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３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。各執行役員がそれぞれ所管する部門における責任者となり、業務に関連して発生しうる潜在的なリスクを洗い出しております。また、当社事業における特徴的なリスクのみならず、一般的な企業経営リスク、外部環境の変化に伴うリスク等を含め、網羅的に把握する体制を構築しております。その上で、「全社ビジネスへの影響度」と「発生可能性」の二軸で重要度をマッピングし、重点リスクを決定します。プロセスは年次単位で行い、見直しを図っております。重点リスクごとに担当部門を選定し、当該部門の執行役員は、特定されたリスクに対する影響の緩和や回避のための計画策定と実施及び周知を担い、同委員会で定期的に進捗状況を報告しております。また、同委員会において検討された事項は取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。 （２）事業等のリスク当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。 ① 市場動向及び競争等に関するリスク当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や商品価格の値上げなどによる個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。 ② 食品の安全性に関するリスク当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱う食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社において惣菜の製造・販売を行っております。これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているほか、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。 ③ 出店開発及び賃借物件に関するリスク当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、多くの店舗において土地建物を賃借しております。これらの賃借店舗においては、契約期間満了後も営業を継続するためには賃貸人との契約期間更新の合意が必要となりますが、賃貸人側の事情で更新合意に至らない場合、営業を終了しなければならない場合があります。これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件や店舗の契約満了時の対応を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。 ④ 減損会計の適用に関するリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの無形固定資産を保有しております。店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損損失処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑤ 他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。 ⑥ 人材の確保に関するリスク当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。また、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍や性別にとらわれずに多様な人材が互いに認め合い、やりがいを持ち平等に活躍できる環境の整備や風土づくりを推進しております。しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により人件費が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うとともに、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、近年急増するサイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、社会的信用の低下により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。 ⑧ 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件・事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しております。また、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、特定個人情報（マイナンバー）の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー対策を導入しております。 ⑨ 災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。 ⑩ 人権問題への対応に関するリスク人権への負の影響を防止・軽減するための対応(人権デュー・ディリジェンス)が不十分な場合は、調達、取引関係における影響や、当社グループのブランド価値毀損にもつながります。そのため、優先的に取り組む「重点人権リスク」に対して、対応結果の確認と今後の方向性の協議を行っております。その内容は、リスクマネジメント委員会を通じて取締役会に報告しております。これらのリスクへの対応として、2024年に「人権基本方針」を策定し、人権啓発研修等の実施により、一人ひとりが人権に対する正しい理解と認識を深められるよう努めております。また、サプライチェーン上の人権課題への取り組みとして、製造委託先企業に対し「イオンサプライヤーCoC（行動規範）」及びグリーバンスメカニズム（苦情処理）を案内することにより、サプライチェーン上の人権尊重の重要性を啓蒙しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。各執行役員がそれぞれ所管する部門における責任者となり、業務に関連して発生しうる潜在的なリスクを洗い出しております。また、当社事業における特徴的なリスクのみならず、一般的な企業経営リスク、時勢のリスク等を含め、網羅的に把握する体制を構築しております。その上で、「全社ビジネスへの影響度」と「発生可能性」の二軸で重要度をマッピングし、重点リスクを決定します。プロセスは年次単位で行い、見直しを図っております。重点リスクごとに担当部門を選定し、当該部門の執行役員は、特定されたリスクに対する影響の緩和や回避のための計画策定と実施及び周知を担い、同委員会で定期的に進捗状況を報告しております。また、同委員会において検討された事項は取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。 （２）事業等のリスク当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。 ① 市場動向及び競争等に関するリスク当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。 ② 食品の安全性に関するリスク当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。 ③ 出店開発及び賃借物件に関するリスク当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、多くの店舗において土地建物を賃借しております。これらの賃借店舗においては、契約期間満了後も営業を継続するためには賃貸人との契約期間更新の合意が必要となりますが、賃貸人側の事情で更新合意に至らない場合、営業を終了しなければならない場合があります。これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件や店舗の契約満了時の対応を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。 ④ 減損会計の適用に関するリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑤ 他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。 ⑥ 人材の確保に関するリスク当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。 ⑦ 情報システムに関するリスク当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。 ⑧ 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しておりますほか、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。 ⑨ 自然災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。事務局は、リスクマネジメント委員会において検討された事項を取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。 （２）事業等のリスク当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。 ① 市場動向及び競争等に関するリスク当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。 ② 食品の安全性に関するリスク当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。 ③ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、経済活動は正常化が進んでおりますが、未確認の変異株の新たな発生等により、消費者の行動抑制等が発生した場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、お客さま及び従業員の安心・安全を確保するため、政府や自治体の方針や発表を注視し、時局に合わせた感染予防策を実施してまいります。 ④ 出店開発に関するリスク当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。 ⑤ 減損会計の適用に関するリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑥ 他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。 ⑦ 人材の確保に関するリスク当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。 ⑧ 情報システムに関するリスク当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。 ⑨ 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しておりますほか、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。 ⑩ 災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。 ⑪ 中国事業に関するリスク当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット６店舗を経営しており、国内経済が縮小傾向にある中で新たな成長機会の一つとしております。今後の事業にあたっては十分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケットの予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場等の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。事務局は、リスクマネジメント委員会において検討された事項を取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。 （２）事業等のリスク当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。 ① 市場動向及び競争等に関するリスク当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。 ② 食品の安全性に関するリスク当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。 ③ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク本年５月19日に厚生労働省が発表した新型コロナウイルスの感染者数は、４月よりも増加しており、定点把握の集計に関わった国立感染症研究所は、「流行は緩やかだが拡大する局面にある」と評価しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、お客さま及び従業員の安心・安全を確保するため、政府や自治体の方針や発表を注視し、時局に合わせた感染予防策を実施してまいります。 ④ 出店開発に関するリスク当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。 ⑤ 減損会計の適用に関するリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑥ 他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。 ⑦ 人材の確保に関するリスク当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。 ⑧ 情報システムに関するリスク当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。 ⑨ 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しておりますほか、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。 ⑩ 災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。 ⑪ 中国事業に関するリスク当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット６店舗を経営しており、国内経済が縮小傾向にある中で新たな成長機会の一つとしております。今後の事業にあたっては十分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケットの予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場等の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。事務局は、リスクマネジメント委員会において検討された事項を取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。 （２）事業等のリスク当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 市場動向及び競争等に関するリスク当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。 ② 食品の安全性に関するリスク当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。 ③ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に対し、お客さま及び従業員の安心・安全を確保しつつ、事業を継続しております。コロナ下における生活環境や経済活動への影響はお客さまの価値観や購買行動にも変化を与えており、それらの変化やそれらに伴う競争等が予期せぬ、または急激な形で進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、ネットスーパーを始めとする配送サービスの拡充やお客さまのニーズの変化に応じた商品提供等、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。 ④ 出店開発に関するリスク当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。 ⑤ 減損会計の適用に関するリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑥ 他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。 ⑦ 人材の確保に関するリスク当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。 ⑧ 情報システムに関するリスク当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。 ⑨ 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しております。2021年7月には、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得いたしました。