事業の概要
青山商事グループは、ビジネスウェア事業を中核に、カード、印刷・メディア、雑貨販売、総合リペアサービス、フランチャイジー、不動産など多岐にわたる事業を展開しています。主力であるビジネスウェア事業では、メンズ・レディースのビジネスウェアや関連洋品を販売し、中国やインドネシアの子会社を通じて商品の生産・供給も行っています。カード事業ではクレジットカード、雑貨販売事業では100円ショップ「ダイソー」の展開、フランチャイジー事業では「焼肉きんぐ」などの飲食店や「セカンドストリート」などのFC店舗を運営しており、多様な収益源を持つ複合企業体です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
青山商事グループは、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業、不動産事業の7つの主要セグメントで構成されています。最も売上と営業利益が大きいのはビジネスウェア事業で、グループの稼ぎ頭です。カード事業も高い利益率を誇ります。印刷・メディア事業は赤字ですが、雑貨販売事業や総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業、不動産事業はそれぞれ売上と利益に貢献しています。総合リペアサービス事業は日本以外にオーストラリアやニュージーランドでも展開しており、海外比率も一定程度存在します。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| BusinessWearBusinessReportableSegment | 地域 | 1,330 | 89 | 6.7% |
| CreditCardBusinessReportableSegment | 地域 | 53 | 20 | 37.6% |
| PrintingAndMediaBusinessReportableSegment | 地域 | 82 | -2 | -2.2% |
| SundrySalesBusinessReportableSegment | 地域 | 151 | 1 | 0.9% |
| TotalRepairServiceBusinessReportableSegment | 地域 | 140 | 2 | 1.1% |
| FranchiseeBusinessReportableSegment | 地域 | 162 | 11 | 6.9% |
| RealEstateBusinessReportableSegment | 地域 | 19 | 6 | 31.0% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2025年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜フランチャイジー事業＞(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。＜不動産事業＞青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。＜その他＞(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い ビジネスウェア事業の主要商品は常に厳しい価格競争にさらされているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし ビジネスウェア事業では、新たに市場参入する企業が増加しているため。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：景気・季節要因による業績悪化 ／ 自然災害による店舗損壊や商品汚損 ／ ビジネスウェア事業の競争激化
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
「洋服の青山」ブランドは認知度が高いが、競合他社も同様にブランド構築に注力しており、絶対的な優位性は限定的。PB商品開発力やデザイン力も、他社との差別化要因としてはまだ弱い。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
スーツやフォーマルウェアは、一度購入したブランドや店舗にリピートする傾向はあるものの、価格やデザインの魅力があれば他社へ乗り換える可能性は十分にある。ロイヤリティプログラムの効果は限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
小売業であり、ネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。
コスト優位★★★☆☆
SPA（製造小売業）モデルの進化や、プライベートブランド（PB）の強化、効率的なサプライチェーン管理により、一定のコスト優位性を構築している。特に、大量仕入れによるスケールメリットは強み。
規模の経済★★★★☆
国内紳士服小売業界において、店舗網の広さと売上高でトップクラスの地位を確立。この規模は、仕入れ交渉力や物流効率において競合に対する優位性をもたらしている。
青山商事グループは、ビジネスウェア事業における長年の経験と全国的な店舗網を基盤としています。商品の企画から生産、販売までを一貫して行うことで、品質管理とコスト効率を追求しています。また、カード事業や印刷・メディア事業、雑貨販売、総合リペアサービス、フランチャイジー事業など多角的な事業展開により、特定の市場変動リスクを分散し、安定した収益基盤を構築している点が強みと考えられます。特に、フランチャイジー事業では複数の有力ブランドと提携し、多様な顧客ニーズに対応することで、事業間の相乗効果も期待できます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、さらなるオフィスウェアのカジュアル化を背景に、スーツ市場の縮小に加え、デジタル化など大きな社会構造変化への対応が必要と認識しております。このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、OMO推進、DX推進、人的資本経営の推進を図ることで、５つの基本戦略を実行して参ります。計画の最終年度である2027年３月期には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円、及び自己資本利益率（ROE）6.6％を達成する計画であります。 2027年３月期 計画売上高2,100億円営業利益（売上高比）170億円（8.1％）親会社株主に帰属する当期純利益（売上高比）126億円（6.0％）自己資本利益率（ROE）6.6％ ＜2025年３月期～2027年３月期中期経営計画の基本戦略＞（1）ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上① オーダー商品・サービスの拡充② 既製商品在庫の効率的な圧縮③ 店頭在庫の効率化・価格改定による売上総利益率の改善④ 商品・サービス提案の強化及び店舗業務効率の改善に向けたリニューアル投資⑤ EC強化継続、デジタルマーケティング・OMO戦略の深化（2）ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大① 新フォーマット及び低投資モデルによる出店② 不採算店舗の「ビルド＆スクラップ」（3）利益重視経営の推進既存店への投資、新規出店、人材獲得・育成、DX、基幹システムのリプレイス及び物流インフラの整備等の経営基盤強化投資を優先した上で、本部経費を削減・抑制（4）グループガバナンスの強化① 事業ポートフォリオ経営の推進② 持続的成長を目指した既存事業投資の拡大③ 新規事業の開発・育成及びM&A探求 （5）サステナビリティへの取組み① ESG経営の深化② 気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について＞ 2024年11月12日に公表した資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、企業価値向上に向けた取組方針を刷新いたしました。 刷新内容として、配当方針の変更、機動的な自己株取得を行うとともに、抜本的な組織体制の刷新を順次進めて参りました。 PBR１倍以上を目指すには、株主還元だけでは成し得ず、業績成長が必須であり、デジタル化やカジュアル化などの大きな社会構造変化への対応を圧倒的なスピード感を持って実行し、さらなる企業価値向上と持続的成長の実現を図って参ります。 ■サマリー
