サンワテクノス

３【事業等のリスク】（１）当社のリスクマネジメント体制 当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして捉え強化に取り組んでおり、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。 （２）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済動向・市場環境 当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る独立系技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。 当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」を策定いたしました。最終年度となる2028年３月期に営業利益80億円超、ＲＯＥ10.0％超を目標に掲げ、ＰＢＲ1.0倍超を目指します。第11次中期経営計画の成長戦略を一層深化させ、以下の基本方針を実行し、変化する市場環境における新たな機会を積極的に捉え、業績の拡大と収益性の向上に努めてまいります。 （基本方針） １．市場環境の変化に適合する事業構造改革 ２．３つの成長戦略による収益力の強化 ３．成長を支える投資と個別戦略の実施 ②主要な取引先との関係 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2023年３月期において8.8％、2024年３月期において6.6％、2025年３月期において7.9％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・安心のサービスを提供してまいります。（単位：百万円） 仕入品目2023年３月期2024年３月期2025年３月期金額割合金額割合金額割合㈱安川電機制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット 14,428％8.8 9,506％6.6 9,181％7.9 ③為替・金利変動 当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。 ④人材確保・育成 当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基づき各現場でのＯＪＴ教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。 ⑤コンプライアンス・法規制 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ 当社の事業活動における情報セキュリティリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性をついたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷及び身代金目的による暗号化、マルウェアの侵入、オフィスやデータセンタへの不正侵入や盗難等が生じる可能性があります。 このようなリスクに対し、当社では「情報セキュリティ管理規程」を整備の上、不正アクセス・情報漏洩対策として、ソフトウェアの脆弱性に対する定期的なパッチの適用、信頼性の高いファイアウォールの導入、ＥＤＲ機能を備えたウイルス対策ソフトの導入と監視体制の整備、適切なアクセス権限の付与・管理、ＰＣ内データや通信の暗号化、ＵＳＢメモリの使用禁止、サーバデータの二重化を行っております。加えて脆弱性診断、標的型攻撃メール訓練、時代の変化に適応した社内教育及び自己点検等を定期的に実施しております。 ⑦製造物・品質責任 当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入し、損失の軽減を図っております。 ⑧在庫 当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財務状況に影響する可能性があります。 このようなリスクに対して当社では「在庫管理担当部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動として、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。 ⑨気候変動・自然災害 当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点的に取り組みを進めており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みをもとに気候変動が当社に与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量（Scope1,2)を2030年度までに20％削減（2020年度比）することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果をもたらす取り組み「SUN-WA Decarbonized society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。 ⑩カントリーリスク・地政学リスク 当社グループは、国内のみならず海外14法人（39拠点）に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グルーブでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

３【事業等のリスク】（１）当社のリスクマネジメント体制 当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして捉え強化に取り組んでおり、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。 （２）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済動向・市場環境 当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る独立系技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。 当社グループでは、第11次中期経営計画「SNS2024(Sun-Wa New Stage 2024)」の最終年度を迎えております。最終年度である2025年３月期は営業利益70億円の達成を目標としておりますが、顧客の在庫過多による手配調整が継続されていること、また、中国経済の景気減速や地政学的リスクの不透明感から2025年３月期の営業利益は30億80百万円と、営業利益目標である70億円を39億20百万円下回る見込みです。 このような状況を踏まえて、顧客密着型の営業戦略をさらに進化させるために国内外の組織体制を見直すとともに、商品戦略・技術戦略・海外戦略の３つの戦略を実行することによって収益力の向上を図ってまいります。 ②主要な取引先との関係 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2022年３月期において9.4%、2023年３月期において8.8％、2024年３月期において6.6％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・安心のサービスを提供してまいります。（単位：百万円） 仕入品目2022年３月期2023年３月期2024年３月期金額割合金額割合金額割合㈱安川電機制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット 13,119％9.4 14,428％8.8 9,506％6.6 ③為替・金利変動 当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。 ④人材確保・育成 当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基づき各現場でのＯＪＴ教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。 ⑤コンプライアンス・法規制 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ 当社の事業活動における情報セキュリティリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性をついたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷及び身代金目的による暗号化、マルウェアの侵入、オフィスやデータセンタへの不正侵入や盗難等が生じる可能性があります。 このようなリスクに対し、当社では「情報セキュリティ管理規程」を整備の上、不正アクセス・情報漏洩対策として、ソフトウェアの脆弱性に対する定期的なパッチの適用、信頼性の高いファイアウォールの導入、ＥＤＲ機能を備えたウイルス対策ソフトの導入と監視体制の整備、適切なアクセス権限の付与・管理、ＰＣ内データや通信の暗号化、ＵＳＢメモリの使用禁止、サーバデータの二重化を行っております。加えて社内教育及び自己点検等を定期的に実施しております。 ⑦製造物・品質責任 当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入し、損失の軽減を図っております。 ⑧在庫 当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財務状況に影響する可能性があります。 このようなリスクに対して当社では「在庫管理担当部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動として、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。 ⑨気候変動・自然災害 当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点的に取り組みを進めており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みをもとに気候変動が当社に与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量（Scope1,2)を2030年度までに20％削減（2020年度比）することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果をもたらす取り組み「Sunwa Decarbonized society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。 ⑩カントリーリスク・地政学リスク 当社グループは、国内のみならず海外14法人（34拠点）に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グルーブでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

３【事業等のリスク】（１）当社のリスクマネジメント体制 当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして捉え強化に取り組んでおり、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。 （２）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済動向・市場環境 当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向の影響を受けます。 当社グループでは、第11次中期経営計画「SNS2024」をスタートしており、2024年度営業利益70億円の達成を目指す重点施策である「顧客セグメント戦略」において、全社を横断する実行組織「戦略セグメントチーム」が最新の経済動向や市場環境を捉え、ターゲットとなる顧客、業界を明確に設定し、地域密着営業を遂行する各部店との連携を取りながら積極的リソース投入分野と選択的リソース投入分野のビジネス創出に取り組んでおります。 ②主要な取引先との関係 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2021年３月期において8.1％、2022年３月期において9.4%、2023年３月期において8.8％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・安心のサービスを提供してまいります。（単位：百万円） 仕入品目2021年３月期2022年３月期2023年３月期金額割合金額割合金額割合㈱安川電機制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット 9,606％8.1 13,119％9.4 14,428％8.8 ③為替・金利変動 当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。 ④人材確保・育成 当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基づき各現場でのＯＪＴ教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。 ⑤コンプライアンス・法規制 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ 当社の事業活動における情報セキュリティリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性をついたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷及び身代金目的による暗号化、マルウェアの侵入、オフィスやデータセンタへの不正侵入や盗難等が生じる可能性があります。 このようなリスクに対し、当社では「情報セキュリティ管理規程」を整備の上、不正アクセス・情報漏洩対策として、ソフトウェアの脆弱性に対する定期的なパッチの適用、信頼性の高いファイアウォールの導入、ＥＤＲ機能を備えたウイルス対策ソフトの導入と監視体制の整備、適切なアクセス権限の付与・管理、ＰＣ内データや通信の暗号化、ＵＳＢメモリの使用禁止、サーバデータの二重化を行っております。加えて社内教育及び自己点検等を定期的に実施しております。 ⑦製造物・品質責任 当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入し、損失の軽減を図っております。 ⑧在庫 当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財務状況に影響する可能性があります。 このようなリスクに対して当社では「在庫管理統括部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動として、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。 ⑨気候変動・自然災害 当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点的に取り組みを進めており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みをもとに気候変動が当社に与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量（Scope1,2)を2030年度までに20％削減（2020年度比）することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果をもたらす取り組み「Sunwa Decarbonized society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。 ⑩カントリーリスク・地政学リスク 当社グループは、国内のみならず海外13法人（32拠点）に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営成績の変動について当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。