モスフードサービス（8153）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営理念当社グループは、理念体系「モスの心」のもと、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。」を私たちの使命と位置づけ、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでおります。同時に、「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。」を全ての活動の基になる考え方として掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めております。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大によって、国内の外食需要は回復基調にあります。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりなどによって、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、2024年度は「Challenge & Support」を中期スローガンとした中期経営計画の最終年度となり、多くの成果を上げることができました。主力の国内モスバーガー事業は、既存店の売上高・客数・客単価がいずれも前期を上回るなど、概ね好調に推移しました。消費の二極化への対応として、商品価格帯のグラデーション化を推進し、レギュラー、プレミアム、超プレミアムの価格帯のラインアップを充実させたことで、より幅広い顧客層の獲得につながりました。期末の国内店舗数は前期比８店舗増の1,321店舗となりました。また、収益性重視の意識徹底と販管費抑制に加え、在庫回転率向上による資金効率化、物流効率化による商品管理コスト抑制にも注力しました。これらの結果、2024年度の連結経営成績は、売上高961億85百万円（前期比3.4％増）、営業利益52億23百万円（前期比24.8％増）、経常利益55億69百万円（前期比26.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億50百万円（前期比22.4％増）となりました。国内モスバーガー事業では、マーケティング方針として「和ごころエンジョイ」を掲げ、お客様からの支持拡大と売上増に努めました。とくに好調だったのが新カテゴリーとして2024年３月に販売を開始した「新とびきり」シリーズであり、手軽に食べられるプレミアムバーガーという商品コンセプトが支持され、販売開始からわずか１年でシリーズ累計1,600万食を突破しました。このほか、「一頭買い 黒毛和牛バーガー～山わさび醤油（しょうゆ）仕立て～」においては、新たな顧客層へのアプローチを試みました。モスブランドを活用した新たな事業の展開としては、公式オンラインショップ内で、海外の料理をヒントに開発したモスライスバーガーの新商品を発売するなど、商品ラインアップの充実を図っております。また、新たな販売チャネルの開拓に向けて、当社監修商品を他社の販売チャネルに乗せることにも挑戦しております。今後もこうした取り組みを拡大し、ブランド価値の向上とともに、新たな収益源に育てていきたいと考えております。海外事業については、セグメント利益の黒字化を達成しましたが、さらなる成長のため、現在、不採算店舗の閉店や既存店の改装、管理コストの抑制といった収益性改善に取り組んでおります。これらの取り組みにより、2024年12月末の海外店舗数は422店舗となっております。出店エリアはアジアを中心とした６つの国と地域であります。その他飲食事業においては、「カフェ山と海と太陽」と「モスド」をそれぞれ関東に新規出店したことに加え、不採算店舗の閉店や商品力の強化、サービス品質の向上を図り、収益力の改善に取り組みました。 ① 中期経営方針当社グループは、創業当時から50年以上に渡り理念体系「モスの心」が持つ価値観が全従業員に共有され、浸透しております。この度、「私たちの基本方針」に込められた私たちが大切にする精神を、商品やサービスを通じて世界のお客様にお伝えしていくため、新たな３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。中長期のモスグループのありたい姿として、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になる、を掲げました。その実現に向け、主力事業である国内モスバーガー事業、海外事業については、１店舗あたりの収益性を高めることに取り組んでまいります。また、マーチャンダイジング事業、新規飲食事業、衛生事業については、主力事業に次ぐ新たな事業の柱として育成してまいります。 ② 中期経営目標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業利益率、ＲＯＥであります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 2027年度　連結財務数値 売上高1,080億円営業利益63億円親会社株主に帰属する当期純利益38億円営業利益率5.8％ＲＯＥ6.6％ （注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ③ セグメントごとの中期計画＜国内モスバーガー事業＞中期方針「モスの提供価値の実現と、既存店の基盤強化」a.既存店の成長・マーケティング（特別体験と日常使いのハイブリッドの推進等）・ＤＸ投資（お客様接点を起点に考えたアプリの導入等）・商品（モスの価値を体現する商品の導入等）・ＦＣ力の発揮（地域密着の実現等）b.将来に向けた拠点確保・中長期視点を踏まえた商圏適合・店舗価値向上c.