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループの2025年３月期から2027年３月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少や、さらなるオフィスウェアのカジュアル化を背景に、スーツ市場の縮小に加え、デジタル化など大きな社会構造変化への対応が必要と認識しております。このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、OMO推進、DX推進、人的資本経営の推進を図ることで、５つの基本戦略を実行して参ります。計画の最終年度である2027年３月期には、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円、及び自己資本利益率（ROE）6.6％を達成する計画であります。 2027年３月期 計画売上高2,100億円営業利益（売上高比）170億円（8.1％）親会社株主に帰属する当期純利益（売上高比）126億円（6.0％）自己資本利益率（ROE）6.6％ ＜2025年３月期～2027年３月期中期経営計画の基本戦略＞（1）ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上① オーダー商品・サービスの拡充② 既製商品在庫の効率的な圧縮③ 店頭在庫の効率化・価格改定による売上総利益率の改善④ 商品・サービス提案の強化及び店舗業務効率の改善に向けたリニューアル投資⑤ EC強化継続、デジタルマーケティング・OMO戦略の深化（2）ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大① 新フォーマット及び低投資モデルによる出店② 不採算店舗の「ビルド＆スクラップ」（3）利益重視経営の推進既存店への投資、新規出店、人材獲得・育成、DX、基幹システムのリプレイス及び物流インフラの整備等の経営基盤強化投資を優先した上で、本部経費を削減・抑制（4）グループガバナンスの強化① 事業ポートフォリオ経営の推進② 持続的成長を目指した既存事業投資の拡大③ 新規事業の開発・育成及びM&A探求 （5）サステナビリティへの取組み① ESG経営の深化② 気候変動対応、人権経営、サプライチェーンマネジメント、人的資本経営及びダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について＞ 2024年11月12日に公表した資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、企業価値向上に向けた取組方針を刷新いたしました。 刷新内容として、配当方針の変更、機動的な自己株取得を行うとともに、抜本的な組織体制の刷新を順次進めて参りました。 PBR１倍以上を目指すには、株主還元だけでは成し得ず、業績成長が必須であり、デジタル化やカジュアル化などの大きな社会構造変化への対応を圧倒的なスピード感を持って実行し、さらなる企業価値向上と持続的成長の実現を図って参ります。 ■サマリー
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(業績等の概要)(1) 業 績 ≪当期の経営成績≫ 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）2025年３月期194,79012,57312,6289,397190.322024年３月期193,68711,91812,50310,089202.38増減額1,102654124△691－前期比 (％)100.6105.5101.093.1－ ≪セグメント別業績≫（単位：百万円） 売 上 高セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） 当期前期増減額前期比(％)当期前期増減額前期比(％)ビジネスウェア事業133,109133,210△10199.98,9277,8071,119114.3カード事業5,2654,959305106.21,9772,026△4897.6印刷・メディア事業10,95611,452△49595.7△177124△301－雑貨販売事業15,11315,232△11899.2141245△10457.6総合リペアサービス事業14,13013,362767105.7161171△1094.0フランチャイジー事業16,21415,1571,056107.01,1181,09027102.5不動産事業2,9843,066△8297.357855721103.9その他1,1101,489△37874.6△284△254△29－調整額△4,094△4,243149－129149△1986.8合計194,790193,6871,102100.612,57311,918654105.5 (注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。≪当連結会計年度の業績全般の概況≫当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。このような状況下、当社グループにおきましては、ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業につきましては、前期を下回る推移となりました。また、前期に計上した法人税等調整額の影響が当期は軽微であったことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。売上高 1,947億90百万円（前期比100.6％）営業利益 125億73百万円（前期比105.5％）経常利益 126億28百万円（前期比101.0％）親会社株主に帰属する当期純利益 93億97百万円（前期比93.1％） セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。≪ビジネスウェア事業≫〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕当事業の売上高は1,331億９百万円（前期比99.9％）、セグメント利益（営業利益）は89億27百万円（前期比114.3％）となりました。当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」が堅調に推移したことや、カジュアルスタイルにも使い回し易い機能性セットアップスーツ「ゼロプレッシャースーツ」が浸透し、新たにレディーススタイルを展開するなど、各種施策を実施してまいりました。