8255

アクシアル リテイリング(8255)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
1,292
2026-09-01
時価総額
930 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,289 91 58 29 11.6 247.8 52.1
FY2017 2,328 91 61 67 11.1 260.1 68.0 54.6
FY2018 2,353 95 64 37 10.9 275.4 70.0 58.8
FY2019 2,409 95 62 51 10.0 270.2 72.0 59.4
FY2020 2,564 121 83 68 12.0 359.4 72.0 60.6
FY2021 2,465 103 71 36 9.6 307.0 80.0 63.4
FY2022 2,550 104 64 33 8.1 275.9 80.0 64.1
FY2023 2,702 118 74 52 8.9 81.8 80.0 63.4
FY2024 2,819 121 90 41 10.1 99.5 85.0 66.0
FY2025 2,955 122 88 127 9.3 99.3 27.0 66.1

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

明確なブランド力や特許は限定的。地域密着型の店舗展開による一定の顧客認知はあるものの、全国的な強力なブランド資産とは言えない。M&Aによる事業拡大は行っているが、それ自体が直接的な無形資産の構築に繋がっているかは不明。

スイッチングコスト2/5

地域密着型のスーパーマーケット事業であり、特定の地域住民にとっては長年の利用による慣性や利便性から、他社への乗り換えハードルは一定程度存在する。しかし、価格や品揃えで競合に劣る場合は乗り換えリスクは高い。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果を生み出すようなプラットフォーム事業やサービスではないため、該当しない。

コスト優位2/5

地域密着型の店舗運営による効率化や、M&Aによる規模の経済追求の可能性はあるが、業界全体として価格競争が激しく、構造的なコスト優位を確立しているとは言い難い。仕入れや物流の効率化努力は継続している。

規模の経済3/5

北関東を中心に一定の店舗網を構築しており、地域内での一定のシェアを確保している。M&Aを通じて事業規模を拡大しており、地域内では寡占的な地位を築きつつある。しかし、全国規模で見るとまだ限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

M&Aによる継続的な事業拡大と地域シェアの向上

PB商品開発やプライベートブランド強化による収益性改善

デジタル化推進による顧客利便性向上とデータ活用

弱気シナリオ(モート侵食)

大手競合他社との価格競争激化による収益圧迫

少子高齢化や人口減少による既存市場の縮小

M&A戦略の失敗や統合コストの増大

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

アクシアル リテイリングへの投資が失敗するには、同社が地域密着型スーパーマーケットとしての強みを活かせず、むしろそれが弱みとなる状況が真実でなければならない。具体的には、地方の人口減少・高齢化が予想以上に加速し、主要事業基盤である地域経済が衰退すること。また、競合他社、特に大手スーパーマーケットやディスカウントストアが、より効率的なサプライチェーン、強力なブランド力、あるいは革新的なデジタル戦略を駆使して、アクシアル リテイリングの顧客層を効果的に奪っていくこと。さらに、同社がM&Aを通じて獲得した事業の統合に失敗し、シナジー効果を生み出せないばかりか、コスト増大や組織の非効率化を招くことも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性と成長性が持続的に低下していくシナリオが、この投資の失敗を招く。

5年後のモート予測

強気

M&Aと既存事業の効率化により、地域内でのシェアを拡大し、PB商品強化で収益性を改善。デジタル戦略も奏功し、緩やかな成長軌道に乗る。

中立

人口減少の影響を受けつつも、地域密着戦略とM&Aで一定の地位を維持。競争環境は厳しく、成長は限定的となる見込み。

弱気

地方経済の衰退と大手競合の攻勢により、既存事業が縮小。M&Aも効果を発揮せず、収益性は悪化し、事業基盤が揺らぐリスク。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 930億
2. 健全な財務 自己資本比率 66.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -28.9%
6. 適度なPER PER 10.6倍
7. 適度なPBR PBR 0.98倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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