Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（8289）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。(2) 経営戦略等当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。①　１都３県でのドミナント化によるシェアの拡大当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。②　ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施してまいります。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。③　専門店を指向した業態戦略業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制とするとともに、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。ディスカウント事業につきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。専門店事業につきましては、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯ、㈱サイクルオリンピックの３社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。④　グループの効率的運営と業容拡大施策当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。(3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。同時に、ＥＤＬＰ政策を継続するとともに独自商品の拡大を進め、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度の日本経済は実質賃金の上昇に伴う個人消費の緩やかな回復が見込まれる一方、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料・物流コストの高騰は今後も継続する見通しで、異業種参入による競争激化も加わり、小売業界の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。こうした環境下、当社グループは集客数の強化と構造改革による経営効率の向上を最重要課題と位置づけ、次なる成長へ向けた施策を強力に推進してまいります。食品分野において「Ｏｌｙｍｐｉｃ」は、『①カテゴリー強化、②生産性向上、③調達力強化、④ブランド認知向上、⑤地域No.１』、「あまいけ」は、『お客様に選ばれる商品の強化』、「三浦屋」は、『三浦屋ならではの特別なお買い物体験の提供』を掲げます。また、「三浦屋」外販部門では新設の八王子営業所周辺エリアの新規ユーザー開拓に注力すると共に物流効率化を実現し、さらなる収益率の向上に努めてまいります。非食品分野において、ディスカウントストアは、生活雑貨、インテリア、衣料品、スポーツ・アウトドア用品、靴・バッグ等、多岐にわたる魅力ある商品を常時取り揃え、店舗改装およびレイアウトの最適化を通じて、買い物しやすくご来店いただける売場づくりに努めてまいります。ペット事業は、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」の連携により、ペットに関する総合サービス『ゆりかごから旅立ちまで』を実現すると共に、当社PB商品に特化したECサイトを開設し販路の拡大および顧客接点の強化を図ります。DIY・ガーデニング事業は、「おうちDEPO」が、『職人さんにとって便利でお得』『一般のお客様が気軽にお買い物いただける』をコンセプトとした店づくりに努めてまいります。住宅設備事業では、「OSCホームファシリティ」が、家電販売から設備工事、施工後のメンテナンスまでをワンストップで提供する体制を構築し、他社との差別化を図ります。自転車事業では、「サイクルオリンピック」と「OSCサイクル」が連携することで「Root One」等の独自商品のさらなるブラッシュアップ、PB電動アシスト自転車の導入および商品ラインナップの拡充を推進し、市場競争力の向上を目指します。管理面では、引き続き人材の適正配置、業務効率化を通じてコスト削減を図って参ります。なお、今後の事業成長のために顧客増加策を積極的に展開するとともに、お客様のニーズを的確に把握し、それに伴った商品を提供するための売場を展開していくためにモバイルアプリ「トコポン」を導入し、ポイントの付与とともに会員様の購入履歴およびご利用状況等のデータを詳細に分析したうえで、その結果をサービス品質の向上に活用してまいります。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてエネルギー効率の向上を目指し、省エネルギー性能に優れた冷凍・冷蔵設備や照明設備・太陽光発電を導入するとともに、ＥＭＳ（エネルギーマネージメントシステム）による電力使用の最適化を図ることで、エネルギーの効率的な利用を推進し、資源の有効活用と環境負荷の低減を目指しております。さらに、食品廃棄物削減の取り組みとして、肥料・飼料・メタンへのリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献しながら、社会の持続的な成長に貢献してまいります。これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である『正直を売る』をお客様への変わらぬお約束とし、「Ｏｌｙｍｐｉｃの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率10％を実現することを目標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。(2) 経営戦略等当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。①　１都３県でのドミナント化によるシェアの拡大当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。②　ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施してまいります。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。③　専門店を指向した業態戦略業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制とするとともに、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。ディスカウント事業につきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。