事業の概要
立花エレテックは、FA機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス、設備機器の販売を主な事業とし、これらに付帯する保守・サービスも提供しています。国内外に多数の子会社を持ち、特にFAシステム事業と半導体デバイス事業が主力です。製造業を中心に幅広い顧客に製品やシステムを提供し、多岐にわたる産業の生産性向上を支援することで収益を上げています。自社設計のハードウェア・ソフトウェア提供や生産受託サービスも行っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
立花エレテックの事業セグメントは主に3つです。FAシステム事業は、工場自動化機器や産業機械、産業デバイスの販売を手掛け、売上1086.27億円、営業利益49.78億円と最も大きな収益源です。半導体デバイス事業は、半導体や電子デバイスの販売、開発、設計、製造、保守を行い、売上840.21億円、営業利益25.08億円とこれに次ぐ規模です。施設事業は、空調、衛生、給排水の管工事やメンテナンスサービスを提供し、売上212.66億円、営業利益7.09億円となっています。これらの事業は国内外の子会社を通じて展開されており、特にFAシステム事業がグループ全体の稼ぎ頭となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| FASystem | 事業 | 1,086 | 50 | 4.6% |
| SemiconductorDevice | 事業 | 840 | 25 | 3.0% |
| Facilities | 事業 | 213 | 7 | 3.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会（海外）台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ（海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービスその他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司 (注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。 当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社事業内容 研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱高木商会ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花電子ソリューションズ半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 タチバナセールス(香港)社半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス 台湾立花股份有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 立花機電貿易(上海)有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス タチバナセールス(バンコク)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援 タチバナセールス(マレーシア)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 タチバナセールス(インド)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 高木(香港)有限公司電子部品の販売 高機国際貿易(上海)有限公司電子部品の販売 (注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。 当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。 (注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 主要仕入先（三菱電機、ルネサスエレクトロニクス）の事業戦略に影響を受けるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供している。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：経済状況の変動 ／ 主要取引先との関係 ／ 製品の品質と責任
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
立花エレテックは電子部品商社であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという情報は確認できません。主要な競争優位性は、仕入先との関係性や顧客へのサービスに依存していると考えられます。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顧客は特定の電子部品の調達において、立花エレテックの提供する品揃え、納期、技術サポートなどに慣れている可能性があります。しかし、競合他社も同様のサービスを提供できるため、顧客が乗り換える際の損失は限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
電子部品商社というビジネスモデルにおいて、ネットワーク効果が競争優位性として働く要素は見当たりません。ユーザー数が増えることでサービスの価値が向上するような構造ではありません。
コスト優位★☆☆☆☆
大手商社と比較した場合、規模の経済や仕入交渉力で劣る可能性があります。ただし、特定のニッチ分野や地域においては、効率的なサプライチェーンを構築している可能性も否定できません。
規模の経済★★☆☆☆
電子部品卸売業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境です。立花エレテックは一定の規模を持つものの、業界全体を寡占するほどの規模の経済や効率性を持っているとは言えません。主要なプレイヤーと比較して、その優位性は限定的です。