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。 ⑩ 災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。 ⑪ 中国事業に関するリスク当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット６店舗を経営しており、国内経済が縮小傾向にある中で新たな成長機会の一つとしております。今後の事業にあたっては十分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケットの予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場等の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。事務局は、リスクマネジメント委員会において検討された事項を取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。 （２）事業等のリスク当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 食品の安全性に関するリスク当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。 ② 新型コロナウイルス感染症に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に対し、お客さま及び従業員の安心・安全を確保しつつ、事業を継続しております。2020年２月期以降の感染拡大に伴う当社グループの対応の概要につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。一方で、コロナ下における生活環境や経済活動への影響はお客さまの価値観や購買行動にも変化を与えており、それらの変化やそれらに伴う競争等が予期せぬ、または急激な形で進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、ネットスーパーを始めとする配送サービスの拡充やお客さまのニーズの変化に応じた商品提供等、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。 ③ 出店開発に関するリスク当社は静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、有価証券報告書提出日現在、連結子会社のイオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は中国広東省にて６店舗を経営しております。当社グループは成長戦略として上記の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しておりますので、今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。 ④ 減損会計の適用に関するリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑤ 他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。 ⑥ 人材の確保に関するリスク当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。 ⑦ 情報システムに関するリスク当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。 ⑧ 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。 ⑨ 災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施をしており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。 ⑩ 中国事業に関するリスク当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット６店舗を経営しており、国内経済が縮小傾向にある中で新たな成長機会の一つとしております。今後の事業にあたっては十分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケットの予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場等の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 食品の安全性におけるリスク当社グループでは、生鮮・フード部門においてインストア製造を行っております。また、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 当社グループの出店開発におけるリスク当社は静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、有価証券報告書提出日現在、連結子会社のイオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は中国広東省にて７店舗を、連結子会社のイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は中国江蘇省にて２店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、Ｍ＆Ａによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保や育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。 (３) 法的規制等におけるリスク当社グループは、国内においては食品衛生法・ＪＡＳ法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 減損会計の適用におけるリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波、台風等の自然災害、また、新型インフルエンザ等感染症の流行、事故、暴動、テロ活動その他により、インフラや当社の経営活動に必要な施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、さらには人的被害があった場合など当社グループの正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、拡大第２波への懸念は払拭されておりません。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、生活必需品に対しても家計行動が、より慎重になっていく場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (８) 経営統合のリスク当社は、2019年９月１日に、マックスバリュ中部株式会社と合併いたしました。今後、当該経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 親会社イオン株式会社との関係について① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式(自己株式を除く）の68.5％を所有しております。当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県では、イオングループ他社が、静岡県では23店舗、愛知県では42店舗、三重県では31店舗、岐阜県では13店舗、滋賀県では11店舗、神奈川県では155店舗、山梨県では17店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。 ② 当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引ア．2020年２月期において当社はイオングループ39社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。(ア)商品仕入高イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は522億52百万円であります。(イ)業務委託契約等 イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は50億97百万円であります。(ウ)クレジット、商品券等の取扱いイオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は1,390億94百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は10億45百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は39億71百万円、受取手数料は11億49百万円であります。