00658,175100.00 ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金126,945341,208その他3,204,3652,256,333資産計3,331,3112,597,541元本3,330,8962,597,182債権償却準備金65その他408354負債計3,331,3112,597,541 (注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２．リスク管理債権の状況 前連結会計年度末債権※126,945百万円のうち、危険債権額は７百万円、貸出条件緩和債権額は５百万円、正常債権額は126,932百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は13百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 当連結会計年度末債権※341,208百万円のうち、貸出条件緩和債権額は３百万円、正常債権額は341,204百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権はありません。 　　　　　※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に　　　　 ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券　　　　　の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸　　　　　付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。 (資産の査定) (参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額（億円・四捨五入） 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権0－要管理債権00正常債権1,2693,412 ⑥ 銀行業務の状況イ．国内・海外別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度30,058,3327,960,735296,08037,722,986当連結会計年度32,480,4817,791,377278,71339,993,145　うち流動性預金前連結会計年度8,933,667434,556243,3589,124,864当連結会計年度8,961,280524,246216,7269,268,801　うち定期性預金前連結会計年度19,500,7407,525,87352,55626,974,056当連結会計年度21,526,6797,256,91055,32328,728,266　うちその他前連結会計年度1,623,9243051641,624,065当連結会計年度1,992,52110,2206,6631,996,078譲渡性預金前連結会計年度2,042,3337,650,76550,0009,643,098当連結会計年度2,067,0498,345,21355,00010,357,263総合計前連結会計年度32,100,66515,611,500346,08047,366,085当連結会計年度34,547,53116,136,591333,71350,350,409 (注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３．預金の区分は次のとおりであります。① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金 ロ．国内・海外別貸出金残高の状況 ○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内 (除く特別国際金融取引勘定分)25,754,813100.0026,108,456100.00　製造業2,723,80910.582,887,68811.06　農業，林業10,3700.044,2570.02　漁業2840.008630.00　鉱業，採石業，砂利採取業44,3350.1770,5310.27　建設業276,4181.07373,9851.43　電気・ガス・熱供給・水道業1,474,7365.731,379,7035.29　情報通信業325,2081.26396,3571.52　運輸業，郵便業1,099,6054.271,075,7044.12　卸売業，小売業1,280,2044.971,378,0155.28　金融業，保険業1,795,1286.972,028,9527.77　不動産業3,616,64414.044,046,96215.50 物品賃貸業1,131,5054.391,207,3044.62　地方公共団体14,4650.0611,2360.04　その他11,962,09446.4511,246,89343.08海外及び特別国際金融取引勘定分6,452,179100.007,168,877100.00　政府等－－－－　金融機関155,4582.41171,3642.39　その他6,296,72197.596,997,51297.61合計32,206,993――33,277,334―― (注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ○ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。　 ハ．国内・海外別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度4,647,878552,346－5,200,225当連結会計年度4,500,249566,095－5,066,345地方債前連結会計年度43,517－－43,517当連結会計年度41,231－－41,231社債前連結会計年度671,848－－671,848当連結会計年度474,320－－474,320株式前連結会計年度2,713,99629,0291,519,9911,223,034当連結会計年度2,772,40133,8611,505,7051,300,557その他の証券前連結会計年度3,132,1241,361,975136,5434,357,556当連結会計年度4,541,8442,270,926276,6326,536,138合計前連結会計年度11,209,3651,943,3511,656,53511,496,181当連結会計年度12,330,0472,870,8831,782,33713,418,592 (注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日2026年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.3413.69２．