このような取組みの結果、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比99.6％となりました。なお、メンズスーツの販売着数は1,048千着（前期比89.3％）、平均販売単価は34,076円（前期比107.3％）となりました。また、セグメント利益につきましては、販促に係る経費を効率的に使用したことなどから、前期を上回る結果となりました。＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞（単位：％） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上111.7106.399.6客数108.9102.898.1客単価102.6103.4101.5 ＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ 2023年３月期2024年３月期2025年３月期販売着数（千着）1,2141,1741,048平均販売単価（円）28,79431,76434,076 店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2025年３月末現在）＞（単位：店）業態名青山商事(株)青山洋服商業（上海）有限公司メルボメンズウェアー(株)洋服の青山ザ・スーツカンパニーユニバーサルランゲージメジャーズ合計洋服の青山麻布テーラー出店 〔内 移転〕（４月～３月）４〔２〕６〔２〕０10〔４〕１１〔１〕閉店（４月～３月）９４１14３０期末店舗数（３月末）6784313734６27 (注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2024年１月～12月、期末店舗数は2024年12月末の店舗数であります。３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2024年３月～2025年２月、期末店舗数は2025年２月末の店舗数であります。≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕当事業につきましては、各種キャンペーンの効果もあり、ショッピング取扱高は増加したものの、販促費の増加などにより、売上高は52億65百万円（前期比106.2％）、セグメント利益（営業利益）は19億77百万円（前期比97.6％）となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ 2023年２月期2024年２月期2025年２月期有効会員数（万人）400391385営業貸付金残高（百万円）52,88953,21953,471 ≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕当事業につきましては、印刷・DM売上高及びデバイス関連売上高が減少したことに加え、原価高騰による売上総利益の減少などから、売上高は109億56百万円（前期比95.7％）、セグメント損失（営業損失）は１億77百万円（前期はセグメント利益（営業利益）１億24百万円）となりました。≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕当事業につきましては、既存店売上高は前期を上回った一方、不採算店舗の閉店や、原価高騰の影響などから、売上高は151億13百万円（前期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前期比57.6％）となりました。なお、2025年２月末の店舗数は101店舗であります。≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕当事業につきましては、海外事業において店舗のFC化を積極的に進めたことや、日本事業ではスーツケースのキャスター交換や傘修理などの新サービスが、主力の靴修理の売上減少をカバーしたことなどから、売上高は141億30百万円（前期比105.7％）、セグメント利益（営業利益）は１億61百万円（前期比94.0％）となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2025年３月末現在）＞（単位：店）地域ミスターミニット日本オセアニアその他合計出店（４月～３月）17９５31閉店（４月～３月）14７２23期末店舗数（３月末）25534036631 (注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕当事業につきましては、各業態において既存店売上高が前期を上回り、新規出店も順調に推移したことから、売上高は162億14百万円（前期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は11億18百万円（前期比102.5％）と、過去最高の収益となりました。店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2025年３月末現在）＞（単位：店）業態名フードサービス事業リユース事業フィットネス事業焼肉きんぐゆず庵セカンドストリートエニタイムフィットネス出店（４月～３月）２００３閉店（４月～３月）００００期末店舗数（３月末）42131812 ≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕当事業につきましては、売上高は29億84百万円（前期比97.3％）、セグメント利益（営業利益）は５億78百万円（前期比103.9％）となりました。≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕その他の事業につきましては、売上高は11億10百万円（前期比74.6％）、セグメント損失（営業損失）は２億84百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億54百万円）となりました。なお、2025年３月末の「ダブルティー」の店舗数は８店舗であります。 (2) 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 当連結会計年度前連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー13,78412,960投資活動によるキャッシュ・フロー5,744△2,491財務活動によるキャッシュ・フロー△21,148△18,468現金及び現金同等物に係る換算差額71△0現金及び現金同等物の増減額△1,548△8,000現金及び現金同等物の当期末残高66,10967,657 当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ15億48百万円減少し、当期末には661億９百万円（前期比97.7％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果、獲得した資金は、137億84百万円（前連結会計年度は129億60百万円の獲得）となりました。仕入債務の増減額56億49百万円、法人税等の支払額30億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益124億42百万円、減価償却費70億84百万円、棚卸資産の増減額27億79百万円、などによる資金増加した結果であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果、獲得した資金は、57億44百万円（前連結会計年度は24億91百万円の使用）となりました。