モスブランドを活用した新たな事業の展開（マーチャンダイジング事業）・自社ブランドの価値と認知の向上・マーケット拡大による新規顧客獲得＜海外事業＞中期方針「構造改革を進め、収益力を改善する」a.ＢtoＣ事業：既存国の課題解決・ブランド強化・店舗利益パッケージの確立等b.ＢtoＢ事業：グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築・グループ及び関係企業への生産供給機能の強化・日本との合同調達によるグローバルＳＣＭの構築等c.マネジメント体制の強化＜その他飲食事業＞中期方針「既存業態のブラッシュアップと時代に対応した業態開発を加速する」a.既存業態のブラッシュアップ・ＭＯＳグループのブランドイメージの発信b.ブランド（新業態）の開発・時代に対応した業態開発のスピードアップc.紅茶事業の育成＜その他の事業（主に衛生事業）＞中期方針「長年培ってきた知見やチャネルを活用し、事業を拡大する」a.モスグループ内の取り組み強化b.検査技術能力の向上c.新たなチャネルと事業領域の拡大 ＜全社横断テーマ＞・人材戦略中期方針「『感謝される仕事』と『イノベーション（価値創造）』を生み出す人の集団になる」a.理念体系「モスの心」の浸透b.経営戦略と人材戦略の連動c.ジョブ型要素の導入d.働く環境の整備・投資戦略中期方針「投資・撤退基準を再整備し、成長性や収益性に基づいて集中的な投資を行っていくほか、中長期的な利益成長戦略を実現するためＭ＆Ａや事業提携による成長を図っていく」a.お客様の満足度・利便性の向上・店舗投資・ＣＲＭ・ＤＸ投資b.海外事業の構造改革・海外事業投資c.経営効率の改善・本部システム投資・その他投資d.Ｍ＆Ａや事業提携 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により、外食需要の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。厳しい経営環境下ではありますが、お客様の生活様式の変化に対応しつつ、ブランド価値及び業績のさらなる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。 ① 国内モスバーガー事業（マーチャンダイジング事業を含む）2025～2027年度を対象とする新たな中期経営計画（以下、「新中計」という）の方針としては、既存店の基盤強化を掲げております。選択した市場において優位性が発揮できるマーケティングの展開や、モスの価値を体現する商品を開発し、お客様の期待に応える商品を展開してまいります。また、お客様を起点にしたデジタル化を進め、利便性向上に努めるほか、当社の強みであるフランチャイズチェーンの基盤を活用した地域密着活動にも取り組んでまいります。さらに、マーチャンダイジング事業では、ＥＣビジネスを確立させ、マーケット拡大による新規顧客の獲得と、他社の仕組みを活用した新たなチャネルを開拓し、販路を拡大してまいります。② 海外事業新中計の方針としては、2022～2024年度の中期経営計画からの構造改革を引き続き進めていくことと、収益力の改善を掲げております。日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品の販売や、地域に根差した店舗展開を進め、日本発の外食チェーンとしてモスブランドの定着を図ってまいります。さらに、商圏の変化及びお客様のニーズの変化を捉えたマーケティングと個店ごとの販売力強化、リブランディングに取り組んでまいります。③ その他飲食事業サービスレベルの向上やテイクアウト、デリバリーの拡大など運営力をさらに磨き上げ、成長事業へと育てるべく取り組んでまいります。また、当社オリジナルの茶葉を活用した紅茶の卸売事業も強化してまいります。④ ＳＤＧｓの推進理念体系「モスの心」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決と価値の創造に取り組み、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営理念当社グループは、理念体系「モスの心」のもと、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。」を私たちの使命と位置づけ、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでおります。同時に、「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。」を全ての活動の基になる考え方として掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めております。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大によって、国内の外食需要は回復基調にあります。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりなどによって、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、2024年度は「Challenge & Support」を中期スローガンとした中期経営計画の最終年度となり、多くの成果を上げることができました。主力の国内モスバーガー事業は、既存店の売上高・客数・客単価がいずれも前期を上回るなど、概ね好調に推移しました。消費の二極化への対応として、商品価格帯のグラデーション化を推進し、レギュラー、プレミアム、超プレミアムの価格帯のラインアップを充実させたことで、より幅広い顧客層の獲得につながりました。期末の国内店舗数は前期比８店舗増の1,321店舗となりました。