連結Tier１比率(５／７)12.9612.31３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)11.5211.01４．連結における総自己資本の額33,17935,314５．連結におけるTier１資本の額30,00031,771６．連結における普通株式等Tier１資本の額26,65628,409７．リスク・アセットの額231,327257,943８．連結総所要自己資本額18,50620,635 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2025年３月31日2026年３月31日持株レバレッジ比率5.285.25 (注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smtg.jp/investors/report/basel)に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、2026年５月時点において判断したものであります。 ① 当連結会計年度総括実質業務純益は、債券ポートフォリオの健全化による損失計上を主因に、前年度比145億円減益の3,474億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、実質業務純益が減益となった一方で、手数料関連利益や株式等関係損益の増加を主因に、前年度比599億円増益の3,175億円となりました。 (主なKPI) 2024年度 2025年度 2026年度 （億円）実績予想(*2)実績前年度比予想比 予想25年度比実質業務純益(*1)3,6203,7003,474△145△226 4,200725 実質業務粗利益(*1)9,3429,7509,602260△148 10,9001,297 総経費(*1)△5,721△6,050△6,127△405△77 △6,700△572親会社株主純利益2,5762,9503,175599225 3,800624 手数料収益比率54.4％ 58.5％4.1％ OHR61.2％62.1％63.8％2.6％1.7% 60％程度 自己資本ROE8.30％ 9.54％1.24％ 普通株式等Tier１比率11.52％ 11.01％△0.51％(*3) (*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。(*2)2025年11月12日に公表した修正後の業績予想であります。(*3)2026年３月末の普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)は10.3％であります。 　 （実質業務純益及び親会社株主純利益の増減） ② 経営成績の分析 2024年度2025年度 （億円）増減実質業務純益 (*1)3,6203,474△145 実質業務粗利益 (*1)9,3429,602260 実質的な資金関連の損益 (*2)3,7493,941192 手数料関連利益5,0855,615529 その他の利益50645△461 総経費 (*1) △5,721△6,127△405 人件費△2,502△ 2,607△105 物件費△3,021△3,306△285 税金△197△212△15与信関係費用△246△2397株式等関係損益8141,388574その他の臨時損益△511△609△98経常利益3,6764,014338特別損益△132265398税金等調整前純利益3,5444,280736法人税等合計△952△1,075△122非支配株主純利益△15△29△14親会社株主純利益2,5763,175599 １株当たり純利益（EPS）（円）35945192発行済株式総数（百万株） (*3)716.5702.8△13.6 (*1) 実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベース 　　 の計数であります。(*2) 実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「その他の利益」に含まれる外貨余資運用益を 加算したものであります。 (*3) 普通株式（自己株式除き）の期中平均であります。 イ．実質業務純益実質的な資金関連の損益（※）は、円金利上昇による影響に加え、組合出資関連収益の増加により、前年度比192億円増加し、3,941億円となりました。手数料関連利益については、資産運用・資産管理、証券代行に加え、法人与信関連の手数料増加により、前年度比529億円増加し、5,615億円となりました。その他の利益については、債券ポートフォリオの健全化による損失計上を主因に、前年度比461億円減少し、45億円となりました。総経費は、前年度比405億円増加したものの、概ね期初計画の水準にコントロールし、6,127億円となりました。上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比145億円減少し、3,474億円となりました。（※）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益 ロ．与信関係費用与信関係費用は、貸出金償却の減少を主因に、前年度比7億円減少し、239億円の損失計上となりました。 ハ．株式等関係損益株式等関係損益は、好調な相場環境下における政策保有株式の着実な削減を主因に、前年度比574億円増加し、1,388億円の利益計上となりました。 ニ．特別損益特別損益は、関係会社株式売却益の計上等を主因に、265億円の利益計上となりました。 ③ セグメント別損益の内容 前連結会計年度実質業務純益 当連結会計年度実質業務純益 実質業務粗利益 総経費 （億円）増減増減総合計3,6209,602260△6,1273,474△145 個人事業4592,484196△1,922561102 三井住友信託銀行株式会社2741,716167△1,35835883 その他グループ会社18576829△56420318 法人事業1,8133,117190△1,1471,970156 三井住友信託銀行株式会社1,4352,359367△6331,725289 その他グループ会社378758△176△513245△132 投資家事業8311,76977△90886028 三井住友信託銀行株式会社5751,00026△39960125 その他グループ会社25576850△5092583 不動産事業40880775△33946758 三井住友信託銀行株式会社30346946△12334642 その他グループ会社10433729△21612116 マーケット事業33570△472△262△192△528 三井住友信託銀行株式会社33533△509△262△228△564 その他グループ会社－3636△03636 運用ビジネス(注１)2701,119124△77834069 その他△49923369△766△533△33 (注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。