(エ)ロイヤルティイオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ３億21百万円を支払っております。(オ)その他の取引イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は12億83百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は10億28百万円であります。上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は10億23百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は16億23百万円であります。 イ．2020年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオン（株）純粋持株会社受取利息12 ブランドロイヤルティ321 経営統合に係る業務委託30イオンリテール（株）総合小売業WAON等に係る受取手数料716 商品仕入高17,303 商品券等に係る支払手数料46 資材備品等購入43 店舗賃借37 店舗等維持管理費18イオントップバリュ（株）プライベートブランド,商品開発業務委託収入18 物流収入12 商品仕入高18,754イオンフードサプライ（株）生鮮食品製造加工及び配送事業商品仕入高13,032 店舗等維持管理費18 会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）（株）未来屋書店書籍類販売事業店舗賃借10 商品仕入高257イオンリカー（株）リカー専門店、商品供給事業商品仕入高1,894イオングローバルＳＣＭ（株）物流センター運営物流収入19 物流業務委託費等4,337 商品仕入高19イオンアイビス（株）シェアードサービス及びＩＴサービス事業情報システム利用等590 間接部門業務委託150 店舗維持管理費133 資材備品等購入10イオンクレジットサービス（株）金融サービス業WAON、クレジット等に係る受取手数料333 WAON、クレジット等に係る支払手数料2,113イオンタウン（株）ディベロッパー事業店舗賃貸44 店舗賃借1,026 店舗等維持管理費99イオンディライト（株）総合メンテナンス事業自動販売機受取手数料43 店舗維持管理費1,125 商品仕入高993 資材備品等購入968イオンマーケティング（株）ポイント事業 ・CRM統括事業コンシューマーマーケティング統括事業WAON POINTサービスに係る受取手数料99 WAON POINTサービスに係る支払手数料等1,810イオンコンパス（株）旅行代理店事業旅費交通費等43（株）生活品質科学研究所商品検査事業衛生調査費用等22 店舗等維持管理費14イオン保険サービス（株）保険商品販売事業店舗総合保険等31ウエルシア薬局（株）調剤併設型ドラッグストアチェーン店舗賃貸119 店舗賃借154 店舗等維持管理費12（株）イオンファンタジー「アミューズメント施設」及び「インドアプレイグラウンド」の運営店舗賃貸23（株）ダイエースペースクリエイト物販催事及び人材サポート事業 店舗賃貸12（株）イオン銀行銀行業店舗賃貸14イオンビッグ（株）ディスカウントストア等の運営商品供給430 店舗賃貸189 店舗維持管理費15（株）エスオー店舗運営業務店舗等賃借61（注）１．上記の取引には消費税等は含まれておりません。２．ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。３．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。４．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。③ 人的関係 当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である太田年和氏及び福井惠子氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役居城泰彦氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループの役員を兼任しております。その他、2020年２月29日現在、イオングループからの当社受入出向者は21名、イオングループへの当社からの派遣出向者は390名であります。 当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。(10)中国への事業展開当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット７店舗及び中国江蘇省にてスーパーマーケット２店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 食品の安全性におけるリスク当社グループでは、生鮮・フード部門においてインストア製造を行っております。すなわち製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 当社グループの出店開発におけるリスク当社は静岡県、神奈川県、山梨県及び愛知県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、連結子会社は有価証券報告書提出日現在、中国広東省にて８店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、Ｍ＆Ａによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保や育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。 (３) 法的規制等におけるリスク当社グループは、国内においては食品衛生法・ＪＡＳ法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」施行にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 減損会計の適用におけるリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波、台風等の自然災害、また、新型インフルエンザ等感染症の流行、事故、暴動、テロ活動その他により、インフラや当社の経営活動に必要な施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、さらには人的被害があった場合など当社の正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 親会社イオン株式会社との関係について① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式(自己株式を除く）の69.5％を所有しております。当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、神奈川県、山梨県、愛知県では、イオングループ他社が、静岡県では７店舗、神奈川県では140店舗、山梨県では４店舗、愛知県では88店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。今後の食品スーパー等の事業戦略は静岡県、山梨県、愛知県の新規出店については当社が進める戦略であり、競合する可能性は低く、また神奈川県においては、当社は神奈川県中西部を中心に店舗展開しており、イオングループ他社は主に北東部を中心に店舗展開していること、さらには同県の全体のマーケット規模から判断して競合となりうる状況には至っておりません。 ② 当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引ア．2019年２月期において当社はイオングループ33社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。(ア)商品仕入高イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は422億７百万円であります。(イ)業務委託契約等 イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は38億40百万円であります。(ウ)クレジット、商品券等の取扱いイオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は1,052億74百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は７億35百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は34億73百万円、受取手数料は９億86百万円であります。