立花エレテックは、FA機器や半導体デバイスといった専門性の高い製品群を幅広く取り扱い、国内外に展開する強固な販売ネットワークを有しています。三菱電機やルネサスエレクトロニクスといった主要メーカーからの安定した仕入れ関係は、製品供給の安定性と多様性を確保する上で優位性となります。また、自社設計によるハードウェア・ソフトウェア提供や生産受託サービスを通じて、顧客の多様なニーズに応える技術力とソリューション提供能力も強みです。専門部署による品質管理体制も構築しており、信頼性の高い製品・サービス提供に努めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 米国政府における関税政策の影響により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境において当社企業グループは、中長期経営計画で推し進めているソリューションビジネスに注力すると共に、ＤＸ推進と人財への投資を積極的に進めることで、次の中長期経営計画の足場固めとし、200年企業に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。 [主要な取組み内容]① 各事業の重点取組みＦＡシステム事業 ・自動化・省人化のニーズに応えるロボットやシステムのソリューション提案を強化 ・広域顧客の深掘りを推進し、新領域のビジネスを展開半導体デバイス事業 ・取り扱い商材のすそ野を広げ、既存顧客の深掘りと新規顧客を開拓 ・人員の増強と育成によって営業力、技術力の向上を図り、顧客や仕入先との関係強化施設事業 ・拠点間の「サービスレベルの均一化」をさらに推進し、安定拡大に向けた人員の増強 ・需要が高まるカーボンニュートラルの領域で、提案から施工までワンストップで対応する現場力の養成ＭＳ事業 ・アジアにおける新規製造受託先の開拓と安定した生産・品質保証体制の維持発展海外事業 ・拠点ローカル化の更なる推進とエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化 ・ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規顧客の開拓 ・成長市場への積極的な進出により、グローバル対応を強化 ② 経営基盤の構築、強化a ＤＸの推進・販売拡大、コスト削減、CS向上などを目的とした「攻めのDX」を推進・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化b 人事制度改革の推進・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革を推進・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行・将来を見据えた積極的な人財投資としての採用と育成c リスクマネジメントの強化・コロナ禍における各種支援策の縮小、物価高騰や人手不足に起因する企業業績の悪化に備えて債権管理を強化・適正な在庫水準を維持するための在庫マネジメントの強化・拡大する工事需要に対応すべく、工事安全衛生管理体制を再編し、建設業法遵守に向けた体制を強化d 資本政策・2023年から３か年で300万株の自社株買いを実施し、資本効率を上げて企業価値を向上・政策保有株の縮減による資本効率の向上e 経営課題への迅速な対応・新設した「グローバル戦略室」が主導して、グローバル、中長期の観点から経営課題の解決と戦略立案を加速
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 米国政府における関税政策の影響により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境において当社企業グループは、中長期経営計画で推し進めているソリューションビジネスに注力すると共に、ＤＸ推進と人財への投資を積極的に進めることで、次の中長期経営計画の足場固めとし、200年企業に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。 [主要な取組み内容]① 各事業の重点取組みＦＡシステム事業 ・自動化・省人化のニーズに応えるロボットやシステムのソリューション提案を強化 ・広域顧客の深掘りを推進し、新領域のビジネスを展開半導体デバイス事業 ・取り扱い商材のすそ野を広げ、既存顧客の深掘りと新規顧客を開拓 ・人員の増強と育成によって営業力、技術力の向上を図り、顧客や仕入先との関係強化施設事業 ・拠点間の「サービスレベルの均一化」をさらに推進し、安定拡大に向けた人員の増強 ・需要が高まるカーボンニュートラルの領域で、提案から施工までワンストップで対応する現場力の養成ＭＳ事業 ・アジアにおける新規製造受託先の開拓と安定した生産・品質保証体制の維持発展海外事業 ・拠点ローカル化の更なる推進とエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化 ・ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規顧客の開拓 ・成長市場への積極的な進出により、グローバル対応を強化 ② 経営基盤の構築、強化a ＤＸの推進・販売拡大、コスト削減、CS向上などを目的とした「攻めのDX」を推進・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化b 人事制度改革の推進・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革を推進・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行・将来を見据えた積極的な人財投資としての採用と育成c リスクマネジメントの強化・コロナ禍における各種支援策の縮小、物価高騰や人手不足に起因する企業業績の悪化に備えて債権管理を強化・適正な在庫水準を維持するための在庫マネジメントの強化・拡大する工事需要に対応すべく、工事安全衛生管理体制を再編し、建設業法遵守に向けた体制を強化d 資本政策・2023年から３か年で300万株の自社株買いを実施し、資本効率を上げて企業価値を向上・政策保有株の縮減による資本効率の向上e 経営課題への迅速な対応・新設した「グローバル戦略室」が主導して、グローバル、中長期の観点から経営課題の解決と戦略立案を加速
