事業の概要
中央自動車工業グループは、自動車部品、用品、付属品の卸売、輸出入、製造販売を主な事業としています。国内外に子会社や関連会社を持ち、自動車関連製品の幅広い流通と開発を手掛けています。主な収益源は自動車部品・用品の販売事業で、開発から販売まで一貫して行い、世界約60カ国に供給しています。また、損害保険会社の全損認定車両の処分に関わる自動車処分事業も展開しており、多角的な事業構造で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
中央自動車工業グループの事業セグメントは大きく二つあります。一つは「自動車部品・用品等販売事業」で、自動車部品、用品、付属品の開発、販売、輸出入を行っており、グループの売上と営業利益の大部分を占める主要な稼ぎ頭です。もう一つは「自動車処分事業」で、損害保険会社が全損と認定した車両の処分に関する業務を行っています。この二つのセグメントにより、自動車関連市場の異なる側面から収益を上げており、特に自動車部品・用品等販売事業がグループ全体の業績を牽引しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| AutomotivePartsAndEquipmentSellingSegmentReportableSegment | 事業 | 324 | 101 | 31.3% |
| AutomotiveDisposalBusinessSegmentReportableSegment | 地域 | 92 | 9 | 10.0% |
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３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (自動車部品・用品等販売事業)当社 自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入 連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCO PTE LTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)CAPCO USA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)㈱フラッグス自動車部品、付属品等の企画、製造および販売㈱ケー・エム・エンタープライズ自動車部品の販売及び輸出入（2024年12月完全子会社化） 非連結子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司 自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)Capco Middle East FZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)CAPCO MANILA INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)em㈱自動車部品、付属品等の販売 関連会社※ ㈱石川トヨペットカローラ新車及び中古車販売※ エイスインターナショナルトレード㈱ 自動車用品の輸入及び販売 サンエスエンジニアリング㈱ケミカル用品の製造及び販売 (注) ※ は持分法適用会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 (自動車処分事業)連結子会社 ㈱ＡＢＴ損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 新興国からの廉価商品との競争激化により、価格競争に晒される可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っている。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：政治・経済情勢、為替変動 ／ マーケットの環境変化、商品開発の遅れ ／ 新たな法改正等への対応
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
中央自動車工業は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。卸売業という性質上、無形資産による競争優位性は限定的であると考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
自動車部品卸売業という性質上、取引先（自動車メーカーや整備工場）との長年の関係性や、特定の部品供給における信頼関係は一定のスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、部品の汎用性や代替品の存在により、そのコストは限定的と推測される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
中央自動車工業のビジネスモデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるようなネットワーク効果は存在しない。卸売業であり、プラットフォームビジネスではないため、ネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業運営で培われた調達力や物流網の効率化により、一定のコスト優位性を築いている可能性はある。しかし、同業他社も同様の効率化を図っていると考えられ、構造的なコスト優位性は限定的と推測される。
規模の経済★★★☆☆
自動車部品卸売業において、一定の販売網と取扱商品数を持つことで、効率的な事業運営が可能となっている。業界内での一定のシェアを確保し、規模の経済を活かしていると考えられる。しかし、大手総合商社やグローバル企業と比較すると、その規模は限定的である。
中央自動車工業グループの優位性は、世界約60カ国に自動車部品等を供給するグローバルな販売ネットワークと、現場密着型の営業活動による潜在需要の掘り起こし、そしてそれを基にした商品開発力にあります。開発型企業として、営業現場やコールセンターからの情報を活用し、市場のニーズに応じた商品を開発する体制を構築しています。これにより、特定のマーケット・チャネルに特化しつつも、変化する市場環境への対応力を高め、競争力を維持しています。また、国内外に多数の子会社を持つことで、地域ごとの市場特性に合わせた事業展開が可能です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30％ 以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後のわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、米国の通商政策の影響や中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、一層注視する必要があります。こうした状況下、当社グループは、新築移転する東京支社や新設した高崎支社を活用した地域密着型営業を一層推進し、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に注力してまいります。また、潜在ニーズを先取りした新商品の開発や、異業種を含む新規市場の開拓にも取り組んでまいります。さらに、コーティング溶剤の空き瓶のリサイクル等のサステナビリティ活動も積極的に行うとともに、アルコール検知器においても、クラウドを活用した管理徹底や飲酒運転撲滅に向けた啓発活動を推進し、市場の拡大とともに、社会に貢献する開発型企業を志向してまいります。