2018年３月期は、スマートフォン向けの需要が鈍化しておりますが、自動車関連業界向けの需要は引き続き堅調を維持しており、半導体関連業界、産業機械業界につきましても好調が続きました。電機部門では、半導体関連業界向け、有機ＥＬ設備向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売、電子機器の販売及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。2019年３月期は、スマートフォン関連の需要が一巡したことに加え、米中貿易摩擦等の影響により、製造業各社は設備投資に対して慎重な姿勢となりました。電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。2020年３月期は、米中貿易摩擦の長期化等により政治・政策要因の不透明感が継続したことに加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き製造業各社の設備投資に対する姿勢は慎重に推移いたしました。電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連搭載向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置機器の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。2021年３月期は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済については、欧米において、経済活動が段階的に再開されていた中で、再度感染が拡大した影響で限定的な経済活動を強いられる一方、中国では、政策の下支え等もあって、景気の回復が続いております。電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。機械部門では、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。2022年３月期は、新型コロナウイルス感染拡大による各種制限が断続的に発出されたことで経済活動の抑制が続いておりましたが、コロナ禍からの正常化が進んだことで内外需ともに持ち直しが見られており、景気の回復が続いております。世界経済については、欧米においてはウィズコロナ体制への移行が進み、供給制約が解消しつつあり、景気の回復が続いております。また、厳格なゼロコロナ政策が続いている中国では、政府による政策展開が下支えとなり、景気の拡大が継続いたしました。電機部門では、産業機械業界向けの電機品及び制御機器、半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品、半導体関連業界向けの電子部品、電子機器及びコネクタ、ＯＡ機器関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、半導体関連業界向けの搬送機器、生活用品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの搬送機器の販売が減少いたしました。 最近５期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。 （単位 百万円） 2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期 金額金額前期比金額前期比金額前期比金額前期比 売 上 高146,759145,410％99.1137,943％94.9134,769％97.7154,414％114.6 電機部門27,16624,56990.421,13786.023,157109.631,198134.7 電子部門110,436109,37099.0106,40097.3102,65796.5114,665111.7 機械部門9,15611,470125.310,40490.78,95586.18,56095.6営業利益4,1353,41082.51,84654.22,152116.54,804223.2経常利益4,3493,62783.42,14459.12,567119.75,195202.4親会社株主に帰属する当期純利益3,0852,62885.21,34151.01,786133.23,577200.3 ２．特定の取引先について 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2020年３月期において7.0％、2021年３月期において8.1％、2022年３月期において9.4％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位 百万円） 仕入品目2020年３月期2021年３月期2022年３月期金額割合金額割合金額割合㈱安川電機制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット 8,549％7.0 9,606％8.1 13,119％9.4 ３．訴訟に対する対応について 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外への事業展開について 当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ５．商品の収益性の低下による簿価切下げ 当社グループは、商品を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。経営環境や得意先の生産計画の変化等があった場合には、当社グループの営業損益に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営成績の変動について当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。2017年３月期は、自動車関連事業の好調が続きました。また、中国市場におけるスマートフォン向けの需要が堅調に推移しており、半導体関連業界、産業機械業界は明るい兆しが見えてきております。電機部門では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向け、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売、ＦＰＤ関連業界向けのＦＡ機器用電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、産業機械業界向けの生産設備の販売及びＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売は増加いたしましたが、住宅設備業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。2018年３月期は、スマートフォン向けの需要が鈍化しておりますが、自動車関連業界向けの需要は引き続き堅調を維持しており、半導体関連業界、産業機械業界につきましても好調が続きました。電機部門では、半導体関連業界向け、有機ＥＬ設備向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売、電子機器の販売及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。2019年３月期は、スマートフォン関連の需要が一巡したことに加え、米中貿易摩擦等の影響により、製造業各社は設備投資に対して慎重な姿勢となりました。電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。2020年３月期は、米中貿易摩擦の長期化等により政治・政策要因の不透明感が継続したことに加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き製造業各社の設備投資に対する姿勢は慎重に推移いたしました。電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連搭載向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置機器の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。