(エ)ロイヤルティイオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ２億19百万円を支払っております。(オ)その他の取引イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は９億63百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は８億75百万円であります。 上記のほか、物流収入など当社の収益にかかる取引は７億82百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は21億91百万円であります。 イ．2019年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオン（株）純粋持株会社ブランドロイヤルティ219イオンリテール（株）総合小売業WAON等に係る受取手数料607 商品仕入高14,778 資材備品等購入51 商品券等に係る支払手数料36 店舗賃借59 店舗等維持管理費35イオントップバリュ（株）プライベートブランド,商品開発物流収入367 業務委託収入19 商品仕入高14,773イオンフードサプライ（株）生鮮食品製造加工及び配送事業物流収入26 商品仕入高11,236 店舗等維持管理費12（株）未来屋書店書籍類販売事業商品仕入高198イオンリカー（株）リカー専門店、商品供給事業商品仕入高134イオングローバルＳＣＭ（株）物流センター運営物流収入16 物流業務委託費等3,440 商品仕入高39イオンアイビス（株）シェアードサービス及びＩＴサービス事業間接部門業務委託22 情報システム利用等355 資材備品等購入12 店舗等維持管理費118イオンクレジットサービス（株）金融サービス業WAON、クレジット等に係る受取手数料302 WAON、クレジット等に係る支払手数料1,666 会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオンタウン（株）ディベロッパー事業店舗賃借681 店舗等維持管理費37イオンディライト（株）総合メンテナンス事業物流収入102 自販機設置受取手数料52 店舗賃貸10 商品仕入高1,044 資材備品等購入797 店舗等維持管理費554イオンマーケティング（株）ポイント事業 ・CRM統括事業コンシューマーマーケティング統括事業WAON POINTサービスに係る受取手数料76 WAON POINTサービスに係る支払手数料等1,769 資材備品等購入14イオンコンパス（株）旅行代理店事業旅費交通費等23（株）生活品質科学研究所商品検査事業衛生調査費用等18 店舗等維持管理費13イオン保険サービス（株）保険商品販売事業店舗総合保険等23ウエルシア薬局（株）調剤併設型ドラッグストアチェーン店舗賃貸83 店舗賃借157 店舗等維持管理費15（株）イオンファンタジー「アミューズメント施設」及び「インドアプレイグラウンド」の運営店舗賃貸24（株）ダイエースペースクリエイト物販催事及び人材サポート事業店舗賃貸12（株）イオン銀行銀行業店舗賃貸11（株）エスオー店舗運営業務店舗等賃借65（注）１．上記の取引には消費税等は含まれておりません。２．ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。３．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。４．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。③ 人的関係 当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である橋本幸一氏及び福井惠子氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役居城泰彦氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループの役員を兼任しております。その他、2019年２月28日現在、イオングループからの当社受入出向者は26名、イオングループへの当社からの派遣出向者は７名であります。 当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。なお、当社とマックスバリュ中部株式会社（以下「ＭＶ中部」といいます。）は、2019年９月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結し、ＭＶ中部においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会にて本合併契約は承認されました。また本合併と併せて、当社とイオンビッグ株式会社は吸収分割を行うことを決議し吸収分割契約（以下「吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (９)中国への事業展開当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット８店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 食品の安全性におけるリスク当社グループでは、生鮮・フード部門においてインストア製造を行っております。すなわち製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 当社グループの出店開発におけるリスク当社は静岡県、神奈川県、山梨県及び愛知県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、連結子会社は有価証券報告書提出日現在、中国広東省にて９店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、Ｍ＆Ａによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保と育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。 (３) 法的規制等におけるリスク当社グループは、国内においては食品衛生法・ＪＡＳ法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」施行にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 減損会計の適用におけるリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 税効果会計に伴う繰延税金資産の計上当連結会計年度末では合計24億98百万円（総資産に対する構成比3.5％）の繰延税金資産を計上しております。当社グループは、毎期、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。その見直しの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、繰延税金資産を適時に取り崩すことになり、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本が減少する可能性があります。 (８) 災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波、台風等の自然災害、また、新型インフルエンザ等感染症の流行、事故、暴動、テロ活動その他により、インフラや当社の経営活動に必要な施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、さらには人的被害があった場合など当社の正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 親会社イオン株式会社との関係について① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式の69.5％を所有しております。当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、神奈川県、山梨県、愛知県では、イオングループ他社が、静岡県では７店舗、神奈川県では134店舗、山梨県では４店舗、愛知県では86店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。今後の食品スーパー等の事業戦略は静岡県、山梨県、愛知県東三河地区の新規出店については当社が進める戦略であり、競合する可能性は低く、また神奈川県においては、当社は神奈川県中西部を中心に店舗展開しており、イオングループ他社は主に北東部を中心に店舗展開していること、さらには同県の全体のマーケット規模から判断して競合となりうる状況には至っておりません。 ② 当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引ア．