なお、日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。 （個人事業）円金利上昇に伴う受信収益の増加に加え、投資運用コンサルティング関連の収益の拡大も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比83億円増益の358億円、連結では同102億円増益の561億円となりました。 （法人事業）　関係会社株式売却により前年度に計上した実質業務純益の剥落があったものの、与信関連および証券代行など手数料収益が好調に推移したことに加え、組合出資関連収益の増加も寄与し、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比289億円増益の1,725億円、連結では同156億円増益の1,970億円となりました。 （投資家事業）前年度に計上した大口の組合出資関連収益の剥落等があったものの、時価上昇を主因とする資産運用・資産管理関連手数料の増加がこれを上回ったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比25億円増益の601億円、連結では同28億円増益の860億円となりました。 （不動産事業）個人向け、法人向け仲介がともに好調に推移したことから、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比42億円増益の346億円、連結では同58億円増益の467億円となりました。 （マーケット事業）前年度に計上した損失の剥落もあり投資業務は増益となった一方で、将来に備えた債券ポートフォリオの健全化による損失計上により、実質業務純益は三井住友信託銀行株式会社（単体）では前年度比564億円減益の△228億円、連結では同528億円減益の△192億円となりました。 （運用ビジネス）時価上昇に伴う資産運用残高の増加を主因とした手数料収益の拡大が寄与し、実質業務純益は前年度比69億円増益の340億円となりました。 ④ 損益の内容（参考情報） 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益 8,5198,60888（業務粗利益（信託勘定償却後）） (8,519)(8,608)(88)資金関連利益 △879△61818資金利益 △1,054△220834合同信託報酬（信託勘定償却前）174159△15手数料関連利益 4,6415,211569役務取引等利益 3,6074,116509その他信託報酬 1,0341,09560特定取引利益 1,028887△141その他業務利益 3,7292,570△1,159うち外国為替売買損益 3,6862,965△721うち国債等債券関係損益 △415△518△103うち金融派生商品損益 158△167△325経費（除く臨時処理分） △5,329△5,650△320（除くのれん償却） (△5,262)(△5,609)(△347)人件費 △2,357△2,448△91物件費 △2,793△3,010△217税金 △178△190△12一般貸倒引当金繰入額①△89△127△37信託勘定不良債権処理額②－－－銀行勘定不良債権処理額③△168△13631貸出金償却 △74△2351個別貸倒引当金繰入額 △93△98△5債権売却損 －△14△14貸倒引当金戻入益④－－－償却債権取立益⑤112413株式等関係損益 8141,388574うち株式等償却 △24△41△17持分法による投資損益 22623711その他 △307△330△22経常利益 3,6764,014338特別損益 △132265398固定資産処分損益 △2△9△7固定資産減損損失 △129△139△9その他特別損益 －415415税金等調整前当期純利益 3,5444,280736法人税等合計 △952△1,075△122法人税、住民税及び事業税 △1,051△1,361△309法人税等調整額 98286187当期純利益 2,5913,205614非支配株主に帰属する当期純利益 △15△29△14親会社株主に帰属する当期純利益 2,5763,175599 与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） △246△2397 実質業務純益 3,6203,474△145 実質業務純益の内訳は次のとおりであります。実質業務粗利益 9,3429,602260総経費（除く臨時処理分） △5,721△6,127△405 (注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 ⑤ 財政状態の分析　イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆703億円増加し、33兆2,773億円となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）の貸出金は、同2,142億円増加し、3,412億円となり、銀行勘定との合計では同１兆2,846億円増加し、33兆6,185億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同3,684億円増加し、18兆2,776億円となり、住宅ローン残高は、同3,947億円減少し、９兆7,645億円となりました。 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定） 322,069332,77310,703貸出金残高（元本補填契約のある信託） 1,2693,4122,142合計 323,339336,18512,846 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円)　(Ａ)当事業年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)国内店 262,953272,6489,695　うち中小企業等貸出金残高 179,092182,7763,684　　うち住宅ローン残高 101,59397,645△3,947 (注)１．銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。２．特別国際金融取引勘定分を除いております。 銀行法及び再生法に基づく債権について、銀行勘定は、前年度末比244億円減少し801億円となり、債権残高に対する比率は、同0.08％低下し0.22％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同62億円、危険債権が同32億円、貸出条件緩和債権が同148億円の減少となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比０億円減少し０億円となり、債権残高に対する比率は、同0.01％低下し0.00％となりました。