2021年３月期は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済については、欧米において、経済活動が段階的に再開されていた中で、再度感染が拡大した影響で限定的な経済活動を強いられる一方、中国では、政策の下支え等もあって、景気の回復が続いております。電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。機械部門では、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。 最近５期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。 （単位 百万円） 2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期 金額金額前期比金額前期比金額前期比金額前期比 売 上 高116,611146,759％125.9145,410％99.1137,943％94.9134,769％97.7 電機部門20,73627,166131.024,56990.421,13786.023,157109.6 電子部門85,819110,436128.7109,37099.0106,40097.3102,65796.5 機械部門10,0559,15691.111,470125.310,40490.78,95586.1営業利益3,0144,135137.23,41082.51,84654.22,152116.5経常利益3,2154,349135.33,62783.42,14459.12,567119.7親会社株主に帰属する当期純利益1,5843,085194.82,62885.21,34151.01,786133.2 ２．特定の取引先について 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2019年３月期において7.4％、2020年３月期において7.0％、2021年３月期において8.1％、となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位 百万円） 仕入品目2019年３月期2020年３月期2021年３月期金額割合金額割合金額割合㈱安川電機制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット 9,667％7.4 8,549％7.0 9,606％8.1 ３．訴訟に対する対応について 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外への事業展開について 当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ５．商品の収益性の低下による簿価切下げ 当社グループは、商品を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。一定の滞留期間を超えた商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上しております。経営環境や得意先の生産計画の変化等があった場合には、当社グループの営業損益に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営成績の変動について当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。2016年３月期は、自動車業界向けの需要が堅調を維持しているものの、スマートフォン向けの需要が伸び悩んでおります。また、中国経済減速の影響を受けて、半導体関連業界、産業機械業界は厳しい受注環境が続きました。電機部門では、半導体製造装置向けの電機品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売は減少いたしました。機械部門では、住宅設備業界向けの実装機の販売、自動車業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。2017年３月期は、自動車関連事業の好調が続きました。また、中国市場におけるスマートフォン向けの需要が堅調に推移しており、半導体関連業界、産業機械業界は明るい兆しが見えてきております。電機部門では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向け、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売、ＦＰＤ関連業界向けのＦＡ機器用電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、産業機械業界向けの生産設備の販売及びＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売は増加いたしましたが、住宅設備業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。2018年３月期は、スマートフォン向けの需要が鈍化しておりますが、自動車関連業界向けの需要は引き続き堅調を維持しており、半導体関連業界、産業機械業界につきましても好調が続きました。電機部門では、半導体関連業界向け、有機ＥＬ設備向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売、電子機器の販売及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。2019年３月期は、スマートフォン関連の需要が一巡したことに加え、米中貿易摩擦等の影響により、製造業各社は設備投資に対して慎重な姿勢となりました。電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。2020年３月期は、米中貿易摩擦の長期化等により政治・政策要因の不透明感が継続したことに加え、年度末に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き製造業各社の設備投資に対する姿勢は慎重に推移いたしました。電機部門では、産業機械業界向けの電機品の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連搭載向けの電子部品の販売は増加いたしましたが、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの搬送装置機器の販売は増加いたしましたが、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。 最近５期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。 （単位 百万円） 2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期 金額金額前期比金額前期比金額前期比金額前期比 売 上 高105,748116,611％110.3146,759％125.9145,410％99.1137,943％94.9 電機部門19,06920,736108.727,166131.024,56990.421,13786.0 電子部門77,59385,819110.6110,436128.7109,37099.0106,40097.3 機械部門9,08410,055110.79,15691.111,470125.310,40490.7営業利益2,4443,014123.34,135137.23,41082.51,84654.2経常利益2,6453,215121.64,349135.33,62783.42,14459.1親会社株主に帰属する当期純利益1,6901,58493.73,085194.82,62885.21,34151.0 ２．