また、中期経営計画の最終年度として、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に向けたＭ＆Ａや新規事業、ベンチャー企業への投資を通じたビジネス拡大戦略を推進しながら、企業ブランディングにも注力し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①自動車部品・用品等販売事業「地域密着型営業の推進による高付加価値商材の拡販と新規取引先の開拓強化」、「システム連携・クラウド管理の推進と新たな市場開拓に向けた提案活動強化」および「人的資本・研究開発・ブランディング戦略への積極的な投資による開発型企業の基盤づくり」を一層推進し、変革する事業環境においても、強固な事業基盤および企業ブランドの構築に取り組みます。 ②自動車処分事業「変動する市場環境において、より効率的で安定的に業務遂行できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、事業運営効率化と企業価値向上を推進してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針①企業理念 世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針 １．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。 ３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略 １. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。 ３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。 ４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。 (２)目標とする経営指標 当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30％ 以上を目標にしております。 (３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後のわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、米国の通商政策の影響や中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、一層注視する必要があります。こうした状況下、当社グループは、新築移転する東京支社や新設した高崎支社を活用した地域密着型営業を一層推進し、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に注力してまいります。また、潜在ニーズを先取りした新商品の開発や、異業種を含む新規市場の開拓にも取り組んでまいります。さらに、コーティング溶剤の空き瓶のリサイクル等のサステナビリティ活動も積極的に行うとともに、アルコール検知器においても、クラウドを活用した管理徹底や飲酒運転撲滅に向けた啓発活動を推進し、市場の拡大とともに、社会に貢献する開発型企業を志向してまいります。また、中期経営計画の最終年度として、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に向けたＭ＆Ａや新規事業、ベンチャー企業への投資を通じたビジネス拡大戦略を推進しながら、企業ブランディングにも注力し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①自動車部品・用品等販売事業「地域密着型営業の推進による高付加価値商材の拡販と新規取引先の開拓強化」、「システム連携・クラウド管理の推進と新たな市場開拓に向けた提案活動強化」および「人的資本・研究開発・ブランディング戦略への積極的な投資による開発型企業の基盤づくり」を一層推進し、変革する事業環境においても、強固な事業基盤および企業ブランドの構築に取り組みます。 ②自動車処分事業「変動する市場環境において、より効率的で安定的に業務遂行できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、事業運営効率化と企業価値向上を推進してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。国内の新車総販売台数（軽を含む）は、認証不正による生産停止の影響が見られたものの、部品不足の解消による新車供給が回復し、前年比1.0％増の約458万台となりました。内訳は、登録車が同1.6％増の約295万台で、軽自動車においても同0.1％増の約163万台となりました。このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、国内外ともに現地拠点を拡充して地域密着型営業の強化に取り組み、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に努めました。また、Ｍ＆Ａやベンチャー投資を含む新規ビジネス開拓を推し進めるとともに、自社初の企業テレビＣＭを放映するなど企業ブランディングにも注力いたしました。 これにより、当社グループの売上高は415億58百万円（前年比105.7%）、営業利益は110億40百万円（同108.6％）、経常利益は124億21百万円（同110.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億81百万円（同109.6％）となりました。当期末の配当金につきましては、１株当たり91円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり68円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比29円増配の159円となります。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （自動車部品・用品等販売事業）当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売台数が下半期の回復により微増となるなか、地域密着型営業による訪問活動を通じてお客様との関係性を一層強化し連携を深めることで、高付加価値商材の拡販および新規顧客の開拓を推進し、シェア拡大を図りました。また、アルコール検知器においては、法改正特需が落ち着き、前年を大きく下回るなか、買い替え需要やクラウド管理に対する高まるニーズに対応し、シェア拡大と新規顧客の獲得に努めました。海外部門では、補修部品市場において、主に中東地域を中心に在庫調整の影響を受け、前年を下回りましたが、新たなニーズを引き出すべく地域密着営業を推進強化し、より付加価値の高いオリジナル商材の拡販と新規先の開拓に注力しました。連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、効率的な生産体制のもと、目標品質の維持と商材の安定供給に努めました。連結子会社の株式会社フラッグスは、新製品開発によるラインアップの拡充と、ＳＮＳ等のメディア発信の注力により、既存顧客の取引深耕と新規顧客の創出に努めました。連結子会社の株式会社ケー・エム・エンタープライズは、昨年12月の完全子会社化後も、東南アジア諸国を中心とした自動車補修部品の輸出販売に注力いたしました。