また、収益性重視の意識徹底と販管費抑制に加え、在庫回転率向上による資金効率化、物流効率化による商品管理コスト抑制にも注力しました。これらの結果、2024年度の連結経営成績は、売上高961億85百万円（前期比3.4％増）、営業利益52億23百万円（前期比24.8％増）、経常利益55億69百万円（前期比26.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億50百万円（前期比22.4％増）となりました。国内モスバーガー事業では、マーケティング方針として「和ごころエンジョイ」を掲げ、お客様からの支持拡大と売上増に努めました。とくに好調だったのが新カテゴリーとして2024年３月に販売を開始した「新とびきり」シリーズであり、手軽に食べられるプレミアムバーガーという商品コンセプトが支持され、販売開始からわずか１年でシリーズ累計1,600万食を突破しました。このほか、「一頭買い 黒毛和牛バーガー～山わさび醤油（しょうゆ）仕立て～」においては、新たな顧客層へのアプローチを試みました。モスブランドを活用した新たな事業の展開としては、公式オンラインショップ内で、海外の料理をヒントに開発したモスライスバーガーの新商品を発売するなど、商品ラインアップの充実を図っております。また、新たな販売チャネルの開拓に向けて、当社監修商品を他社の販売チャネルに乗せることにも挑戦しております。今後もこうした取り組みを拡大し、ブランド価値の向上とともに、新たな収益源に育てていきたいと考えております。海外事業については、セグメント利益の黒字化を達成しましたが、さらなる成長のため、現在、不採算店舗の閉店や既存店の改装、管理コストの抑制といった収益性改善に取り組んでおります。これらの取り組みにより、2024年12月末の海外店舗数は422店舗となっております。出店エリアはアジアを中心とした６つの国と地域であります。その他飲食事業においては、「カフェ山と海と太陽」と「モスド」をそれぞれ関東に新規出店したことに加え、不採算店舗の閉店や商品力の強化、サービス品質の向上を図り、収益力の改善に取り組みました。 ① 中期経営方針当社グループは、創業当時から50年以上に渡り理念体系「モスの心」が持つ価値観が全従業員に共有され、浸透しております。この度、「私たちの基本方針」に込められた私たちが大切にする精神を、商品やサービスを通じて世界のお客様にお伝えしていくため、新たな３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。中長期のモスグループのありたい姿として、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になる、を掲げました。その実現に向け、主力事業である国内モスバーガー事業、海外事業については、１店舗あたりの収益性を高めることに取り組んでまいります。また、マーチャンダイジング事業、新規飲食事業、衛生事業については、主力事業に次ぐ新たな事業の柱として育成してまいります。 ② 中期経営目標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業利益率、ＲＯＥであります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 2027年度　連結財務数値 売上高1,080億円営業利益63億円親会社株主に帰属する当期純利益38億円営業利益率5.8％ＲＯＥ6.6％ （注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ③ セグメントごとの中期計画＜国内モスバーガー事業＞中期方針「モスの提供価値の実現と、既存店の基盤強化」a.既存店の成長・マーケティング（特別体験と日常使いのハイブリッドの推進等）・ＤＸ投資（お客様接点を起点に考えたアプリの導入等）・商品（モスの価値を体現する商品の導入等）・ＦＣ力の発揮（地域密着の実現等）b.将来に向けた拠点確保・中長期視点を踏まえた商圏適合・店舗価値向上c.モスブランドを活用した新たな事業の展開（マーチャンダイジング事業）・自社ブランドの価値と認知の向上・マーケット拡大による新規顧客獲得＜海外事業＞中期方針「構造改革を進め、収益力を改善する」a.ＢtoＣ事業：既存国の課題解決・ブランド強化・店舗利益パッケージの確立等b.ＢtoＢ事業：グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築・グループ及び関係企業への生産供給機能の強化・日本との合同調達によるグローバルＳＣＭの構築等c.マネジメント体制の強化＜その他飲食事業＞中期方針「既存業態のブラッシュアップと時代に対応した業態開発を加速する」a.既存業態のブラッシュアップ・ＭＯＳグループのブランドイメージの発信b.ブランド（新業態）の開発・時代に対応した業態開発のスピードアップc.紅茶事業の育成＜その他の事業（主に衛生事業）＞中期方針「長年培ってきた知見やチャネルを活用し、事業を拡大する」a.モスグループ内の取り組み強化b.検査技術能力の向上c.新たなチャネルと事業領域の拡大 ＜全社横断テーマ＞・人材戦略中期方針「『感謝される仕事』と『イノベーション（価値創造）』を生み出す人の集団になる」a.理念体系「モスの心」の浸透b.経営戦略と人材戦略の連動c.ジョブ型要素の導入d.働く環境の整備・投資戦略中期方針「投資・撤退基準を再整備し、成長性や収益性に基づいて集中的な投資を行っていくほか、中長期的な利益成長戦略を実現するためＭ＆Ａや事業提携による成長を図っていく」a.お客様の満足度・利便性の向上・店舗投資・ＣＲＭ・ＤＸ投資b.海外事業の構造改革・海外事業投資c.経営効率の改善・本部システム投資・その他投資d.