特定の取引先について 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2018年３月期において7.9％、2019年３月期において7.4％、2020年３月期において7.0％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位 百万円） 仕入品目2018年３月期2019年３月期2020年３月期金額割合金額割合金額割合㈱安川電機制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット 10,622％7.9 9,667％7.4 8,549％7.0 ３．訴訟に対する対応について 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外への事業展開について 当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営成績の変動について当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。2016年３月期は、自動車業界向けの需要が堅調を維持しているものの、スマートフォン向けの需要が伸び悩んでおります。また、中国経済減速の影響を受けて、半導体関連業界、産業機械業界は厳しい受注環境が続きました。電機部門では、半導体製造装置向けの電機品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売は減少いたしました。機械部門では、住宅設備業界向けの実装機の販売、自動車業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。2017年３月期は、自動車関連事業の好調が続きました。また、中国市場におけるスマートフォン向けの需要が堅調に推移しており、半導体関連業界、産業機械業界は明るい兆しが見えてきております。電機部門では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向け、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売、ＦＰＤ関連業界向けのＦＡ機器用電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、産業機械業界向けの生産設備の販売及びＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売は増加いたしましたが、住宅設備業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。2018年３月期は、スマートフォン向けの需要が鈍化しておりますが、自動車関連業界向けの需要は引き続き堅調を維持しており、半導体関連業界、産業機械業界につきましても好調が続きました。電機部門では、半導体関連業界向け、有機ＥＬ設備向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は271億66百万円（前年同期比31.0％増）となりました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売、電子機器の販売及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は1,104億36百万円（前年同期比28.7％増）となりました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は91億56百万円（前年同期比8.9％減）となりました。2019年３月期は、スマートフォン関連の需要が一巡したことに加え、米中貿易摩擦等の影響により、製造業各社は設備投資に対して慎重な姿勢となりました。電機部門では、自動車関連業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は245億69百万円（前年同期比9.6％減）となりました。電子部門では、自動車関連業界向け及びアミューズメント向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は1,093億70百万円（前年同期比1.0％減）となりました。機械部門では、産業機械業界向け及び金属製品業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、ＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は114億70百万円（前年同期比25.3％増）となりました。 最近５期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。 （単位 百万円） 2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期 金額金額前期比金額前期比金額前期比金額前期比 売 上 高111,276105,748％95.0116,611％110.3146,759％125.9145,410％99.1 電機部門22,66019,06984.220,736108.727,166131.024,56990.4 電子部門80,47377,59396.485,819110.6110,436128.7109,37099.0 機械部門8,1419,084111.610,055110.79,15691.111,470125.3営業利益3,4712,44470.43,014123.34,135137.23,41082.5経常利益3,7612,64570.33,215121.64,349135.33,62783.4親会社株主に帰属する当期純利益2,4661,69068.51,58493.73,085194.82,62885.2 ２．特定の取引先について 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2017年３月期において8.8%、2018年３月期において7.9%、2019年３月期において7.4%となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位 百万円） 仕入品目2017年３月期2018年３月期2019年３月期金額割合金額割合金額割合㈱安川電機制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット 9,083％8.8 10,622％7.9 9,667％7.4 ３．訴訟に対する対応について 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外への事業展開について 当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営成績の変動について当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。2015年３月期は、スマートフォン向け及び自動車関連業界向けの需要が堅調を維持しており、また、設備投資が持ち直していることを背景に、半導体関連業界、産業機械業界の需要は増加傾向で推移しております。電機部門では、中国市場向けの需要が好調に推移し、産業機械業界向けのサーボモータの販売は増加いたしましたが、半導体製造装置向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。電子部門では、産業機械業界向けのＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器用の電子部品の販売、自動車関連業界向けの車載機器用電子部品等の販売及びアミューズメント向けの電子機器の販売が増加いたしました。機械部門では、液晶搬送設備向けの設備機器の販売が増加し、設備向けの産業用ロボットも一部増加いたしました。2016年３月期は、自動車業界向けの需要が堅調を維持しているものの、スマートフォン向けの需要が伸び悩んでおります。また、中国経済減速の影響を受けて、半導体関連業界、産業機械業界は厳しい受注環境が続いております。電機部門では、半導体製造装置向けの電機品の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売は減少いたしました。機械部門では、住宅設備業界向けの実装機の販売、自動車業界向けの生産設備の販売が増加いたしましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少いたしました。