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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 79.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1) 当社グループのリスク管理体制について当社グループは当社グループ内で発生しうるさまざまなリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うため、2008年に「リスク管理規程」を定め、管理体制を整備しております。
- リスク管理体制の核となるリスク管理委員会では、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施し、リスク対応状況を管理しております。
- また、重大インシデント発生時には、社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、初期対応を円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。
- なお、「大地震」「重要施設火災」「感染症パンデミック」「大規模なＩＴシステム障害及びデータ漏洩」を主な対象としてＢＣＰ(事業継続計画)の構築も行っておりますが、これらの実効性を高めるため、当社は2017年、国内でチェーン展開している大手小売業及びインターネット販売業界で初めて事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO22301」認証を取得しました。
- 大地震、豪雨などの甚大な自然災害やサイバーリスクなどの脅威が高まる昨今、当社グループは早期の事業復旧や事業継続を確保するなどにより、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。
新たに書き加えたこと
- (1) 当社グループのリスクマネジメント体制について 当社グループは当社グループを取り巻くさまざまなリスクを統合的に把握・評価・管理するため、リスク管理委員会を設置し、全社的リスクマネジメント(ERM)体制を整備しております。
- 当該委員会では、中期経営計画「ＪＴ－2025 経営計画」の目標達成を阻害しうるリスク、及びその他、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を年１回実施し、優先度の高いリスクにはその対応状況を確認しております。
- なお、重大インシデント発生時には、非常時体制として取締役兼社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、BCPの発動など、初期対応を円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。
- 甚大な自然災害やサイバーリスクなどの脅威が高まる昨今、当社グループは早期の事業復旧や事業継続によりステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。
- 認識したリスクについては、リスクの「影響度」と「発生の可能性」を軸にしたリスクマップを作成し、その回避・低減に向けて、リスク状況及びその対策についてモニタリングを強化しております。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 84.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。
新たに書き加えたこと
- 当社は、ＦＣ契約締結先(株式会社三河シーエルイー他１社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。
適時開示 (1件)
- 2026-06-29 臨時報告書