Ｍ＆Ａや事業提携 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により、外食需要の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。厳しい経営環境下ではありますが、お客様の生活様式の変化に対応しつつ、ブランド価値及び業績のさらなる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。 ① 国内モスバーガー事業（マーチャンダイジング事業を含む）2025～2027年度を対象とする新たな中期経営計画（以下、「新中計」という）の方針としては、既存店の基盤強化を掲げております。選択した市場において優位性が発揮できるマーケティングの展開や、モスの価値を体現する商品を開発し、お客様の期待に応える商品を展開してまいります。また、お客様を起点にしたデジタル化を進め、利便性向上に努めるほか、当社の強みであるフランチャイズチェーンの基盤を活用した地域密着活動にも取り組んでまいります。さらに、マーチャンダイジング事業では、ＥＣビジネスを確立させ、マーケット拡大による新規顧客の獲得と、他社の仕組みを活用した新たなチャネルを開拓し、販路を拡大してまいります。② 海外事業新中計の方針としては、2022～2024年度の中期経営計画からの構造改革を引き続き進めていくことと、収益力の改善を掲げております。日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品の販売や、地域に根差した店舗展開を進め、日本発の外食チェーンとしてモスブランドの定着を図ってまいります。さらに、商圏の変化及びお客様のニーズの変化を捉えたマーケティングと個店ごとの販売力強化、リブランディングに取り組んでまいります。③ その他飲食事業サービスレベルの向上やテイクアウト、デリバリーの拡大など運営力をさらに磨き上げ、成長事業へと育てるべく取り組んでまいります。また、当社オリジナルの茶葉を活用した紅茶の卸売事業も強化してまいります。④ ＳＤＧｓの推進理念体系「モスの心」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決と価値の創造に取り組み、当社の基本方針にある「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により外食需要の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、消費の二極化に対応した商品として、プレミアム価格帯の新たな定番商品や期間限定商品を発売いたしました。レギュラー価格帯を含めた価格のグラデーション化によりお客様の選択肢を増やすことで、より幅広い層のお客様の獲得につながりました。さらに、全社的に費用対効果を意識することで販管費の抑制を徹底したほか、在庫回転率向上による保管費の減少、移送の効率化などコストの抑制に取り組みました。海外事業では、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や価格改定、本社経費の抑制など収益性の改善に取り組みました。また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマを、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は売上高が961億85百万円(前年度比3.4％増)、営業利益52億23百万円(同24.8％増)、経常利益55億69百万円(同26.8％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億50百万円(同22.4％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜国内モスバーガー事業＞国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、お客様との接点の質と量を強化し、地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。 モスバーガー既存店及び全店実績（2024年４月～2025年３月）（前年度比）既存店売上高既存店客数既存店客単価全店売上高104.3％102.5％101.8％105.4％ a. 商品・マーケティング施策当連結会計年度においては、日本の食文化を大切にした商品開発と、「和ごころエンジョイ」をキャッチフレーズにしたマーケティングを展開いたしました。 春キャンペーン日本の良さを存分に楽しめる高付加価値バーガーとして、国産牛100％使用のパティを使用した“新とびきり”シリーズを３月下旬から販売いたしました。５月には、国産素材にこだわった専用の“照りやきソース”を使用した「新とびきり 謹製 とろったま照りやき ～北海道チーズ～」を販売いたしました。夏キャンペーン当社の看板商品「モスバーガー」をアレンジし、こだわりのチーズソースをふんだんにかけた、真っ白なビジュアルが目を引く、夏の定番商品「白いモスバーガー」を販売いたしました。秋キャンペーン月見商戦で盛り上がる９月には、昔ながらの秋の風物詩である「お月見」をイメージした季節定番の「月見フォカッチャ」と“裏月見”を訴求した「メンチカツフォカッチャ」を販売いたしました。冬キャンペーン11月より、日本の良さを存分に楽しめる高付加価値バーガーとして、国産牛100％使用のパティを使用した「新とびきりアボカド」や、一頭買いした黒毛和牛の希少部位を含めた19部位全てをパティに使用した「一頭買い 黒毛和牛バーガー ～山わさび醤油仕立て～」を販売いたしました。地域限定商品日本で生まれたハンバーガーチェーンとして、日本各地の食材や特色を活かした魅力ある商品を、エリア限定商品として展開いたしました。