2017年３月期は、自動車関連事業の好調が続いております。また、中国市場におけるスマートフォン向けの需要が堅調に推移しており、半導体関連業界、産業機械業界は明るい兆しが見えてきております。電機部門では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向け、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は増加いたしましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売が減少いたしました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売、ＦＰＤ関連業界向けのＦＡ機器用電子部品の販売が増加いたしました。機械部門では、産業機械業界向けの生産設備の販売及びＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売は増加いたしましたが、住宅設備業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。2018年３月期は、スマートフォン向けの需要が鈍化しておりますが、自動車関連業界向けの需要は引き続き堅調を維持しており、半導体関連業界、産業機械業界につきましても好調が続いております。電機部門では、半導体関連業界向け、有機ＥＬ設備向け及び産業機械業界向けの電機品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は271億66百万円（前年同期比31.0％増）となりました。電子部門では、産業機械業界向けの電子部品の販売、電子機器の販売及び自動車関連業界向けの電子部品の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は1,104億36百万円（前年同期比28.7％増）となりました。機械部門では、ＦＰＤ関連業界向けの生産設備の販売は一部増加いたしましたが、産業機械業界向けの生産設備の販売は減少いたしました。この結果、当部門の売上高は91億56百万円（前年同期比8.9％減）となりました。 最近５期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。 （単位 百万円） 2014年３月期2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期 金額金額前期比金額前期比金額前期比金額前期比 売 上 高101,378111,276％109.8 105,748％95.0116,611％110.3146,759％125.9 電機部門24,75922,66091.519,06984.220,736108.727,166131.0 電子部門69,64380,473115.677,59396.485,819110.6110,436128.7 機械部門6,9758,141116.79,084111.610,055110.79,15691.1営業利益3,2113,471108.12,44470.43,014123.34,135137.2経常利益3,4383,761109.42,64570.33,215121.64,349135.3親会社株主に帰属する当期純利益2,1682,466113.81,69068.51,58493.73,085194.8 ２．特定の取引先について 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2016年３月期において8.4%、2017年3月期において8.8%、2018年３月期において7.9%となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位 百万円） 仕入品目2016年３月期2017年３月期2018年３月期金額割合金額割合金額割合㈱安川電機制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット 7,721％8.4 9,083％8.8 10,622％7.9 ３．訴訟に対する対応について 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外への事業展開について 当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営成績の変動について 当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。 平成26年３月期は、低迷していた中国市場に回復の兆しが見えてきました。また、スマートフォン向けの需要や新エネルギー関連需要の高まりなどもあり、電子部品関連業界、産業機械業界の受注環境は改善傾向で推移しております。電機部門では、有機ＥＬ生産設備の需要減少により前年同期に比べ真空ロボットの販売が減少しましたが、新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移し、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加しました。電子部門では、携帯電話基地局のインフラ設備向けの電子部品の販売が前年同期に比べ減少しましたが、工作機械業界向け、自動車関連機器向け及びＰＯＳシステムや自動販売機向けなどの電子部品の販売が増加しました。機械部門では、自動車業界向けなど一部設備投資の動きが高まってきたこともありロボットを始め一部設備機器の販売は増加しましたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移しました。 平成27年３月期は、スマートフォン向け及び自動車関連業界向けの需要が堅調を維持しており、また、設備投資が持ち直していることを背景に、半導体関連業界、産業機械業界の需要は増加傾向で推移しております。電機部門では、中国市場向けの需要が好調に推移し、産業機械業界向けのサーボモータの販売は増加しましたが、半導体製造装置向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少しました。電子部門では、産業機械業界向けのＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器用の電子部品の販売、自動車関連業界向けの車載機器用電子部品等の販売及びアミューズメント向けの電子機器の販売が増加しました。機械部門では、液晶搬送設備向けの設備機器の販売が増加し、設備向けの産業用ロボットも一部増加しました。 平成28年３月期は、自動車業界向けの需要が堅調を維持しているものの、スマートフォン向けの需要が伸び悩んでおります。また、中国経済減速の影響を受けて、半導体関連業界、産業機械業界は厳しい受注環境が続いております。電機部門では、半導体製造装置向けの電機品の販売が増加しましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少しました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加しましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売は減少しました。機械部門では、住宅設備業界向けの実装機の販売、自動車業界向けの生産設備の販売が増加しましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少しました。 平成29年３月期は、自動車関連事業の好調が続いております。また、中国市場におけるスマートフォン向けの需要が堅調に推移しており、半導体関連業界、産業機械業界は明るい兆しが見えてきております。電機部門では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向け、半導体関連業界向け及び産業機械業界向けの電機品の販売は増加しましたが、太陽光発電システム向けの制御機器の販売が減少しました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売、ＦＰＤ関連業界向けのＦＡ機器用電子部品の販売が増加しました。