債権区分別では、危険債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。 ○銀行法及び再生法に基づく債権の状況(部分直接償却実施後) 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権154－15491－91△62－△62危険債権6230623591－591△32△0△32三月以上延滞債権－－－－－－－－－貸出条件緩和債権26702671180118△148△0△148合計1,04501,0458010801△244△0△244 債権残高339,6721,269340,942349,7553,412353,16710,0822,14212,225 前連結会計年度(％)　(Ａ)当連結会計年度(％)　(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[債権残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.04－0.040.02－0.02△0.02－△0.02危険債権0.180.000.180.16－0.16△0.02△0.00△0.02三月以上延滞債権－－－－－－－－－貸出条件緩和債権0.070.000.070.030.000.03△0.04△0.00△0.04合計0.300.010.300.220.000.22△0.08△0.01△0.08 （参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比124億円減少し、731億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.0％低下し、0.2％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比50億円の減少、危険債権が同59億円の増加、要管理債権が同133億円の減少となりました。銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は8.1％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は10.7％となりました。 ○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後) （億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］ 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計 855731△124総与信 330,367346,61916,252開示債権比率（％） 0.30.2△0.0 ［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権79(129)100(100)個別貸倒引当金36100(100)担保・保証等による保全42－危険債権543(484)87(84)保全なし6777(72)個別貸倒引当金236担保・保証等による保全239－要管理債権109(242)76(44)保全なし257(14)一般貸倒引当金2担保・保証等による保全81－開示債権合計731(855) 総与信343,207(329,098) 開示債権比率(％)0.2(0.3) (注)(　)内は前事業年度の計数であります。 ［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権－(－)－(－)担保・保証等による保全－危険債権－(0)－(100)担保・保証等による保全－要管理債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計0(0) 債権償却準備金0 総与信3,412(1,269) 開示債権比率(％)0.0(0.0) (注)(　)内は前事業年度の計数であります。 ○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定) 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)6310036100△26－破綻懸念先債権(対非保全部分)19872.023677.8375.8要管理先債権(対非保全部分)2213.828.1△20△5.7(対債権額)8.81.9△6.9その他要注意先債権(対債権額)1443.631610.71727.0正常先債権(対債権額)6470.26270.1△20△0.0 破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)19329.843268.923939.0 DCF法適用範囲与信額30億円以上又は、企業グループ合算50億円以上 債務者区分破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部 適用先数10社11社 ロ．有価証券有価証券は、外国債券及び外国株式を含むその他の増加等により、前年度末比１兆9,224億円増加し、13兆4,185億円となりました。保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比749億円減少し、2,865億円となりました。 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高　合計114,961134,18519,224株式12,23013,005775国債52,00250,663△1,338地方債435412△22社債6,7184,743△1,975その他（注）43,57565,36121,785 (注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。　○ 保有上場株式の残高 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)時価(連結貸借対照表計上額) 8,8528,808△43取得原価 3,6152,865△749 　 ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、退職給付に係る連結調整額による繰延税金負債の増加等により、前年度末比1,042億円減少し、2,315億円の繰延税金負債の計上となりました。 