「淡路島産 たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」「新とびきり 大盛りトマト モス野菜チーズバーガー」（※地域産トマト使用）「新とびきり 大盛りトマト チリバーガー」（※地域産トマト使用）「金沢カレーカツバーガー」「みそグラチキンバーガー ～静岡県産サラダほうれん草使用～」 b. 店舗施策居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、カフェ需要に対応して、ドリンクやスイーツを充実させました。さらに、店舗スタッフの業務手順の見直しや、焼成などオペレーションの時間短縮が可能な厨房機器を導入することで生産性を向上させ、お客様への商品提供時間の短縮に取り組みました。また、店舗看板を視認性の高いシンプルなデザインに順次リニューアルしております。 出退店実績（2024年４月～2025年３月）（2024年３月末比）出店数退店数店舗数増減26181,321＋8 c. デジタル技術の活用デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上を目指しております。お客様の利便性向上に向けた取り組みとしては、レジに並ばず注文できる「お席で注文」を全店に導入いたしました。さらに、将来の人手不足を見据えた対策として「フルセルフレジ」の導入や、デジタルサイネージを活用したドライブスルーでの注文時間の短縮に取り組みました。 d. 新たな事業展開マーチャンダイジング事業では、ＥＣサイト「モスライスバーガー専門店」において、海外の料理をヒントに開発した新商品を販売し、商品ラインナップの充実を図っております。また、新たなチャネル獲得の取り組みとして、当社監修商品を他社チャネルで販売いたしました。今後も取り組みを拡大し、ブランドの価値向上とともに、新たな収益源へと育ててまいります。 e. ＥＳＧへの取り組みモスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点からマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。 主な取り組み（2024年４月～2025年３月）「こどモス」プロジェクトを開始2024年５月から全国のモスバーガー店舗で「こどモス文庫」や「こどモス優先席」を設置するなど、お子様連れのお客様がモスバーガー店舗でのひとときをこれまで以上に楽しんでいただくための子育て応援施策「こどモス」プロジェクトを開始いたしました。静岡、長野のモスファームで温室効果ガス排出量の削減貢献率20％を達成温室効果ガス排出量を削減した野菜の生産を積極的に推進しております。「モスファームすずなり」（静岡県）と「モスファーム信州」（長野県）で生産するレタスが温室効果ガスの排出量を地域の標準的な農法と比べて20％以上削減していることが認められ、農林水産省が推進している『温室効果ガス削減の「見える化」ラベル』（愛称：みえるらべる）の星３つを取得いたしました。ドリンクスタンド「Stand by Mos」をオープン「健康」「エシカル」「モスの野菜」をテーマに、主に規格外品などで廃棄されてしまう野菜を使用したドリンクを販売する新業態のドリンクスタンド「Stand by Mos」（スタンドバイモス）を、東武東上線「池袋駅」の改札内に2024年８月にオープンいたしました。「新潟MOSごと美術館2024」の作品をカップデザインに初採用障がいのある方々が描いたアート作品を店舗に展示する「新潟MOSごと美術館2024」の作品の中から、新潟県佐渡市在住の前田優作さん作『Fire works』及び『秋桜と朱鷺』をコールドドリンク紙カップのデザインに採用し、新潟県の全店舗と原宿表参道店（東京都渋谷区）にて、2024年９月中旬から数量限定で提供いたしました。音楽レーベル“MOS RECORDS”を設立2024年４月から全国のモスバーガー店舗で働くスタッフ（社員・キャスト）を対象に、次世代アーティスト・クリエイターを発掘・応援・共創する“MOS RECORDS”（モスレコーズ）プロジェクトを開始し、働く環境の魅力化と人材確保に取り組みました。９月には100名もの応募者が参加した第１回オーディションにて選ばれたアーティスト「Lui」（ルイ）がデビューしました。規格外トマトや間伐材を使用したふるさと納税返礼品を提供開始熊本県八代市の返礼品として「モスバーガー厳選 規格外トマトのスパイシーチキンカレー」、長野県松川町の返礼品として間伐材を使用した「森を育てるIDケース」「森からうまれたリルモスのピンバッジ」の提供を2024年11月から開始いたしました。「愛のモスボックス贈呈式」を実施全国の店舗に設置している募金箱「愛のモスボックス」に、お客様から寄せられた募金を公益財団法人アイメイト協会及び一般社団法人日本フードサービス協会の「ジェフ愛の募金」に寄付いたしました。 以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は766億26百万円(前年度比4.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は63億89百万円(同9.0％増)となりました。 ＜海外事業＞海外事業では、商圏の変化及び人流の変化に合わせた不採算店舗の閉店や既存店の改装、本社経費の抑制など、収益性改善に取り組み、セグメント利益（営業利益）は前年度を上回りました。マーケティングは、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地元のお客様にも愛される、地域に根差した店舗展開を進めております。 海外店舗数増減 国・地域名2023年12月末時点2024年12月末時点増減数台湾305299△6香港4943△6シンガポール4236△6タイ2924△5韓国1413△1フィリピン87△1中国6－△6オーストラリア3－△3合計456422△34 ※海外事業に属する関係会社の会計期間は2024年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。