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の上昇と為替の変動に加え、中国市場の需要低迷など様々な要因から景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。当社企業グループが関係する業界におきましては、流通在庫の調整が長期化する中、当社の主力事業であるFAシステム及び半導体デバイスの両事業分野において、成長の勢いが鈍化しました。このような状況下にあって、当社企業グループは中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の施策の実行に一丸となって邁進し、来るべき未来社会に選ばれる技術商社のパイオニアとして、FAシステム事業においてはロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化・省人化ニーズを捉えたソリューション提案や３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術を普及させる活動を、半導体デバイス事業においてはこれまで培ってきた独自技術をもってお客様のシステム開発を支援するための製品の技術提案活動をグローバルに展開してまいりました。また、当社企業グループの高い技術力を発信する場として、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2024」や「Edge Tech +2024」に出展するなど、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールしてビジネス拡大に取り組んでおります。当期においては、2024年11月に半導体デバイスやＦＡシステム分野の需要拡大が見込まれるインドにおいて地域のニーズを捕捉して拡販を図るため「タチバナセールス（インド）社」を設立し、2025年1月より営業を開始いたしました。また、ＤＸの推進、人財の確保など、中長期を見据えた必要投資については、継続して積極的に実行しております。これらの活動の成果として、当連結会計年度の業績は、売上高2,201億12百万円（前年度比4.7％減）、営業利益82億22百万円（前年度比23.6％減）、経常利益86億90百万円（前年度比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億46百万円（前年度比16.8％減）となりました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕売上高：1,086億27百万円（前年度比8.7％減）、営業利益：49億78百万円（前年度比20.5％減）ＦＡ機器分野では、低圧配電制御機器が堅調に推移したものの、前年が製品供給の回復によって大幅伸長したことによる反動から、プログラマブルコントローラー、インバーター及びＡＣサーボは大きく減少しました。産業機械分野ではレーザー加工機は減少しましたが、工作機械と自動化設備は伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、在庫調整の影響から特に子会社の接続機器が大幅に減少しました。一方で注力しているシステムソリューションビジネスでは、引き合い案件が増加し、大きく伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比8.7％減少いたしました。 〔半導体デバイス事業〕売上高：840億21百万円（前年度比2.2％減）、営業利益：25億８百万円（前年度比38.0％減）半導体デバイス事業では、半導体分野でメモリーは大幅に伸長したものの、その他の機種については国内外ともに顧客の在庫調整と中国市場の回復遅れから前年同期を下回りました。電子デバイス分野では、ＳＳＤ（フラッシュメモリーを搭載した半導体記憶装置）並びに液晶は伸長しましたが、その他のデバイス品は減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比2.2％減少いたしました。 〔施設事業〕売上高：212億66百万円（前年度比1.2％増）、営業利益：７億９百万円（前年度比32.3％増）施設事業では、店舗用パッケージエアコンと設備用パッケージエアコンがリニューアル需要を受けて伸長し、エコキュートも更新需要と補助金効果によって伸長しました。更に、ＬＥＤ照明が旺盛なリニューアル需要と大型案件の獲得もあって好調で、データセンター向け案件についても堅調に推移し、監視制御設備が伸長しました。また、太陽光発電システムを含むカーボンニュートラル案件で、受注が大きく増加しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比1.2％増加し、過去最高となりました。 〔その他〕売上高：61億97百万円（前年度比18.8％増）、営業利益：27百万円（前年度は77百万円の損失）ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、電子部品の物不足が概ね解消したことで、プラットフォーム可動柵を始めとして既存顧客の生産が総じて好調に推移しました。ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、期中の円安並びに材料費高騰の影響を受けて利益確保が厳しい環境ながらも、主力の立体駐車場向けの部材が好調に推移しました。その結果、その他事業の売上高は、前年度比18.8％増加いたしました。 上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。 売上高：397億19百万円（前年度比5.6％増）海外関連売上高は、中国市場の低迷と主要顧客における在庫増加の影響を受けましたが、為替の影響により売上高は増加しました。結果、海外関連売上高比率は前年から1.7ポイント増加し、18.0％となりました。 連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。 ① 売上原価、販売費及び一般管理費売上高の減少に伴い売上原価は、前連結会計年度より84億92百万円減少し、1,907億83百万円（前期比4.3％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.4ポイント増加の86.7％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より１億３百万円増加し、211億５百万円（前期比0.5％増）となりました。主な要因は、ＤＸ推進に伴う関連費用の増加によるものです。 ② 営業利益営業利益は、前連結会計年度より25億41百万円減少し、82億22百万円（前期比23.6％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.9ポイント減少の3.7％となりました。 ③ 営業外損益営業外収益は、前連結会計年度より３億66百万円減少し、９億43百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より２億88百万円増加し、４億75百万円となりました。主な要因は、為替差損の増加によるものです。 ④ 経常利益経常利益は、前連結会計年度より31億95百万円減少し、86億90百万円（前期比26.9％減）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より1.2ポイント減少の3.9％となっております。 ⑤ 特別損益特別利益は、前連結会計年度より15億98百万円増加し、16億58百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益や固定資産売却益の増加によるものです。一方、特別損失は、前連結会計年度より91百万円減少し、39百万円となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より14億25百万円減少し、70億46百万円（前期比16.8％減）となりました。 生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業108,62791.3半導体デバイス事業84,02197.8施設事業21,266101.2その他6,197118.8合計220,11295.3 ② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業87,36488.2半導体デバイス事業71,87382.4施設事業19,40398.9その他5,552115.3合計184,19487.4 (注) 上記金額は、実際仕入額によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて128億65百万円減少の1,654億16百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少108億90百万円、商品の減少84億62百万円、現金及び預金の増加91億24百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて152億85百万円減少の704億23百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少114億51百万円、短期借入金の減少45億16百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億20百万円増加の949億92百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加46億75百万円、自己株式の取得による減少27億35百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、204億22百万円となり前連結会計年度末より63億84百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、164億62百万円の収入（前連結会計年度は21億26百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益103億10百万円、売上債権の減少額116億15百万円、棚卸資産の減少額92億71百万円などの増加と仕入債務の減少額124億50百万円などの減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、８億30百万円の支出（前連結会計年度は12億89百万円の支出）となりました。主な内容は、定期預金の増加による支出27億39百万円、有形固定資産の売却による収入17億52百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、93億48百万円の支出（前連結会計年度は22億72百万円の収入）となりました。主な内容は、短期借入金の減少による支出45億96百万円、自己株式の取得による支出27億35百万円などであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
経済状況の変動により、主要顧客である製造業の需要低下や設備投資減少が経営成績に影響を与える可能性があります。また、主要仕入先（三菱電機、ルネサスエレクトロニクスなど）の事業戦略や、主要販売先の市場戦略の動向も経営に影響を及ぼすリスクがあります。提供する製品やサービスに欠陥があった場合、損害賠償責任を負う可能性があります。大規模災害や社会・政治の混乱、情報セキュリティ侵害、債権回収不能、為替レートの変動、退職給付債務の増加、環境規制強化なども経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1)経済状況の変動について当社企業グループは、ＦＡ機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。 (2)主要取引先との関係について当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とマイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。 (3)製品の品質と責任について当社企業グループでは、自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しております。またその製品作りにおいて、一部外部の会社を活用する場合があります。製品の品質管理については、品質管理に万全を期すために専門部署を設置し、仕入先工場監査や品質管理システムの構築と継続的改善に取り組んでおりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。 (4)大規模災害の発生について当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (5)社会、政治の混乱について当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。 (6)情報セキュリティについて当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。 (7)債権回収について当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。 (8)為替レートの変動について当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)退職給付債務について当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。 (10)環境問題について将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、サステナビリティに関するリスクについては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕」に記載しております。