8117

中央自動車工業(8117)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
2,245
2026-09-01
時価総額
1,095 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 170 25 19 2 10.1 103.7 81.1
FY2016 186 31 24 5 11.6 133.0 81.3
FY2017 202 34 27 27 12.0 151.4 35.0 82.1
FY2018 218 43 34 19 13.6 188.1 41.0 82.8
FY2019 259 50 39 -5 13.8 213.8 50.0 81.4
FY2020 276 54 39 25 11.5 211.0 56.0 85.1
FY2021 307 65 47 44 12.7 255.8 60.0 84.8
FY2022 359 84 63 34 15.0 342.6 70.0 85.0
FY2023 393 102 79 39 15.9 430.9 92.0 87.0
FY2024 416 110 87 59 15.6 157.2 130.0 87.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

中央自動車工業は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。卸売業という性質上、無形資産による競争優位性は限定的であると考えられる。

スイッチングコスト1/5

自動車部品卸売業という性質上、取引先(自動車メーカーや整備工場)との長年の関係性や、特定の部品供給における信頼関係は一定のスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、部品の汎用性や代替品の存在により、そのコストは限定的と推測される。

ネットワーク効果0/5

中央自動車工業のビジネスモデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるようなネットワーク効果は存在しない。卸売業であり、プラットフォームビジネスではないため、ネットワーク効果は期待できない。

コスト優位2/5

長年の事業運営で培われた調達力や物流網の効率化により、一定のコスト優位性を築いている可能性はある。しかし、同業他社も同様の効率化を図っていると考えられ、構造的なコスト優位性は限定的と推測される。

規模の経済3/5

自動車部品卸売業において、一定の販売網と取扱商品数を持つことで、効率的な事業運営が可能となっている。業界内での一定のシェアを確保し、規模の経済を活かしていると考えられる。しかし、大手総合商社やグローバル企業と比較すると、その規模は限定的である。

競合との比較優位

強気シナリオ

自動車アフターマーケットの安定的な成長

特定部品におけるサプライヤーとの強固な関係維持

効率的な物流網の維持・改善によるコスト競争力の維持

弱気シナリオ(モート侵食)

自動車メーカーによる直接販売網の強化

競合他社による価格競争の激化

EV化の進展による部品構成の変化への対応遅れ

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

中央自動車工業の投資が失敗するには、まず、同社が長年培ってきた規模の経済による効率性が、競合他社のより革新的なサプライチェーン管理やデジタル化によって陳腐化することが必要である。具体的には、競合がより低コストで迅速な配送網を構築したり、AIを活用した需要予測で在庫最適化を進めたりすることで、中央自動車工業の既存の効率性が相対的に劣位に立つ状況が考えられる。また、自動車メーカーが部品調達チャネルを多様化・集約化し、中央自動車工業のような中間流通業者への依存度を低下させる動きが加速することも、同社の優位性を損なう要因となる。さらに、EVシフトに伴う部品構造の変化に対応できず、主要な収益源であった内燃機関部品の需要が急減する中で、新たな収益の柱を確立できないシナリオも、同社の競争優位性を根底から覆す可能性がある。

5年後のモート予測

強気

アフターマーケットの堅調な需要と、効率的な物流網を活かしたシェア維持により、緩やかな増収増益を続ける。特に、特定分野での強みを活かし、安定した収益基盤を確保する。

中立

市場環境の変化に対応しつつ、既存事業の効率性を維持する。EV化への対応は進めるものの、大きな成長は見込めず、現状維持に近い成長となる。

弱気

競合激化やEVシフトへの対応遅れにより、既存事業の収益性が悪化する。販売数量の減少や価格競争の激化により、減収減益となるリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,095億
2. 健全な財務 自己資本比率 87.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -15.0%
6. 適度なPER PER 12.6倍
7. 適度なPBR PBR 1.97倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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