※選択と集中の結果、中国の店舗は2024年７月をもって、オーストラリアの店舗は2024年９月をもって全店閉店しております。 以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は166億８百万円(前年度比1.2％減)、セグメント利益（営業利益）は４億86百万円(同４億62百万円の利益増)となりました。 ＜その他飲食事業＞その他飲食事業は、不採算店舗の閉店や商品力の強化、サービス品質の向上を図り、収益性の改善を進めております。９月に関東初出店となる「カフェ 山と海と太陽 アトレ亀戸店」をオープンしたほか、10月には、モスバーガーとミスタードーナツのコラボレーション店舗「MOSDO（モスド）ららぽーと新三郷店」をオープンいたしました。３月には、こだわりの玄米定食が気軽に楽しめる「玄米食堂あえん 川口駅前店」をオープンいたしました。 その他飲食事業概要（2025年３月末時点） 事業事業の内容店舗数マザーリーフスリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店4マザーリーフティースタイル新しい紅茶のスタイルを提案するセルフスタイルカフェ7モスドモスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ※「ららぽーと新三郷店」オープン（10月）2モスプレミアムグルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン2カフェ 山と海と太陽バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗※「アトレ亀戸店」オープン（９月）2あえん四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン4玄米食堂あえんこだわりの玄米定食をメインにした食堂タイプの「あえん」※「川口駅前店」オープン（３月）3合計24 以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は18億５百万円(前年度比1.8％減)、セグメント損失（営業損失）は１億９百万円(同17百万円の損失増)となりました。 ＜その他の事業＞連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生管理、株式会社モスクレジットはＦＣ加盟店を対象とした機器レンタルや保険・金融、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。これらによるその他の事業の売上高は11億44百万円(前年度比11.5％増)となり、セグメント利益（営業利益）は５億91百万円(同18.5％増)となりました。 当連結会計年度の財政状態につきましては以下のとおりであります。a.　資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ８億65百万円増加し、805億76百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ39億56百万円増加し、固定資産は30億91百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金が増加したこと、売上の増加により売掛金が増加したこと及びキャッシュレス決済増加により未収入金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、時価の変動等によって投資有価証券が減少したこと及び減損損失の計上等により有形固定資産が減少したことによるものであります。b.　負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ13億74百万円減少し、262億50百万円となりました。この減少の主な理由は、仕入債務や未払金が増加した一方で、リース債務及び借入金が減少したことによるものであります。c.　純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ22億39百万円増加し、543億26百万円となりました。この増加の主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.0％から当連結会計年度末は67.1％と2.1ポイント増加しております。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー73億46百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△16億42百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△37億30百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加し、252億87百万円(前年度比9.2％増)となりました。a.　営業活動によるキャッシュ・フロー主として、売上債権、棚卸資産、仕入債務等の運転資金の増減に加え、法人税等の支払額の増加により資金が減少したため、前連結会計年度に比べ28億14百万円減少し、73億46百万円となりました。b.　投資活動によるキャッシュ・フロー主として、投資有価証券の売却による収入の減少によって資金が減少した一方で、出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したことにより資金が増加したため、前連結会計年度に比べ４億93百万円増加し、△16億42百万円となりました。