定期預金の預入による支出92億93百万円、有形固定資産の取得による支出35億78百万円などによる資金減少に対し、定期預金の払戻による収入187億98百万円などによる資金増加した結果であります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果、使用した資金は、211億48百万円（前連結会計年度は184億68百万円の使用）となりました。短期借入金の純増減額19億25百万円、長期借入れによる収入269億円による資金増加に対し、長期借入金の返済による支出239億54百万円、社債の償還による支出150億５百万円、自己株式の取得による支出31億40百万円、配当金の支払額47億70百万円、リース債務の返済による支出31億91百万円などによる資金減少した結果であります (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業8,33296.6 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．生産高は、販売価格によっております。３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (2) 受注状況 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)印刷・メディア事業8,35798.2 (注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。 (3) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)ビジネスウェア事業132,99399.9カード事業5,264109.8印刷・メディア事業8,22295.0雑貨販売事業15,11399.2総合リペアサービス事業14,028105.6フランチャイジー事業16,214107.0不動産事業1,86495.4その他1,08975.2合 計194,790100.6 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (4) ビジネスウェア事業の販売実績 商 品 別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト70,22852.898.4軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他59,36844.6101.8補正加工賃収入3,3962.696.2合 計132,993100.099.9 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (5) ビジネスウェア事業の仕入実績 商 品 別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕入高(百万円)構成比率(％)前期比(％)重衣料 スーツ スリーピース ジャケット スラックス コート フォーマル ベスト18,95640.471.0軽衣料 シャツ、洋品類 カジュアル類 レディース類 その他27,93759.690.5合 計46,894100.081.5 (注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態の分析① 資産流動資産は1,938億76百万円(前連結会計年度末比132億14百万円減)となりました。この要因は、現金及び預金が111億68百万円、商品及び製品が29億66百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は1,245億15百万円(前連結会計年度末比39億60百万円減)となりました。この要因は、有形固定資産合計が８億70百万円、投資有価証券が27億42百万円、敷金及び保証金が５億29百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、資産合計は3,184億４百万円(前連結会計年度末比171億93百万円減)となりました。② 負債流動負債は687億10百万円（前連結会計年度末比324億92百万円減）となりました。この要因は、支払手形及び買掛金が14億35百万円、電子記録債務が43億82百万円、１年内償還予定の社債が150億５百万円、短期借入金が106億23百万円、未払金が12億12百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は682億５百万円（前連結会計年度末比146億87百万円増）となりました。この要因は、退職給付に係る負債が８億59百万円減少し、長期借入金が154億94百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は1,369億15百万円（前連結会計年度末比178億４百万円減）となりました。③ 純資産純資産合計は1,814億88百万円(前連結会計年度末比６億11百万円増)となりました。この要因は、利益剰余金の44億62百万円増加、その他有価証券評価差額金の14億76百万円減少、純資産の控除科目である自己株式の27億43百万円増加によるものであります。(2) 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要及び資金調達）主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
事業リスク
青山商事グループは、国内外の景気や消費動向、天候不順がビジネスウェア事業に大きな影響を与える可能性があります。また、ビジネスウェア市場では価格競争の激化やオフィスウェアのカジュアル化などにより、スーツ販売着数の減少が懸念されます。主要商品の生産を中国をはじめとするアジア各国に依存しているため、生産国の政治・経済情勢の変動や為替変動が商品供給や原価に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、大規模な自然災害や感染症の発生、個人情報漏洩なども経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 景気・季節要因について当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 自然災害について当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など大規模な自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(3) 競合についてビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からもオフィスウェアのカジュアル化などの消費者ニーズに対応した新商品が次々に発売されております。また、新たに市場参入する企業が増えております。このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。今後も紳士服市場の競争はさらに激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(4) 生産地域についてビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、テロ・戦争・感染症などその他要因による社会的混乱、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。