専門店事業につきましては、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯ、㈱サイクルオリンピックの３社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。④　グループの効率的運営と業容拡大施策当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。(3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。同時に、ＥＤＬＰ政策を継続するとともに独自商品の拡大を進め、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2026年度の日本経済は実質賃金の上昇に伴う個人消費の緩やかな回復が見込まれる一方、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料・物流コストの高騰は今後も継続する見通しで、異業種参入による競争激化も加わり、小売業界の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。こうした環境下、当社グループは集客数の強化と構造改革による経営効率の向上を最重要課題と位置づけ、次なる成長へ向けた施策を強力に推進してまいります。食品分野において「Ｏｌｙｍｐｉｃ」は、『①カテゴリー強化、②生産性向上、③調達力強化、④ブランド認知向上、⑤地域No.１』、「あまいけ」は、『お客様に選ばれる商品の強化』、「三浦屋」は、『三浦屋ならではの特別なお買い物体験の提供』を掲げます。また、「三浦屋」外販部門では新設の八王子営業所周辺エリアの新規ユーザー開拓に注力すると共に物流効率化を実現し、さらなる収益率の向上に努めてまいります。非食品分野において、ディスカウントストアは、生活雑貨、インテリア、衣料品、スポーツ・アウトドア用品、靴・バッグ等、多岐にわたる魅力ある商品を常時取り揃え、店舗改装およびレイアウトの最適化を通じて、買い物しやすくご来店いただける売場づくりに努めてまいります。ペット事業は、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」の連携により、ペットに関する総合サービス『ゆりかごから旅立ちまで』を実現すると共に、当社PB商品に特化したECサイトを開設し販路の拡大および顧客接点の強化を図ります。DIY・ガーデニング事業は、「おうちDEPO」が、『職人さんにとって便利でお得』『一般のお客様が気軽にお買い物いただける』をコンセプトとした店づくりに努めてまいります。住宅設備事業では、「OSCホームファシリティ」が、家電販売から設備工事、施工後のメンテナンスまでをワンストップで提供する体制を構築し、他社との差別化を図ります。自転車事業では、「サイクルオリンピック」と「OSCサイクル」が連携することで「Root One」等の独自商品のさらなるブラッシュアップ、PB電動アシスト自転車の導入および商品ラインナップの拡充を推進し、市場競争力の向上を目指します。管理面では、引き続き人材の適正配置、業務効率化を通じてコスト削減を図って参ります。なお、今後の事業成長のために顧客増加策を積極的に展開するとともに、お客様のニーズを的確に把握し、それに伴った商品を提供するための売場を展開していくためにモバイルアプリ「トコポン」を導入し、ポイントの付与とともに会員様の購入履歴およびご利用状況等のデータを詳細に分析したうえで、その結果をサービス品質の向上に活用してまいります。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてエネルギー効率の向上を目指し、省エネルギー性能に優れた冷凍・冷蔵設備や照明設備・太陽光発電を導入するとともに、ＥＭＳ（エネルギーマネージメントシステム）による電力使用の最適化を図ることで、エネルギーの効率的な利用を推進し、資源の有効活用と環境負荷の低減を目指しております。さらに、食品廃棄物削減の取り組みとして、肥料・飼料・メタンへのリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献しながら、社会の持続的な成長に貢献してまいります。これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である『正直を売る』をお客様への変わらぬお約束とし、「Ｏｌｙｍｐｉｃの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率10％を実現することを目標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。小売業界におきましては、インバウンド需要の増加がプラス要因となった一方、地政学リスクや円安に起因する物価高騰が実質賃金を上回り、消費者の節約志向は一層強まりました。経営面におきましても、エネルギー価格や物流費の高騰、最低賃金引き上げに伴う労務費の増加が収益を圧迫し、価格転嫁と集客のバランスが問われる厳しい経営環境となりました。このような環境のなか、当社グループではお客様のニーズにお応えしつつ、一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指して様々な施策を実施してまいりました。食品分野におきましては、「Ｏｌｙｍｐｉｃ」、「あまいけ」、「三浦屋」の３つのブランドで、お客様に選んでいただける特徴ある店づくり、人づくり、商品づくりを進めると共に、価格、アイテムの整理を行なってまいりました。「Ｏｌｙｍｐｉｃ」では、製造と販売を一体化し、お客様のニーズに素早くお応えできる体制にいたしました。「あまいけ」では、店舗運営の標準化によりコスト低減を図りつつ、地域密着スーパーとしてお客様に親しまれる店作りを目指しました。「三浦屋」では、システム統合などグループ化によるメリットを享受しつつ、地方銘菓など三浦屋にしかない品揃えを実施してまいりました。また、外販部門(給食事業)では、八王子営業所を新設し、新規営業強化に取り組んでおります。非食品分野におきましては、ディスカウントストア、ペット、ＤＩＹ・ガーデニング、住宅設備、自転車など幅広い分野でお客様のニーズにお応えしてまいりました。ディスカウントストアでは、日用必需品を中心にした品揃えで季節や地域に合わせたお客様のニーズに対応するとともに、在庫圧縮を進め経営効率の改善に努めました。ペット事業では、「ユアペティア」、「動物総合医療センター」、「ユアペティア・サロン」が連携し、お客様に高い満足を提供できるサービス体制を構築いたしました。ＤＩＹ・ガーデニング事業では、「おうちＤＥＰＯ」がプロのお客様、一般のお客様双方に向け、きめ細かい需要に応えてまいりました。「住宅設備分野」では、「ＯＳＣホームファシリティ」がエアコン設置など「住まいの困りごと解決」に注力すると共に、家電製品や内装・外装リフォーム事業を強化し、事業規模を大きく拡大いたしました。「自転車事業」では、「サイクルオリンピック」、「ＯＳＣサイクル」が連携し、ＰＢなど独自商品の開発・ＥＣサイトを含む販売強化に取り組むことで他社との差別化を図っております。