c.　財務活動によるキャッシュ・フロー主として、短期借入金の純増減額の増加及びリース債務の返済による支出の減少により資金が増加したため、前連結会計年度に比べ２億13百万円増加し、△37億30百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績a.　生産実績及び受注実績当社グループのうち一部の連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。 b.　仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内モスバーガー事業40,831105.9海外事業4,39788.7その他飲食事業644101.4その他の事業899106.3合計46,773103.9 c.　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)国内モスバーガー事業76,626104.4海外事業16,60898.8その他飲食事業1,80598.2その他の事業1,144111.5合計96,185103.4 (注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (i)　国内モスバーガー事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％)　加盟店への卸売上高49,083105.3 　直営店売上高24,147102.3　その他の営業収入2,930107.1 顧客との契約から生じる収益76,161104.4 その他の収益465110.1外部顧客への売上高76,626104.4 (イ)地域別店舗売上高地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)北海道地域(北海道)53(20)4,521104.5 東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)79(13)7,406104.0 北陸地域(新潟・富山・石川・福井)45(1)4,615105.3 群馬・栃木地域(群馬・栃木)49(－)4,671 105.7 千葉・茨城地域(千葉・茨城)79(15) 7,542107.0 埼玉地域(埼玉)72(17)6,905 106.9 東京地域(東京)186(68)19,407 103.7 神奈川地域(神奈川)92(24)8,643 106.8 東海地域(山梨・長野・静岡)73(3)7,128 103.9 中京地域(岐阜・愛知・三重)117(5)13,888105.0近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)183(73)19,048 107.2 中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)77(2)8,412 106.0 四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)32(－)3,638 105.5 九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)162(9)16,692 105.1 沖縄地域(沖縄)22(1)2,791 106.3 合計1,321(251)135,314 105.4 (注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。２．店舗売上高とは当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。 (ⅱ)　海外事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％)　加盟店への卸売上高－－ 　直営店売上高10,48998.4 　その他の営業収入6,11999.4 顧客との契約から生じる収益16,60898.8 その他の収益－ －外部顧客への売上高16,60898.8 (イ)地域別店舗売上高地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)シンガポール36(36)4,530 98.5香港43(43)5,958 98.4合計79(79)10,489 98.4 (注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。 ２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。 ３．連結子会社のみを記載対象としております。 (ⅲ)　その他飲食事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％)　加盟店への卸売上高13100.1 　直営店売上高1,78598.1 　その他の営業収入6113.1顧客との契約から生じる収益1,80598.2 その他の収益0100.2 外部顧客への売上高1,80598.2 (イ)地域別店舗売上高地域期末店舗数(店)金額(百万円)前年同期比(％)北海道地域(北海道)1(1)75 114.6 東北地域(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)－(－)－－ 北陸地域(新潟・富山・石川・福井)－(－)－－ 群馬・栃木地域(群馬・栃木)－(－)15 24.4 千葉・茨城地域(千葉・茨城)2(2)105 101.3 埼玉地域(埼玉)4(4)243 129.3 東京地域(東京)9(9)761 114.0 神奈川地域(神奈川)3(3)183 56.4 東海地域(山梨・長野・静岡)1(1)72 103.1 中京地域(岐阜・愛知・三重)－(－)34 49.0 近畿地域(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)1(1)75 99.5 中国地域(鳥取・島根・岡山・広島・山口)2(2)227 116.3 四国地域(徳島・香川・愛媛・高知)－(－)－－ 九州地域(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)1(－)46 101.3 沖縄地域(沖縄)－(－)－－ 合計24(23)1,841 98.2 (注) １．