りそなホールディングス(8308)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 8,174 | — | 1,838 | 43,594 | 10.0 | 75.7 | — | 3.7 |
| FY2016 | 7,580 | — | 1,615 | -5,448 | 8.3 | 66.9 | — | 4.0 |
| FY2017 | 7,429 | — | 2,363 | 10,335 | 11.2 | 100.5 | 19.0 | 4.2 |
| FY2018 | 8,607 | — | 1,752 | 5,680 | 7.4 | 75.6 | 20.0 | 3.6 |
| FY2019 | 8,805 | — | 1,524 | 6,957 | 6.6 | 66.3 | 21.0 | 3.4 |
| FY2020 | 8,236 | — | 1,245 | 100,038 | 4.9 | 54.2 | 21.0 | 3.1 |
| FY2021 | 8,447 | — | 1,100 | 29,650 | 4.5 | 45.4 | 21.0 | 3.1 |
| FY2022 | 8,680 | — | 1,604 | -55,979 | 6.3 | 67.5 | 21.0 | 3.4 |
| FY2023 | 9,417 | — | 1,589 | -14,453 | 5.7 | 67.8 | 21.0 | 3.6 |
| FY2024 | 11,175 | — | 2,133 | -13,388 | 7.8 | 92.4 | 22.0 | 3.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:12/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
りそな銀行は、長年にわたる顧客との信頼関係と、地域社会への貢献を通じて築き上げたブランドイメージが強み。特に、中小企業向け融資やリテール分野での顧客基盤は、他行との差別化要因となっている。デジタルチャネル強化への投資も進めており、将来的な無形資産の強化が期待される。
銀行口座の開設・維持には手間がかかり、給与振込口座や公共料金引き落とし口座などを変更する際の顧客のスイッチングコストは高い。特に、長年取引のある顧客や、住宅ローンなどの主要な取引がある顧客は、他行への乗り換えが困難である。りそなグループ全体で顧客基盤を共有している点もスイッチングコストを高める。
銀行業は基本的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルである。個々の顧客の取引が他の顧客の便益に直接繋がるわけではない。QRコード決済などの一部サービスで限定的なネットワーク効果が見られる可能性はあるが、主要な競争優位とはなりにくい。
銀行業界全体として、IT投資による業務効率化や、店舗網の最適化によるコスト削減努力が進められている。りそなホールディングスも、FinTechへの投資や、店舗の集約・再編を進めているが、規制産業であり、他業種と比較して抜本的なコスト構造の優位性を築くことは難しい。競合他社も同様の取り組みを進めている。
日本の銀行業界は、メガバンク、地域金融機関など多様なプレイヤーが存在するが、りそなホールディングスは、預金・貸出金残高において国内有数の規模を誇る。この規模は、一定の収益基盤とリスク分散能力をもたらし、効率的なオペレーションを可能にする。しかし、メガバンクと比較すると規模の経済性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
デジタル化推進による顧客利便性向上とコスト削減効果の拡大
中小企業向け融資やリテール分野での強固な顧客基盤の維持・拡大
金利上昇局面における利ざやの改善による収益性向上
弱気シナリオ(モート侵食)
低金利環境の長期化による収益性の圧迫
FinTech企業など異業種からの競争激化
景気悪化に伴う貸倒引当金の増加リスク
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、りそなホールディングスが顧客との長年にわたる信頼関係を損ない、スイッチングコストの高さという現在の競争優位性を失う必要がある。具体的には、顧客体験を著しく悪化させるようなシステム障害の頻発、あるいは競合他社が提供する革新的なサービス(例えば、手数料無料の送金サービスや、よりパーソナライズされた金融アドバイスなど)に対して、りそなが迅速かつ効果的に対抗できない状況が考えられる。また、規制緩和が進み、新規参入企業が容易に低コストで顧客基盤を構築できるようになれば、既存の銀行の優位性は大きく揺らぐだろう。さらに、デジタル化への投資が裏目に出て、巨額のシステム投資が回収できず、財務体質を悪化させるシナリオも考えられる。
5年後のモート予測
デジタル戦略の成功と金利環境の改善により、収益性が着実に向上。顧客基盤の維持・拡大に成功し、安定した配当成長を実現する。
緩やかな金利上昇とデジタル化による効率化が進むが、競争環境の厳しさから収益の伸びは限定的。現状維持に近い業績推移となる。
低金利環境の長期化と競争激化により、収益性が悪化。不良債権の増加リスクも顕在化し、株価は低迷する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 47,144億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 3.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 26.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 22.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.72倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-09-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-08-03 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-30 臨時報告書
- 2026-06-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)