(5) ビジネスウェア事業環境について日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率減少及びオフィスウェアのカジュアル化など消費行動の変化により、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(6) 出店政策について店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。従って、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。今後、店舗のコスト構造最適化により不採算店舗のビルド＆スクラップを積極的に行うことで、それに係る費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制について＜出店に関する法的規制＞当社グループは、事業活動を営む上で大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法など様々な法規制を受けております。今後、新規出店・移転及び増床などの際に法改正や都道府県及び地方自治体が定めた条例などの変更により新規出店・移転及び増床計画が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。＜その他法的規制＞当社グループは、景品表示法、下請法及び知的財産に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、従業員や取引先の不正及び違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 特定製品への依存度が高いことについて印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) フランチャイズ契約について雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。また、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」を、(株)ゲオの加盟店として「セカンドストリート」並びに(株)Fast Fitness Japanの加盟店として「エニタイムフィットネス」を展開しております。２社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。(10)人材の確保及び育成について当社グループの経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の持続的な成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。(11)個人情報保護法の影響について当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。お客様や取引先に関わる個人情報の取得については「プライバシーポリシー」を制定し、「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)海外事業について総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13)感染症の影響について当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症などこれまでに類を見ない感染症が発生した場合、事業活動の制限や一部停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。具体的には、営業店舗の収益悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。(14)サイバーセキュリティ及びシステム障害について当社グループでは、サイバー攻撃等に対応するため防御・検知の仕組みを組み合わせたセキュリティ対策を実施しておりますが、日々巧妙化するサイバー攻撃等によって、当社グループの情報システムが機能しなくなり業務に多大な影響が生じることとなった場合、影響範囲の調査・分析、復旧及び再発防止に要する時間と費用が生じることや社会的信用が失墜することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、大規模な自然災害、火災、ヒューマンエラーなどによって、物流システムや情報システムなどのシステム機能が正常に稼働しなかった場合、出荷の遅延、オンラインサービスの停止、修復にかかる費用などが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。(15)気候変動について当社グループの中核事業であるビジネスウェア事業では、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動が重要な課題であることを認識しております。環境方針を基にして、商品の環境への配慮や事業活動における環境負担の低減に取組んでおります。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従ってCDPへの回答なども行い、推奨される情報開示にも適切に取組んでおります。しかしながら、アパレル産業全体では過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的な問題とされており、炭素税導入やプラスチック規制など環境負荷に関する規制の強化や、環境に配慮した商品を求める消費者ニーズの変化などが生じ、追加コストや生産プロセス改善などが必要になる可能性があります。当社グループがこれらに十分に対応できない場合、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。(16)人権問題について当社グループでは、人権方針に基づき、基本的人権の尊重を重視し、その責任を果たす取組みを行っております。具体的には、人権デューディリジェンスの実施や、Sedexへの加盟を通じて、人権、労働安全衛生、環境、企業理念に配慮した取組みを行っております。また、当社グループのサプライチェーンの透明性を高めるために、主要な取引先の縫製工場リストを開示しております。しかしながら、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、人権侵害に該当する事案が発生した場合、商品等の調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。(17)AI技術の利活用について当社グループでは、店舗の出店・移転、デジタルマーケティング・OMO戦略の推進、適正な在庫管理のために様々なシステムを活用しております。今後、より精度の高い分析、業務効率化・生産性向上を実現するテクノロジーとして、AI技術の利活用を検討しております。しかしながら、AIには安全性や誤情報など多くのリスクが潜在しており、適切な管理が行われない、また新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、何らかの事由により当初想定した質の高いサービスを享受できない場合などにより、当社グループの企業イメージや業績などに影響を及ぼす可能性があります。