(　)内数字は、直営店舗数で内数であります。２．店舗売上高とは当社直営店及びフランチャイズ加盟店の売上高を合算したものであり、連結損益計算書に記載されている売上高とは一致しておりません。 (ⅳ)　その他の事業(ア)部門別販売実績部門金額(百万円)前年同期比(％)　加盟店への卸売上高－ － 　直営店売上高－－　その他の営業収入176101.0顧客との契約から生じる収益176101.0その他の収益968113.7 外部顧客への売上高1,144111.5 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。2024年度においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により、外食需要の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料及びエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループでは、2022年４月より開始した中期経営計画（2022－2024）に基づき施策の推進に取り組んでまいりました。 経営成績の分析a.　売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.4％増収の961億85百万円となりました。主な増収の要因は、国内モスバーガー事業において、店舗数増加に加え、消費の二極化に対応した商品として、プレミアム価格帯の新たな定番商品や期間限定商品を発売し、レギュラー価格帯を含めた価格のグラデーション化によりお客様の選択肢を増やすことで、より幅広い層のお客様の獲得につながったことによるものと考えております。b.　売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の491億52百万円から15億86百万円増加し、507億38百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度とほぼ横ばいでの推移となりました。売上原価増加の主な要因は、前述の売上高増加によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の397億21百万円から５億２百万円増加し402億23百万円となりました。金額の増加の主な要因は、給与手当の増加、支払手数料の増加によるものであります。c.　営業利益売上総利益は15億40百万円増加し、販売費及び一般管理費は５億２百万円増加いたしましたので、営業利益は前連結会計年度の41億85百万円に比べ10億38百万円増加し、52億23百万円となりました。売上原価率はほぼ横ばいでの推移となりましたが、販売費及び一般管理費率が0.9ポイント減少したことにより、営業利益率は、前連結会計年度と比べ0.9ポイント上昇し5.4％となりました。d.　営業外収益(費用)営業外収益(費用)の純額は、前連結会計年度の２億６百万円の収益(純額)から１億38百万円増加し、３億45百万円の収益(純額)となりました。この収益(純額)の増加の主な要因は、受取配当金が増加したこと、持分法による投資損失が当連結会計年度では持分法による投資利益に転じたことによるものであります。e.　特別利益(損失)特別利益(損失)の純額は、前連結会計年度の２億46百万円の損失(純額)から６億８百万円損失(純額)が増加し、８億54百万円の損失(純額)となりました。この損失(純額)の増加の主な要因は、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。　 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31億50百万円(前年度比22.4％増)となり、自己資本利益率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加し、6.0％となりました。セグメントごとの経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は54億30百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は252億87百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて入手可能な情報に基づき実施しております。当社グループは以下の項目が、当社の連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと理解しておりますが、経済環境が変化した場合には、見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。a.　固定資産の減損固定資産の減損に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第5　経理の状況　1（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。b.　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。