機械部門では、産業機械業界向けの生産設備の販売及びＦＰＤ関連業界向けの設備機器の販売は増加しましたが、住宅設備業界向けの設備機器の販売が減少しました。 最近５期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。 （単位 百万円） 25年３月期26年３月期27年３月期28年３月期29年３月期 金額金額前期比金額前期比金額前期比金額前期比 売 上 高88,264101,378％114.9 111,276％109.8105,748％95.0116,611％110.3 電機部門22,22224,759111.422,66091.519,06984.220,736108.7 電子部門58,62869,643118.880,473115.677,59396.485,819110.6 機械部門7,4126,97594.18,141116.79,084111.610,055110.7営業利益2,2693,211141.53,471108.12,44470.43,014123.3経常利益2,5193,438136.53,761109.42,64570.33,215121.6親会社株主に帰属する当期純利益1,5202,168142.62,466113.81,69068.51,58493.7 ２．特定の取引先について 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、平成27年３月期において7.6％、平成28年３月期において8.4％、平成29年３月期において8.8％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位 百万円） 仕入品目27年３月期28年３月期29年３月期金額割合金額割合金額割合㈱安川電機制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット 7,485％7.6 7,721％8.4 9,083％8.8 ３．訴訟に対する対応について 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外への事業展開について 当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営成績の変動について 当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。 平成25年３月期は、中国向けをはじめとする輸出の減少等の影響により、特に半導体関連業界、産業機械業界は厳しい受注環境が続いておりましたが、一方で、太陽光発電システムをはじめとする新エネルギー関連の需要は増加傾向で推移しました。電機部門では、新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移し、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加しましたが、有機ＥＬ生産設備の需要減少により、真空ロボットの販売が減少しました。電子部門では、インバータ、サーボモータ、産業機械業界向けの電子部品の販売は減少しましたが、太陽光発電システム向け電子部品の販売が増加しました。機械部門は、太陽光発電システム向け及び自動車業界向けなど一部設備投資の動きは高まってきましたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移し、設備機器の販売は減少しました。 平成26年３月期は、低迷していた中国市場に回復の兆しが見えてきました。また、スマートフォン向けの需要や新エネルギー関連需要の高まりなどもあり、電子部品関連業界、産業機械業界の受注環境は改善傾向で推移しております。電機部門では、有機ＥＬ生産設備の需要減少により前年同期に比べ真空ロボットの販売が減少しましたが、新エネルギー関連の需要は引き続き増加傾向で推移し、太陽光発電システム向けの制御機器等の販売が大幅に増加しました。電子部門では、携帯電話基地局のインフラ設備向けの電子部品の販売が前年同期に比べ減少しましたが、工作機械業界向け、自動車関連機器向け及びＰＯＳシステムや自動販売機向けなどの電子部品の販売が増加しました。機械部門では、自動車業界向けなど一部設備投資の動きが高まってきたこともありロボットを始め一部設備機器の販売は増加しましたが、全体的に設備投資は弱い動きで推移しました。 平成27年３月期は、スマートフォン向け及び自動車関連業界向けの需要が堅調を維持しており、また、設備投資が持ち直していることを背景に、半導体関連業界、産業機械業界の需要は増加傾向で推移しております。電機部門では、中国市場向けの需要が好調に推移し、産業機械業界向けのサーボモータの販売は増加しましたが、半導体製造装置向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少しました。電子部門では、産業機械業界向けのＦＡ（ファクトリーオートメーション）機器用の電子部品の販売、自動車関連業界向けの車載機器用電子部品等の販売及びアミューズメント向けの電子機器の販売が増加しました。機械部門では、液晶搬送設備向けの設備機器の販売が増加し、設備向けの産業用ロボットも一部増加しました。 平成28年３月期は、自動車業界向けの需要が堅調を維持しているものの、スマートフォン向けの需要が伸び悩んでおります。また、中国経済減速の影響を受けて、半導体関連業界、産業機械業界は厳しい受注環境が続いております。電機部門では、半導体製造装置向けの電機品の販売が増加しましたが、産業機械業界向けのサーボモータの販売及び太陽光発電システム向けの制御機器の販売は減少しました。電子部門では、自動車関連業界向け及び産業機械業界向けの電子部品の販売が増加しましたが、アミューズメント向けの電子部品の販売は減少しました。機械部門では、住宅設備業界向けの実装機の販売、自動車業界向けの生産設備の販売が増加しましたが、液晶搬送設備向けの設備機器の販売は減少しました。 最近５期期間の連結ベースによる部門別売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、以下のとおりであります。 （単位 百万円） 24年３月期25年３月期26年３月期27年３月期28年３月期 金額金額前期比金額前期比金額前期比金額前期比 売 上 高89,70688,264％98.4101,378％114.9111,276％109.8105,748％95.0 電機部門24,49522,22290.724,759111.422,66091.519,06984.2 電子部門56,90558,628103.069,643118.880,473115.677,59396.4 機械部門8,3067,41289.26,97594.18,141116.79,084111.6営業利益3,2892,26969.03,211141.53,471108.12,44470.4経常利益3,4032,51974.03,438136.53,761109.42,64570.3親会社株主に帰属する当期純利益1,9751,52077.02,168142.62,466113.81,69068.5 ２．特定の取引先について 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、平成26年３月期において11.5％、平成27年３月期において7.6％、平成28年３月期において8.4％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位 百万円） 仕入品目26年３月期27年３月期28年３月期金額割合金額割合金額割合㈱安川電機制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット 10,229％11.5 7,485％7.6 7,721％8.4 ３．訴訟に対する対応について 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．海外への事業展開について 当社グループは、国内における事業展開に加えて、国内企業の海外展開等に伴い海外における事業も展開しております。また、今後においても海外への事業展開の強化を図る方針であります。そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。