2018年２月期において当社はイオングループ34社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。(ア)商品仕入高イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は409億13百万円であります。(イ)業務委託契約等 イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は38億97百万円であります。(ウ)クレジット、商品券等の取扱いイオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は1,090億31百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は７億66百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料は33億94百万円、受取手数料は10億２百万円であります。(エ)ロイヤルティイオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ２億64百万円を支払っております。(オ)その他の取引イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は９億88百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は８億64百万円であります。 上記のほか、物流収入など当社の収益にかかる取引は19億65百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は19億34百万円であります。 イ．2018年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオン（株）純粋持株会社ブランドロイヤルティ264イオンリテール（株）総合小売業WAON等に係る受取手数料600 商品仕入高15,658 資材備品等購入48 商品券等に係る支払手数料22 店舗賃借59 店舗等維持管理費19イオントップバリュ（株）プライベートブランド商品開発物流収入345 業務委託収入17 商品仕入高14,004イオンフードサプライ（株）生鮮食品製造加工及び配送事業物流収入24 商品仕入高9,720 店舗等維持管理費11（株）未来屋書店書籍類販売事業商品仕入高202イオンリカー（株）リカー専門店、商品供給事業商品仕入高136イオングローバルＳＣＭ（株）物流センター運営物流収入17 物流業務委託費等3,493 商品仕入高35イオンアイビス（株）シェアードサービス及びＩＴサービス事業間接部門業務委託21 情報システム利用等344 資材備品等購入11 店舗等維持管理費92イオンクレジットサービス（株）金融サービス業WAON、クレジット等に係る受取手数料383 WAON、クレジット等に係る支払手数料1,926イオンタウン（株）ディベロッパー事業店舗賃借686 店舗等維持管理費28イオンディライト（株）総合メンテナンス事業物流収入100 自販機設置受取手数料54 店舗賃貸10 商品仕入高1,019 資材備品等購入795 店舗等維持管理費528 会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオンマーケティング（株）ポイント事業 ・CRM統括事業コンシューマーマーケティング統括事業WAON POINTサービスに係る受取手数料18 WAON POINTサービスに係る支払手数料1,443イオンコンパス（株）旅行代理店事業旅費交通費等23（株）生活品質科学研究所商品検査事業衛生調査費用等18 店舗等維持管理費11イオン保険サービス（株）保険商品販売事業店舗総合保険等20イオンドットコム(株)Eコマース事業ネットスーパー運営業務10ウエルシア薬局（株）調剤併設型ドラッグストアチェーン店舗賃貸86 店舗賃借176 店舗等維持管理費10（株）イオンファンタジー「アミューズメント施設」及び「インドアプレイグラウンド」の運営店舗賃貸25（株）エスオー店舗運営業務店舗等賃借65（注）１．上記の取引には消費税等は含まれておりません。２．ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。３．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。４．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。 ③ 人的関係 当有価証券報告書提出日現在、社外監査役橋本幸一氏、監査役南舘忠夫氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役居城泰彦氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であります。その他、2018年２月28日現在、イオングループからの当社受入出向者は18名、イオングループへの当社からの派遣出向者は６名であります。 当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。 (10)中国への事業展開当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット９店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 食品の安全性におけるリスク当社グループでは、生鮮・フード部門においてインストア製造を行っております。すなわち製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 当社グループの出店開発におけるリスク当社は静岡県、神奈川県、山梨県及び愛知県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、連結子会社は有価証券報告書提出日現在、中国広東省にて６店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、Ｍ＆Ａによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保と育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。 (３) 法的規制等におけるリスク当社グループは、国内においては食品衛生法・ＪＡＳ法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」施行にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 減損会計の適用におけるリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 税効果会計に伴う繰延税金資産の計上当連結会計年度末では合計27億95百万円（総資産に対する構成比4.0％）の繰延税金資産を計上しております。当社グループは、毎期、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。その見直しの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、繰延税金資産を適時に取り崩すことになり、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本が減少する可能性があります。 (８) 災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波、台風等の自然災害、また、新型インフルエンザ等感染症の流行、事故、暴動、テロ活動その他により、インフラや当社の経営活動に必要な施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、さらには人的被害があった場合など当社の正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 親会社イオン株式会社との関係について① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式の69.3％を所有しております。当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、神奈川県、山梨県、愛知県では、イオングループ他社が、静岡県では７店舗、神奈川県では135店舗、山梨県では4店舗、愛知県では83店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。今後の食品スーパー等の事業戦略は静岡県、山梨県、愛知県東三河地区の新規出店については当社が進める戦略であり、競合する可能性は低く、また神奈川県においては、当社は神奈川県中西部を中心に店舗展開しており、イオングループ他社は主に北東部を中心に店舗展開していること、さらには同県の全体のマーケット規模から判断して競合となりうる状況には至っておりません。 ② 当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引ア．平成29年２月期において当社はイオングループ34社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。(ア)商品仕入高イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は396億42百万円であります。(イ)業務委託契約等 イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は40億８百万円であります。(ウ)クレジット、商品券等の取扱いイオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は1,194億22百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は８億21百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料は30億92百万円、受取手数料は９億10百万円であります。(エ)ロイヤルティイオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ２億32百万円を支払っております。(オ)その他の取引イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は10億66百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は８億95百万円であります。 上記のほか、物流収入など当社の収益にかかる取引は19億４百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は25億33百万円であります。 イ．平成29年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオン（株）純粋持株会社ブランドロイヤルティ232イオンリテール（株）総合小売業WAON等に係る受取手数料582 商品仕入高15,618 資材備品等購入21 WAON等に係る支払手数料24 店舗賃借58 店舗等維持管理費13イオントップバリュ（株）プライベートブランド商品開発物流収入354 業務委託収入17 商品仕入高14,360イオンフードサプライ（株）生鮮食品製造加工及び配送事業物流収入26 商品仕入高8,243 店舗等維持管理費11（株）未来屋書店書籍類販売事業商品仕入高223イオンリカー（株）リカー専門店、商品供給事業商品仕入高107イオングローバルＳＣＭ（株）物流センター運営物流収入15 物流業務委託費等3,577 商品仕入高35イオンアイビス（株）シェアードサービス及びＩＴサービス事業間接部門業務委託21 情報システム利用等346 資材備品等購入46 店舗等維持管理費81イオンクレジットサービス（株）金融サービス業WAON、クレジット等に係る受取手数料441 店舗賃貸10 WAON、クレジット等に係る支払手数料2,439イオンタウン（株）ディベロッパー事業店舗賃借689 店舗等維持管理費35イオンディライト（株）総合メンテナンス事業物流収入103 自販機設置受取手数料56 店舗賃貸10 商品仕入高1,052 資材備品等購入806 店舗等維持管理費506イオンマーケティング（株）ポイント事業 ・CRM統括事業WAON POINTサービスに係る支払手数料752 コンシューマーマーケティング統括事業資材備品等購入20 会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオンコンパス（株）旅行代理店事業旅費交通費等26（株）生活品質科学研究所商品検査事業衛生調査費用等23 店舗等維持管理費12イオン保険サービス（株）保険商品販売事業店舗総合保険等20イオンドットコム(株)Eコマース事業ネットスーパー運営業務14ウエルシア薬局（株）調剤併設型ドラッグストアチェーン店舗賃貸91 店舗賃借248 店舗等維持管理費52（株）イオンファンタジー「アミューズメント施設」及び「インドアプレイグラウ ンド」の運営店舗賃貸25（株）エスオー店舗運営業務店舗等賃借70（注）１．上記の取引には消費税等は含まれておりません。２．ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。３．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。４．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。 ③ 人的関係 当有価証券報告書提出日現在、社外監査役小林伸明氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役清水裕雄氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であります。その他、平成29年２月28日現在、イオングループからの当社受入出向者は２名、イオングループへの当社からの派遣出向者は14名であります。 当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。 (10)中国への事業展開当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット６店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 食品の安全性におけるリスク当社グループでは、生鮮・デリカ部門においてインストア製造を行なっております。すなわち製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっており、各種表示や衛生管理については従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っております。これらの対策を実施していますが、不適切な食材や異物の混入などで予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 当社グループの出店開発におけるリスク 当社は静岡県、神奈川県、山梨県及び愛知県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しており、また、連結子会社は有価証券報告書提出日現在、中国広東省にて４店舗を経営しております。当社グループの成長戦略として今後も上記地域への新規出店を進める計画であります。 当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、当社グループの目指すドミナントエリアでの競合の激化や消費マインドの動向等に加え、新設店舗の軌道化が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新店開発については、競合に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指すと同時に、Ｍ＆Ａによる店舗展開についても検討してまいります。しかしながら、新規出店に伴う人材の確保と育成ができない場合や、法的規制等により計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、親会社であるイオン株式会社から出店地域に制約を受けるような契約等はありません。 (３) 法的規制等におけるリスク当社グループは、国内においては食品衛生法・ＪＡＳ法・食品安全基本法・独占禁止法・労働関係法令などの法的規制の適用を受けております。当社グループとしては法令遵守を徹底しておりますが、万一、法令に違反する事由や妥当ではないとする事由等が発生し、事業活動等が制限された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理につきましては、「個人情報の保護に関する法律」の施行にあわせ、保護方針の制定とともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育の徹底を図っております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」施行にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備導入を進めておりますが、予期せぬ事件・事故等により個人情報の流出等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 消費税増税と社会保険料等の負担増による個人消費への影響当社グループは一般消費者に対し食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としております。