上記の通り、今期は各分野で既存店の売場改装など積極的な営業活動を推進するとともに、経営資源を集中させ経営効率を向上させるために、10店舗を閉鎖いたしました。管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえで、グループ全体を通じた店舗運営の改善による業務の効率化を進め、徹底した経費の削減に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億75百万円減少し、646億48百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少し、435億86百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円減少し、210億62百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は981億57百万円（前期比0.5％減）となり、客数の回復及び競合店対策としての主力商品の値下げが発生したこと、並びに閉鎖店舗における売り尽くしセールの影響により営業総利益は368億48百万円（前期比1.2％減）となり、営業損失は23億72百万円（前期は51百万円の営業利益）、経常損失は26億21百万円（前期は１億64百万円の経常損失）となりました。また、店舗の閉鎖に係る受取和解金の計上がありましたものの店舗閉鎖損失や減損損失を計上したこと等により税金等調整前当期純損失は37億５百万円（前期は１億95百万円の税金等調整前当期純利益）、法人税等を計上した結果親会社株主に帰属する当期純損失は37億98百万円（前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は138億32百万円（前期比0.0％減）となり、営業利益は12億円（前期比1.0％増）、経常利益は10億４百万円（前期比5.6％減）、当期純損失は34億90百万円（前期は10億80百万円の当期純利益）となりました。②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億97百万円と前連結会計年度末に比べ１億26百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、34億49百万円(前連結会計年度は６億49百万円)となりました。これは税金等調整前当期純損失37億５百万円に対して、減価償却費の計上が19億15百万円、店舗閉鎖損失の計上が５億87百万円、棚卸資産の減少額が20億39百万円あったこと等が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、５億39百万円（前連結会計年度は36億５百万円）となりました。これは有形固定資産売却による収入が５百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が６億57百万円あったこと等が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、30億36百万円（前連結会計年度は42億78百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が59億95百万円、配当金の支払いが４億58百万円あった一方で、長期借入による収入が48億60百万円あったこと等が主な要因であります。③　生産、受注及び販売の実績当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。販売実績当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。部門の名称売上高（百万円）構成比(％)前期比(％)食品部門62,17968.5103.3非食品部門28,63031.591.3合計90,809100.099.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、50億75百万円減少し、646億48百万円となりました。流動資産は16億16百万円減少し、180億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億４百万円増加し、商品が20億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億58百万円減少し、466億４百万円となりました。これは主に建物及び構築物が13億39百万円減少、敷金及び保証金が10億33百万円減少したことによるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、９億82百万円減少し、435億86百万円となりました。流動負債は20億48百万円増加し、302億54百万円となりました。これは主に買掛金が７億65百万円増加、短期借入金が３億６百万円増加したことによるものであります。固定負債は30億30百万円減少し、133億31百万円となりました。これは主に長期借入金が23億30百万円減少、長期リース債務が５億13百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、40億92百万円減少し、210億62百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント下がり、32.6％となりました。ｂ．経営成績（営業収益）営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか、前連結会計年度に比べ0.5％減の981億57百万円（売上高は0.8％減の908億９百万円）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるＥＤＬＰ政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は0.5ポイント悪化いたしました。売上総利益は前連結会計年度に比べ2.4％減の295億円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ1.2％減の368億48百万円となりました。販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めましたが、前連結会計年度に比べ5.3％増の392億21百万円となりました。（営業損失、経常損失）営業損失は、23億72百万円（前期は51百万円の営業利益）になりました。経常損失は、26億21百万円（前期は１億64百万円の経常損失）になりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき６億85百万円の減損損失を計上したこと等により、37億98百万円（前期は67百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は298億20百万円となりました。③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。