これにより、売上高は323億85百万円（前年比102.2％）、セグメント利益につきましては101億23百万円（同106.8％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高12億35百万円（同74.8％）となりました。 （自動車処分事業）当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、継続する中古車市場の好況や円安に支えられた事業環境において、取扱台数が前年度を僅かに上回るなか、適正かつ効率的な業務遂行を推し進めました。これにより、売上高は91億72百万円（前年比120.0％）、セグメント利益につきましては９億16百万円（同133.4％）となりました。 目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。①売上高営業利益率当社グループの売上高は415億58百万円（前年比105.7％）、営業利益は110億40百万円（同108.6％）となり、売上高営業利益率は26.6％と前連結会計年度を0.8ポイント上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。 ②ROE（自己資本当期純利益率）当社グループの自己資本は557億１百万円（前年比111.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億81百万円（同109.6％）となり、ROEは前連結会計年度を0.9ポイント下回る16.4％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。 ③配当性向配当性向における達成状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)自動車部品・用品等販売事業15,425,26093.3自動車処分事業7,379,604121.0合計22,804,865100.8 (注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)自動車部品・用品等販売事業32,385,868102.2自動車処分事業9,172,376120.0合計41,558,245105.7 (注) １ 上記の金額は、販売価格で表示しております。 ２ 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)株式会社ユー・エス・エス4,661,96411.95,695,31613.7 (2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、①総資産合計は634億92百万円と前連結会計年度末に比べて61億５百万円増加しております。 増加の主なものは、現金及び預金が32億17百万円、建物及び構築物が27億98百万円、投資有価証券が10億51百万円であります。減少の主なものは、建設仮勘定が９億42百万円であります。 ②負債合計は77億90百万円と前連結会計年度末に比べて３億20百万円増加しております。増加の主なものは、支払手形及び買掛金が３億68百万円であります。減少の主なものは、流動負債のその他が69百万円であります。 ③純資産合計は557億１百万円と前連結会計年度末に比べて57億84百万円増加しております。増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が86億81百万円であります。減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が26億64百万円であります。これにより自己資本比率は、87.0％から87.7％となりました。 （3）キャッシュ・フロー① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは84億59百万円の資金の増加（前期比９億６百万円の資金の増加）となりました。増加の主なものは、税金等調整前当期純利益124億21百万円によるものであります。減少の主なものは、法人税等の支払額37億26百万円によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは26億５百万円の資金の減少（前期比10億85百万円の資金の増加）となりました。増加の主なものは、投資不動産の賃貸による収入51百万円によるものであります。減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出20億37百万円、投資有価証券の取得による支出２億78百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億25百万円によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、26億29百万円の資金の減少（前期比６億42百万円の資金の減少）となりました。減少の主なものは、配当金の支払額26億61百万円によるものであります。この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は205億60百万円（前期末に比べて32億17百万円の資金の増加）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は205億60百万円であります。永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
事業リスク
中央自動車工業グループは、世界的な事業展開のため、各国の政治・経済情勢や為替変動、大規模自然災害、感染症の流行による生産停滞などの影響を受ける可能性があります。また、自動車業界の変革期において、市場環境の変化や新たな基幹商品の開発遅延が業績に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、国内外の法改正への対応や、海外での販売活動におけるカントリーリスク、新興国との価格競争も重要なリスクです。関係会社株式の評価や企業買収に伴うのれんの減損も、経営成績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 政治・経済情勢当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。 (2) マーケットの環境変化当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。 (3) 新たな法改正等への対応当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。 (4) 海外での販売活動当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。 (5) 関係会社株式等の評価当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 (6) のれんの減損当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。 (7) 感染症の流行・蔓延当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染症に対するＢＣＰを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 (8) その他のリスク上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。