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①8112947有価証券償却有税分 155138△16貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む） 38941525繰延ヘッジ損益 54－△54株式交換に伴う評価差額 4343－減価償却超過額及び減損損失 113103△9その他 700860159評価性引当額 △174△181△7繰延税金負債との相殺 △1,201△1,251△50繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②1,3542,4441,089退職給付関係 573455△117その他有価証券評価差額金 1,7211,658△63繰延ヘッジ損益 －507507退職給付に係る連結調整額 71882811株式交換に伴う評価差額 5453△1その他 1351383繰延税金資産との相殺 △1,201△1,251△50繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△1,272△2,315△1,042 ニ．預金預金は、前年度末比２兆2,701億円増加し、39兆9,931億円となりました。 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高377,229399,93122,701 (注)預金は、譲渡性預金を除いております。 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円)　(Ａ)当事業年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人163,943169,7235,780法人・その他130,424150,34819,923 (注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。　　２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。 ホ．純資産の部純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により、前年度末比4,636億円増加し、３兆5,909億円となりました。 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計31,27335,9094,636資本金2,6162,616－資本剰余金5,0664,175△891利益剰余金19,68121,7052,023自己株式△364△60304株主資本合計26,99928,4351,436その他有価証券評価差額金3,5153,346△169繰延ヘッジ損益△1011,1601,261土地再評価差額金△71△71－為替換算調整勘定463773309退職給付に係る調整累計額1561,9301,774その他の包括利益累計額合計3,9627,1383,176新株予約権77△0非支配株主持分30332723 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑦ 連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「標準的方式」を採用しております。当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.01％、「Tier１比率」は12.31％、「総自己資本比率」は13.69％と、いずれも規制上の所要水準の7.56％、9.06％並びに11.06％(注２)を上回っております。 (注１)保有する資産のうち、重要性の低いもの等は「標準的手法」を適用しております。(注２)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)14.3413.69△0.65連結Tier１比率(％)12.9612.31△0.65連結普通株式等Tier１比率(％)11.5211.01△0.51連結における総自己資本の額(億円)33,17935,3142,134連結におけるTier１資本の額(億円)30,00031,7711,770連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)26,65628,4091,752リスク・アセットの額(億円)231,327257,94326,615 (注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。 ⑧ キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。 ⑨ 資本の十分性、資本政策等についてイ．経営方針・経営戦略の遂行の前提となる資本政策の基本方針と、資本の十分性当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げており、「資本の十分性、成長投資と株主還元のベストバランスの追求」を資本政策の基本方針としています。経営戦略の前提となる資本十分性について、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は、安定的に10％以上とすることをターゲットとしております。2026年３月末時点における「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は10.3％となっており、持続的な成長に向けた資本活用に当たり、十分な資本を有しているものと評価しております。今後の環境変化に注意しつつ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。ロ．成長投資と株主還元のバランス並びに企業価値向上に関する経営者の考え方について当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）の水準に応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律ある投資・分配を実施していきます。規律ある資本運営に基づく成長投資により、イノベーションを生み出す源泉である当グループの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。新たな中期経営計画における株主還元方針は、従来の累進的配当を維持しつつ、総還元性向を導入いたしました。配当と自己株式取得を組み合わせることで成長投資とのバランスを取りながら株主還元強化を目指します。企業価値向上に向けた取り組みとして、資産運用ビジネスにおける報酬率の高い領域への注力、高収益アセットへのバランスシートの変革、および個人ビジネスにおける顧客基盤拡大を中核とする成長戦略に基づき、資本効率性の向上に取り組むほか、適切なリスクコントロールによる収益および資本のボラティリティの抑制や各ステークホルダーとの対話の充実を通じて、資本コストの引き下げに取り組むことで、資本効率性の向上と資本コスト引き下げの両面からPBRのさらなる改善を目指します。