さらなる消費税率の引上げや社会保険料の負担増などが実施され、消費マインドの冷込み等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 減損会計の適用におけるリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しています。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、当該のれん等について減損処理を行うことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 税効果会計に伴う繰延税金資産の計上当連結会計年度末では合計32億71百万円（総資産に対する構成比4.7％）の繰延税金資産を計上しております。当社グループは、毎期、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っております。その見直しの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、繰延税金資産を適時に取り崩すことになり、当期純利益及び自己資本が減少する可能性があります。 (８) 災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震の発生が予測されております。また、南海トラフ巨大地震の被害想定地域でもあります。店舗施設等の周辺地域において大地震・津波のほか台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等の広域かつ急速なまん延のほか、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事象が発生し、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 親会社イオン株式会社との関係について① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式の69.3％を所有しております。当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、神奈川県、山梨県、愛知県では、イオングループ他社が、静岡県では７店舗、神奈川県では140店舗、山梨県では３店舗、愛知県では77店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。今後の食品スーパー等の事業戦略は静岡県、山梨県、愛知県東三河地区の新規出店については当社が進める戦略であり、競合する可能性は低く、また神奈川県においては、当社は神奈川県中西部を中心に店舗展開しており、イオングループ他社は主に北東部を中心に店舗展開していること、さらには同県の全体のマーケット規模から判断して競合となりうる状況には至っておりません。 ② 当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引ア．平成28年２月期において当社はイオングループ38社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。(ア)商品仕入イオントップバリュ株式会社、イオンリテール株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は359億85百万円であります。(イ)業務委託契約等 イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンビッグ株式会社へのＤＳ(ディスカウントストア)事業開発業務委託、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は30億39百万円であります。(ウ)クレジット、商品券等の取扱いイオンクレジットサービス株式会社をはじめとする企業の発行するクレジットカード、ＷＡＯＮ及びイオン商品券の利用の総額は1,167億53百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は８億87百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらの利用時の支払手数料等は17億60百万円、販売等に係る受取手数料は４億25百万円であります。(エ)ロイヤルティイオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ２億55百万円を支払っております。(オ)その他の取引イオンタウン株式会社、株式会社ＣＦＳコーポレーションをはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は10億82百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は８億16百万円であります。 上記のほか、物流収入など当社の収益にかかる取引は８億２百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は20億48百万円であります。 イ．平成28年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオン株式会社純粋持株会社ロイヤルティ255イオンリテール株式会社総合小売業商品仕入14,194 イオン商品券利用支払手数料26 店舗賃借49 店舗等維持管理費21イオントップバリュ株式会社プライベートブランド商品開発物流収入380 業務委託収入19 業務委託収入19 商品仕入14,937イオンフードサプライ株式会社生鮮食品・デリカ商品等の製造加工物流収入48 及び配送事業商品仕入5,382株式会社未来屋書店書籍類販売事業店舗賃貸10 商品仕入222イオンリカー株式会社リカー専門店、商品供給事業商品仕入147イオングローバルＳＣＭ株式会社物流センター運営物流収入18 物流業務委託費等2,582 商品仕入38 情報システム利用等10イオンビッグ株式会社ディスカウントストア事業ＤＳ事業開発業務委託23イオンアイビス株式会社シェアードサービス及びＩＴサービス間接部門業務委託21 事業情報システム利用等375 資材備品等購入37 店舗等維持管理費76イオンクレジットサービス株式会社金融サービス業ＷＡＯＮカード発行業務委託等受取手数料425 店舗賃貸10 クレジット等取扱支払手数料1,754イオンタウン株式会社ディベロッパー事業店舗賃借692 店舗等維持管理費33 会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオンディライト株式会社総合メンテナンス事業物流収入101 自販機設置受取手数料56 店舗賃貸10 商品仕入1,062 資材備品等購入769 店舗等維持管理費485株式会社ＣＦＳコーポレーションドラッグストア店舗賃貸68 店舗賃借248 店舗等維持管理費59イオンコンパス株式会社旅行代理店事業旅費交通費等27株式会社生活品質科学研究所商品検査事業衛生調査費用等40イオン保険サービス株式会社保険商品販売事業店舗総合保険等86イオンドットコム株式会社Eコマース事業ネットスーパー運営業務13ウエルシア薬局株式会社調剤併設型ドラッグストアチェーン店舗賃貸22株式会社イオンファンタジー「アミューズメント施設」及び「インドアプレイグラウンド」の運営店舗賃貸16株式会社エスオーレジ等店舗運営業務店舗賃借92 店舗等維持管理費15（注）１．上記の取引には消費税等は含まれておりません。２．ロイヤルティについては当社の営業収益に対し、第三者評価により算定された一定の料率を乗じて決定しております。３．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を参考に、交渉の上決定しております。４．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。 ③ 人的関係 当有価証券報告書提出日現在、社外監査役足立憲昭氏はイオングループの役員を兼任しております。また、監査役石橋孝浩氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であります。その他、平成28年２月29日現在、イオングループからの当社受入出向者は１名、イオングループへの当社からの派遣出向者は14名であります。 当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。 (10)中国への事業展開当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット４店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行なった上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。